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しかしイギリスは離脱を前提に負担金の発生するEU議会選不参加を表明しております。つまりEU案を受け入れれば、結局事実上離脱は棚上げになってしまう訳で、英議会の賛成議決が得られる筈もありません。事実上限りなく残留に近い延期か強制離脱化の二択となる訳で、これ議会のみならずすでに悪化しているイギリス国民の対EU感情の悪化も招きます。仮に国民投票のやり直しをしても離脱が選ばれる可能性が高いという訳です。これ強制離脱が現実味を帯びてきたってことです。

この辺の条件設定はおそらくEU官僚の手になるものでしょうけど、主権ねた共同体のEUの性格が出ています。以前にも指摘しましたが、EUは主権国家の上位組織としての官僚機構という意味で、中国共産党と同じ性格があります。違うのは中国共産党は中華人民共和国という単一国家の上部機構なのに対し、EUは複数の主権国家により構成されている点です。故に憲法に当たる基本条約と修正条約としてのリスボン条約を加盟各国が批准することで法的地位を得ている点で、人民解放軍をはじめ強制力を持った実力部隊を動かせる中国共産党に対し、あくまでもEUの強制力は加盟各国に属するってことです。ただ国民から遠い存在という点では同じです。

だからこのようなイギリスの国民感情を逆なでするようなアイデアが出てきてしまう訳で、これでイギリス国民が強制離脱止む無しと考えるようになれば、結果的に火に油を注いだ形になります。ただし強制離脱となっても宗教対立解消のために締結されたベルファスト協定がある限り北アイルランドとアイルランドの間に国境を作る訳にもいかず問題は解決しません。

冷静に考えれば強制離脱といっても当面船便を止めたり積み荷を港で留め置いて引き渡しを止めるぐらいしかできることがないわけで、いずれEU加盟国の足並みが乱れてグダグダになるんじゃないかと予想しております。この辺複数の主権国家で構成されるEUの弱点ですが、EUの統制がガタガタになったときの加盟各国の反応は一枚岩には程遠いものにはなるでしょう。ロールスロイスとミニと一部エンジン工場を抱え英独でバリューチェーンを持つBMWでは当面の策として在庫積み増しを図っておりますが、後は様子見しかないということで悩みは尽きません。

そして日本ですが、ホンダの工場撤退に留まらず、トヨタや日産もイギリスでの生産見直しを表明していてやはりイギリス国民から日本は冷たいと言われている状況です。おそらく日米FTAの輸出数量制限がかけられると考えられますから、アメリカ国内での生産を強化する方向へ動かざるを得ないから、ルノーとのアライアンスがある日産はともかく、トヨタとホンダは欧州から遠ざかると考えられます。その割に今年からラ１参戦に復帰したホンダの行動はチグハグですが、今後EVシフトが進むと考えられる欧州でアピールするなら日産のようにフォーミュラE参戦愛のかな？時代の変化に疎い日本企業ホントにヤバいぞ。

例えば上述のBMWは自動運転でライバルのベンツと協力するという驚くべきニュースもありますが、目先の不透明感と裏腹に確実に長期戦略を進める欧州企業のしたたかさは見倣うべきでしょう。具体的にはメルセデスベンツ・アメリカがカリフォルニア州サンディエゴで始めたCar2Goというカーシェアサービスへの相乗りですが、2シーター小型EVの分単位課金の時間貸しサービスで乗り捨て自由しかも格安です。現状自動化されてませんが、ベンツもこの分野から自動化をやろうってことです。

これの何が凄いかっていうと、ベンツは当面EVを売ることを考えていないってことです。まずは乗ってもらって魅力を理解してもらって、満を持して大型セダンやSUVを売るつもりでしょう。というのは、CASEのエントリーで指摘したように、いずれクルマは売れなくなることを見越しているってことです。その時にそれでも個人で車を買う人ってのは乗馬を楽しむ感覚と同じ富裕層のホビーになる。そうなればブランドの確立したプレミアムメーカーの方が有利って訳です。とすれば都市内で利用される小型EVは寧ろコモディティ化を進めて数の正義を振りかざす量販メーカーを蹴散らすチャンスでもある訳です。

一方のトヨタはKINTOと呼ばれるカーリース事業でレクサスブランド6車種を自由に乗り換えられるプランを発表しました。所謂定額制サービス（サブスクリプション）ですが、これが恐ろしく高いし中途解約で懲罰的な違約金がかかるという供給側の論理まる出しの時代錯誤です。アイデア段階から勝負あったってことです。

CASEとMaaSの関係で言えば、ベンツのアプローチの方がMaaSを明らかに意識してます。それと同時に車自体のコモディティ化は避けられないとしても、プレミアムブランド中心にホビー化の流れもあって両者は同時並行で進むってことまで視野に入っています。この辺自動車氏を紐解けば、元々馬車から発展したショーファードリブンカーの伝統が強い欧州に対し、量販メーカーの登場でオーナーカーの性格が強いアメリカの両者が影響し合いながら並行して発展してきたことを体現する最古の自動車メーカーらしいものの見方です。自動運転車はさしずめデータドリブンカー？

日本のメーカーも元々オーナーカーよりも社用車やタクシーで台数を稼いできたので、ショーファードリブンカーの需要は一定にあります。ある意味それがウーバーに始まるライドシェアの事業化にブレーキになっている面があります。日系メーカーでも日産はロンドンタクシーやニューヨークのイエローキャブへの参入で海外販路まで開拓したために、ライドシェアの影響でイエローキャブが打撃を受けるなどしてますが、逆にベンツやBMWはプレミアムカーらしくライドシェアのドライバー向けに高級セダンを売るなどして潤ってたりします。この辺ドライバーに高額のカーローンを組ませるなどギグエコノミー的問題点も指摘されてますが、いかに日系メーカーが時流に乗れていないかは明らかです。

サンディエゴのCar2Goも市街地の渋滞緩和のソリューションとして提案されたもので、モータリゼーションの極致たるカリフォルニアでこういうものが出現するってのもまた、連邦政府はパリ協定離脱でCO2削減に背を向けるけど、民間レベルでの環境対応が進んでいるアメリカの現状を映しています。何だか日本だけが取り残されてガラパゴス化しているように見えますね。

一方で乗務員確保が滞ってバスの減便や宅配クライシスに直面する日本ですが、こういった国内の課題に応える動きが少なくとも自動車メーカ^からないのが気になります。寧ろ京急のゴルフカート活用など、事業者の関心は高いようですが。

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「アベノミクスによろしく」の著者によるＴ峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。元々日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。しかもこれで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。参院選前に読もう。 (★★★★★)
藻谷浩介: 世界まちかど地政学NEXT
毎日新聞社「経済プレミア」連載の旅行記をリライトし編集した単行本化第2段。世界の最貧国、対極にあるニューヨークの今、旧ユーゴとアルバニア、欧州の小公国、中東のレバノンとヨルダンの安寧の不思議など、興味深いテーマが並びます。基本は首都の街歩きと歴史文化の知識を掛け合わせた思索で本質に迫ろうという意図ですが、楽しく追体験できます。著者の鉄ちゃんぶりが良いスパイスになってます。 (★★★★★)
老川慶喜: 日本鉄道史昭和戦後・平成篇-国鉄の誕生からＪＲ７社体制へ (中公新書)
昭和戦後から平成にかけて、国鉄の組織形態が2度変わりました。1度目は国の直轄事業から公社へ、2度目は公社から分割民営化で6旅客会社と貨物会社の7社体制となりました。この辺の流れをまとめるという骨の折れる作業を行った著者は地理学の青木栄一教授の教え子ですが、政治的な動きをよくフローしています。既に国鉄時代を知らない若い世代が多数ですが、歴史を知ることが今をより深く知ることに繋がります。勿論本書が全てを網羅しているわけではありませんが。 (★★★★★)
日本経済新聞社: 限界都市あなたの街が蝕まれる (日経プレミアシリーズ)
人口減少で居住者が居なくなる「限界集落」は地方で顕在化してますが、人口減少の趨勢が今後何十年か続く以上、歳への波及は時間の問題です。評者はこの問題を以前から指摘してきましたが、やっと大手メディアが取り上げるところとなりました。「限界都市」は日経取材班の命名ですが、既に都市部でも郊外では空き家は普通にありますし、より深刻なのがマンションの空き家問題。建て替えのハードルが高い一方で、かつては庭付き戸建てまでのつなぎとされて「マンション双六」とも言われたのも今は昔。今や終の棲家としても選択されますが、それ故に区分所有者の入院や入所による不在に始まって死亡後に相続されず所有者不明になるなど、ジワジワと空き家が増えている現状があります。にも拘わらず都市再開発でタワーマンションが乱立する現状ですが、悲惨な未来が待ち受けます。一方地方都市ではコンパクトシティの掛け声と裏腹に止まらない郊外開発の問題があります。成功例とされる富山市でさえ、公共交通整備を充実させる一方で地価が安く安価な戸建てが手に入る郊外住宅は人気ですし、自治体も規制せず却って緩和すらされている現状です。その中で未来を見据えて開発を抑制した成功例や都市再生の取り組みもあります。日本経済新聞の連載記事に大幅加筆してまとめた1冊ですが、オールドメディアの存在感を示すものです。 (★★★★★)