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Friday, December 31, 2004

人口減少社会と公共事業その2、関西3空港の命運

紅白も飽きたし、ブログに記事でも書きます。
 人口減少という経験は、先進工業国ではあまり例がないんですが、国によって事情が異なりますので、基本的に海外にお手本がない状況といえます。原因に少子化をあげる人が多いんですが、実は高齢化の必然的な帰結としての人口減少に日本は直面しています。高齢者世代はほどなく死亡するという冷徹な事実の必然的帰結なんです。そして高齢化世代入り目前の団塊世代の後の世代の人口が少ないので、出生率の如何に関わらず人口減少は起きてしまうわけです。今、出生率が上向いても、新生児が生産年齢に達するには20年以上の時を必要としますし、教育費の負担が増えて短期的には経済を圧迫する要因にしかなりません。
 という事実関係を踏まえて言えることは、日本はこれから深刻な労働力不足に直面するということです。そしてそれは主に外需に支えられた製造業、特に鉄鋼、セメント、石油化学、電機など重厚長大系の素材産業を直撃します。これらの産業は貿易財として国際競争力を問われますから、人件費を削るしか道はないわけです。一方で流通、金融。福祉など内需関連のサービス産業の場合、基本的に非貿易財で特に対人関係能力を問われる関係で言語のバリアが高い上に、需要者である国内消費者は豊かですから、前記の産業よりも高い報酬を得られる可能性が将来的に高まります。むしろ高齢化は追い風ですらあるわけで、少なくなった労働力の取り合いでどちらの産業が有利かは言うまでもありません。
 となると前記の重厚長大型産業が主に立地する三大都市圏への人口集中の契機が一つ失われるわけで、中長期的には経済的停滞へ向かう可能性が高いわけです。
 加えて“三位一体改革”が本物かどうかはともかく、地方分権の流れは今後とも加速すると考えられますから、経済的に弱くなった近畿圏で3空港を維持する負担を現実のものとして受け入れるかという点で、果たして合意形成できるのだろうかという疑念が拭えません。
 あと高齢化は必然的に生産に携わる人口より消費しかしない人口が増えるわけですから、過剰と言われる国内貯蓄の取り崩しが起こります。これは国債発行の上限を確実に引き下げます。上限を無視して起債すれば、民間の投資資金を大幅に減らすことになり、経済を収縮させます。
 ま、工業化社会での人口減少という未曾有の事態に直面する以上、選択肢はさほど多くないんで、この現実に早く気づくべきだろうと思います。

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