鉄路的部落

結局ろくな国会論戦を経ずに成立した共同親権を認める民法改正ですが、意味不明です。親権は子供を育てる義務を負う権利ですが、子持ち世帯で離婚が発生した場合、経済力のない妻側が親権を取り。経済力のある夫側が養育費を支払うことで離婚を成立させるケースが多い訳ですが、養育費はしばしば支払われないとか、夫の父親としての面会権は法的に担保されているのに誤魔化してそれを梃子に進めたりしてます。加えて既に離婚したカップルにも遡及されるというのも法の非遡及原則に反します。

DV夫の問題などは言われますが、子供のパスポートの取得や受験、手術などに共同親権者の同意が必要になり手続きも煩雑ですし、悪用されれば養育費不払いの口実や児童手当の折半や最悪「イッパツやらせろ」もあり得ます。加えて子連れ再婚も難しくなるし、既に子連れ再婚している場合も生みの親の権利として割り込んでくるとか、寧ろ子育てのコストを高めます。これのどこが子育て支援であり少子化対策なのか？寧ろ婚外子を含むひとり親世帯の子育てを直接支援する方が少子化対策になるのではないでしょうか。

これ以外にも採らぬ狸の戦争の配当で触れたセキュリティクリアランス法や戦争は経営でできているの農業基本法改正などのトンデモ立法が国会をスイスイ通過している現状があります。にも拘らずニュースでは政治資金規正法改正の話題ばかりで、更にNTT法改正や緊急事態対応で政府が地方に命令できる地方自治法改正などのトンデモ立法予備軍が目白押しです。裏金問題が目晦ましになっている訳です。とはいえ裏金問題はこれはこれで無視できない問題だけに、政治が機能せずに政府の暴走が止まらないということでもあります。これ繰り返し述べてますが、戦前の政治不信の果てに戦争へ進んだ歴史に酷似します。

この辺は帝都電鉄物語でも論じてますが、政治不信が行政の統制強化を誘い戦争へといざなった歴史を繰り返すことは避けなければなりません。といった堅い話とは別に、このエントリーで示した戦前のマネーゲームの異常さはこんなことでも見えてきます。

消える新京成電鉄の社名　歴史が生んだ「くねくね路線」　ググっと首都圏 - 日本経済新聞

映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道の建設にも関わった旧陸軍鉄道連隊の演習線跡地の払い下げで誕生した新京成電鉄ですが、軍事施設故にGHQに摂取された旧鉄道連隊跡地を巡っては西武鉄道も動いていたと言われます。裏でどのような動きがあったかは定かではありませんが、当時高田馬場馬起点だった西武線の新宿延伸と引き替えに京成への払い下げが決まったと言われております。戦後早々の利権漁りはGHQから始まりました。

当時は無人の原野だった北総台地ですが、東京に近い立地の良さに加えて地盤が安定していたこともあり、松戸市の常盤平団地を皮切りに、沿線で大規模な宅地開発が続き、輸送力増強に追われながらも親会社の京成電鉄の旧型車の支援もあって経営は好調で、子会社ながら株式上場して投資家から資金を集める独自経営が可能になります。地域的に京成との棲み分けも可能だったこともありますし、都営地下鉄との相互直通運転対応で4ft6in(1,372mm)から4ft8ub1/2(1,435mm)への改軌や1号線規格の新車増備などで資金面で厳しかった京成にとっては子会社上場で身軽になるし、用途廃止の旧型車の引受先としても重宝だったという面もあります。

ところがバブル崩壊後の株式持ち合いが問題視され、親子上場は特に狙い撃ちされやすいということもあります。同時にそれは三井不動産との合弁事業としてスタートしたオリエンタルランドの好業績も狙い撃ちされることになります。そこへコロナ禍で空港輸送激減で京成本体が直撃され、オリエンタルランド(OLC)も不振ですが、地域輸送に特化した新京成は好業績を維持しました。そしてコロナ明けで京成本体とOLCが業績回復すると、投資家からのアタックが強まります。

京成電鉄はOLCの好業績高配当のお陰で利益水準が下駄を履いた状況だった訳ですが、それが無ければ株価収益率(PBR)0.5という資本効率の低さは笑う鬼退治でも指摘しました。京成のOLC保有株の時価が京成自身の時価総額の1.6倍にもなり、一部売却でも大きな資金を手にすることが可能ですが、京成自身は空港輸送というもう一方の金の生る木を抱えていて新たな投資案件が見当たらないということもあり、自社株買いによる株主還元の原資にせよという圧力とも見えます。

それに対して京成が示した回答が新京成電鉄の子会社化による上場廃止と経営統合によるシナジー効果獲得ということで、既にOLC株売却で500億円の営業外収益を得ており、新京成の経営統合の資金に充てるという画を描いた訳です。鉄道事業だけを見れば例えば運賃の一元化は成田空港線運賃やちはら線運賃までは無理だし、京成線と新京成線だけの一元化はさほど意味がないので、寧ろ独自に展開された両社のバス事業や不動産事業の統合に狙いがあると見られます。投資家に迫られて追い込まれてという点は戦前の帝都電鉄に似てますが、統治の透明性が求められる時代故に変なことはできないという訳ですね。ピンクの電車もいずれ過去帳入りするかもしれません。それにつけてもで出口の目見えない裏金問題です。

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Saturday, May 11, 2024

いちご白書をもう一度

バンバンのヒットソングでは、学生運動華やかなりし青春時代を回顧するものですが、歌...

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Sunday, May 05, 2024

こどもの疲弊

本題の前に為替の話題です。NY円相場、続伸　1ドル=152円90銭〜153円00...

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Friday, May 03, 2024

国家は憲法でできている

本題に入る前にインフレ定着の続きです。【ドル円相場】円再び下落、介入観測後も15...

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週刊エコノミスト編集部, 週刊エコノミスト編集部: 週刊エコノミスト 2024年8月27日・9月3日合併号 [雑誌]
コロナ明けで収益は戻りつつあるものの、人口減やリモートワークの影響で定期客が減って定期外客の増加でカバーするという収益構造の変化があります。様変わりした中で概して鉄道株は年初からの株価浄書に乗れなかった一方、8月の暴落でも大きくは下げず、低調ながら安定した値動きです。コスト上昇や人手不足などの課題もあり、要点をコンパクトにまとめられてます。但し買うべしとまでは推奨しませんが、手に取ってみる意義はあります。 (★★★)
上脇博之: 検証政治とカネ (岩波新書新赤版 2021)
政治とカネの第一人者による詳しい解説。若い頃から社会運動に関わる憲法学者の著者が何故この問題に関わるかは、憲法が規定する議会制民主杉が機能していないことを何とかしたいという思いからですが、制度の抜け道や穴が多数あり、通常国会で成立した政治資金規正法改正案もザル法で、自民党はまともに問題解決するつもりがないと手厳しいです。これからメディア露出が増える来月の自民党総裁選で誰が選ばれても問題解決にはならないことも指摘しています。真の問題は何で、どう解決されるべきなのかを問います。 (★★★★★)
伊藤孝: 日本列島はすごい-水・森林・黄金を生んだ大地 (中公新書 2800)
巷に溢れる「日本すごい」論ではなく、地学的にユニークな日本列島の成り立ちを解説しています。ユーラシア大陸東端のプレート収束域の島弧という地学的知見で、大陸プレートと海洋プレートのぶつかる場所で、比重の軽い大陸プレートに海洋プレートが沈み込む場所で、それ故に地震が多く、また海洋プレートと一緒に取り込まれた海水の影響で降圧のマントルの一部が圧力低下してマグマだまりを形成するから火山も多いという特徴があります。加えて温帯域の大陸東部故の多雨地帯で水が豊富だったりその結果はぐくまれる多様な生態系で表土の厚みがあったりという恵みもあります。それらの特徴を踏まえると、現状は過度に進んだ大都市集中と過剰な開発で危険なだけでなく恩恵を活かせないのではないかという問題意識があります。折しも日向灘で地震が起き、南海トラフ地震への連動が蛍光されましたが、私たちが住む列島の足許を見つめることも意味があります。 (★★★★★)
小牟田哲彦: 日本鉄道廃線史-消えた鉄路の跡を行く (中公新書 2810)
鉄道の廃線にもいろいろありまして、戦時中の不急不要路線は戦況の悪化で徴兵で要員確保が困難になり、また一部で資材の転用の意図もあって行われたものですが、戦後公社となった国鉄の赤字対策としてのローカル線廃止は赤字83線区時代と特定地方交通線転換と何れも国鉄の赤字解消が目的でした。一方地方私鉄の廃止は国鉄線建設や産業構造の変化や過疎化、モータリゼーション、国鉄貨物の合理化、災害復旧断念などさまざまですが、災害復旧断念はJRでもありますし、災害多発で今後も油断できません。そして新幹線の並行在来線でも廃止がリアルな課題となってきています。このように時代時代で異なる鉄道の廃止を掘り下げて、今後予想される大量廃線時代を展望します。 (★★★★★)
スラヴォイ・ジジェク, 富永晶子: 戦時から目覚めよ: 未来なき今、何をなすべきか (NHK出版新書 720)
スロベニア出身の左翼論客による戦時の覚醒に関する論考。西欧とロシアの文化戦争故に停められない戦争が展開している一方、欧米のポピュリズム右派の台頭が人権重視故に規範に煩いWORK左翼との共犯関係など、現在進行中の困難に切り込み売ます。WORK左翼に対する論考は賛否がありますが、誰も解決策を示せない現実というう意味で耳の痛いところを突いています。党派性にからめとられることなく真実を見極めるリテラシーを鍛えるという意味で一読の価値はあります。 (★★★)
岩尾俊兵: 世界は経営でできている (講談社現代新書)
光文社新書「日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか」の著者の気鋭の経営学者による「経営」の再定義というか概念の転換を意図したショートエッセイ集。人間は本来協力しあって新しい価値を創造する能力を持つのに、既存の価値あるものの奪い合いが経営と錯覚され、手段が価値を創造して幸せになるという目的を見失わせる現状を、序章の日常から15の各論を経て終章の人生までという構成です。経営学を立て直すために文学の力を借りると言うだけあって文学の造詣も深く、読んで楽しい1冊です。各章は独立しておりどこからでも読めますが、ぜひ巻末の謝辞やエピローグまで楽しんでほしいです。書評はネタバレ注意でできているｗｗｗ (★★★★★)
田原史起: 中国農村の現在-「14億分の10億」のリアル (中公新書 2791)
古代に成立した封建制が崩壊し一君万民の郡県制に特徴のある中国の農村共同体のお歴史過程から説き起こして、毛沢東時代の人民公社時代を経て、習近平政権の都市化政策で変化が見られる中国の農村事情を解説した良書。習近平政権の都市化政策は県という中国独自の地域単位の中で、圏域から市街化された県城への社会的移転を狙ったものというのは注目すべき知見です。狙いは農村部の貧困の解消ですが、地域経済の安定で大都市部への人口流入を防ぐ狙いもあり、習近平中国が国内統治に注力しているということでもあります。著者は農村部に滞在してフィールドワークで集めた情報を基にしてますが、習近平政権下でこうした調査ができなくなっていることや、調査過程での失敗の総括など、一般読者向けに解像度を上げる工夫が見られます。 (★★★★★)
週刊東洋経済編集部: 週刊東洋経済 2024年3/2号（ドライバーが消える日）[雑誌]
ドライバー2024年問題の特集です。トラック、タクシー、バスのいずれの業界もドライバー不足が深刻ですが、それぞれ微妙に状況が異なります。トラックでは残業規制で収入が減ることで離職が増えること。タクシーでは都市部と地方で状況が異なる上、コロナ禍で離職が増えたことで寧ろ潤っていたり、ライドシェア解禁問題も既得権というよりもタクシーの規制が多すぎること。バスは都市部も含めて減便、廃止が相次ぎ、最も厳しい状況。共通するのは90年代から始まった儒教調整規制緩和の結果参入が増えて競争激化で底辺への競争になったことです。いずれも解決は簡単ではありません。 (★★★★★)
吉川祐介: 限界分譲地　繰り返される野放図な商法と開発秘話 (朝日新書)
バスドライバーから自身の住まい探しが昂じて限界ニュータウン情報を集めた個人ブログの反響から問題意識を持って情報発信を続ける著者のユニークな視点が面白い書。限界分譲地とか限界ニュータウンというのは地方の過疎化による限界集落から敷衍した著者の造語ですが、主に大都市近郊外縁の交通不便でライフラインも貧弱な低スペック住宅地。著書あの住む千葉県北東部に多数見られる忘れられた分譲地です。高度経済成長期前からバブル期まで、所謂土地神話の中で誇大広告で売り出された低価格分譲地ですが、購入者は土地の値上がりを期待した投機目的が主流で、家が建っている区画はごく少数。バブル後の地価下落で売るに売れずオーナーの高齢化で相続されたりして固定資産税や草刈り費用などの負担が生じる負動産となっています。にも拘らず昨今これらの土地も値上がりが見られる不思議。そこに日本の不動産市場の歪みが見えます。一読あれ。 (★★★★★)
鉄道ピクトリアル 2024年 03 月号 [雑誌]
毎号マニアックな特集を組む鉄道ピクトリアルですが、最新の3月号は京王井の頭線特集です。大東急解体で経営基盤の弱い京王に小田急系列だった旧帝都電鉄由来の路線を配分したため、京王の正史では辿れない歴史過程を紐解いた澤口一晃氏の記事は読むに値します。戦前の電鉄ブーム時代の政治経済を読み解く意味で東洋経済新報やダイヤモンドなどの経済誌の記事まで参考にしていて、これだけでも飼う意味があります。政友会と民政党の戦前期疑似二大政党制時代で疑獄事件も多数、与野党共に汚職と腐敗で国民の政治不信が最大になって軍部や革新官僚と呼ばれる拡張主義者の台頭を許した時代で、何だか今と似ています。企業統治もデタラメな一方自由放任主義的拝金主義がまん延していて、何だか今の話に見えてしまうのは私だけでしょうか？ (★★★★★)