TACOでも烏ー賊の軟体ポチ
イスラエルのイラン攻撃で中東が緊迫してます。G7で唯一イスラエルの国際法違反の先制攻撃を非難した日本ですが、G7本番ではアメリカに引き摺られてイランの核開発で伊すら絵里の自衛権を確認する共同声明を出すという矛盾した態度です。アメリカ似引き摺られた結果ですね*1。
一方のイランはパーレビ国王を立てた傀儡王朝でアメリカ製兵器の購入代金を支払った後にホメイニ師のイスラム革命が起きてアメリカが引き渡し拒否して宙に浮いた代金の返済が核合意で実現し、イスラム革命以来続く経済制裁に風穴が開いた訳ですが、第一次トランプ政権で核合意が反故にされて今に至ります。イランでは革命防衛隊を中心に強硬姿勢はあるものの、石油が売れず経済が困窮する中で、アメリカとの和解を模索していることも確かです。パーレビ王朝時代に日本の新幹線輸出がイランから要望され、当時の国鉄も乗り気でしたが、イスラム革命でご破算になりました。それでも中東の石油依存が強かった日本はイランとの石油取引を継続し、欧米とは一線を画す姿勢でした*2。天安門事件後の欧米の経済制裁を日本は参加しなかったとか、寧ろ昔の方が独自外交ができていたんですね。
イランの核開発疑惑についても様々な言われ方をしてますが、石油輸出依存の経済から脱却するための核の平和利用であるという立場から、IAEAに加盟し査察を受けているのは日本を見倣ったもので、核兵器保有が公然の秘密でIAEA非加盟のイスラエルやIAEAを脱退した北朝鮮よりも国際法に則った対応ですし、IAEAも米情報当局も核兵器開発の可能性は無いと断言しています。にも拘らずイスラエルの一方的な主張を追認するのは、イラクの大量破壊兵器疑惑というウソ情報で開戦に至ったイラク戦争を思い出させます。結果的にフセイン政権が打倒され体制変更された訳です。ちなみに当時同盟国のフランスやドイツは猛反対して派兵もしませんでしたが、小泉政権時代の日本は特別法を通してまで自衛隊を派遣したのは周知のとおりです。
ロシアのウクライナ振興とシリアのアサド政権崩壊でロシアの支援が受けられず、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派の弱体化もあってイランが弱っていることに付け込んだイスラエルの先制攻撃であることは明らかですが、それをG7が止められないのは深刻な事態です。結果的に国民を困窮させてまで核開発とミサイル開発に拘った北朝鮮は国家存続の観点からは正しかったことになります。勿論ロシアとの接近はリスクを伴いますが。
とはいえトランプ政権に付き合う日本悪立場も危ういものです。例えば日本製鉄のUSスチール買収をめぐるゴタゴタは、結局アメリカ政府との安保協定締結と拒否権のある黄金株のJ交付という二重の制約を課されており、USスチールの社名変更や本社移転の禁止、工場閉鎖や海外移転の禁止、自動車用高張力鋼板(ハイテン)など高付加価値製品の一貫生産のための技術移転とそれに伴う追加投資を約束させられ、買収資金の2兆円に加えて追加投資2兆円も約束させられるという、中国の合弁事業と見まがうばかりの厳しい条件を課されています*3。
日本製鉄によるUSスチール買収は、中国の鉄鋼の安値輸出に対抗するための規模の拡大が狙いとされてますが、当然ながらトランプ関税のインサイダーとなる比較優位を狙ったものでもあります。しかしそれも鉄鋼アルミ関税の25%から50%への強化で米国内の鉄鋼価格が上昇し、ユーザーである自動車メーカーなどが悲鳴を上げて懐巽結果となっており、過剰投資の可能性も否定できず思惑通りには進みません*4。一方で日鉄は国内ではリストラに励んでいます*5。それとテスラが始めたアルミダイカスト一体成型のギガキャスト技術が拡大すれば寧ろ鉄鋼溶離もアルミに需要が食われる可能性もあり、例えば国内鉄鋼3位のKOBELCOは儲からない鉄鋼事業をアルミ事業で支えて利益を押し上げてます。規模の拡大はリスクもある訳です。
自動車メーカーもいろいろありますが、現状では関税の価格転嫁に慎重です*6。円安による為替差益を内部留保していたから、当面それを吐き出すだけで対応できてしまうということです。勿論社によってい耐性は異なりますが、設けたアブク銭を国内投資に回さなかった日本企業の姿勢が透けて見えます。その一方で日鉄のように屈辱的な条件付きでもアメリカに投資する訳で、日鉄もここにこぎ着けるのにロビイストを雇っている訳ですから、いくらかかったことやら。それでもTACOに愛されたい軟体ポチ。日本国民の幸せは視界に入っていないことだけは確かです。その意味でこのニュースは疑問が湧きます。
「国立造船所」建設を検討 政府・自民、造船業復活へテコ入れ - 日本経済新聞艦船建造能力を失ったアメリカを助けるために日本が投資するって話ですが、それだったら造船の強い韓国と手を組んでアメリカに高く買ってもらえよって思います。そもそも日本の貿易相手国としてもアメリカのウェートは下がっている訳で、その一方アメリカの国内投資では日本がダントツという現実もあります。
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