西武鉄道に創業家から買収提案

えー、政権の広報に堕したメディアの空疎な報道合戦で、他のニュースが霞んでしまうのは困ったもんですが、報道の公共性を主張するなら、まずは悔い改めよです。

とりあえず日経だけで本日3本あります。

(10/31)堤清二氏ら、西武鉄道買収を提案・持ち株会社案に対抗

(10/31)堤猶二氏ら、西武鉄道買収提案を発表へ

(10/31)堤猶二氏「ＴＯＢ提案、一般株主に不利な再生案を是正したい」

基本的に当ブログの西武鉄道、持ち株会社方式の再建案という記事で言及しておりますが、銀行主導の色彩が濃い持株会社方式による西武コクド一体再生案を「一般株主に不利」として阻止する目的だそうで、特に経営権を取得しようといったことではないようです。

記事によれば西武鉄道株の80%はコクドの保有となっており、20%相当の一般株主は、西武鉄道の上場廃止で、流動性を失って減価した株を売るに売れず、損失を被ったわけですが、現再建案では株式の評価額が700円程度と低すぎるということで、高値で買い取ることを提案しております。

またコクドとの一体再生案に疑問を呈しておりますが、これも専門家からは以前から指摘されていた点で、実際安定したキャッシュフローを生む鉄道事業に対し、統合予定のプリンスホテル共々不採算事業が多く、再建は困難と言われております。銀行サイドとしては堤義明前会長の個人保証で貸し込んだ融資が不良債権化するのを恐れているわけで、一般株主の立場は顧みられていない点を突いてきたということです。一応経営陣との和解の意向を示しておりますが、銀行の意を受けた現経営陣が協議に応じる可能性は低いと見られます。

鉄道事業だけを考えた場合、装置産業である以上、事業の儲けを設備更新などに再投資して、事業基盤を強化するのが正解なんですが、確かに持株会社方式による再建案では、採算性に疑問のあるリゾート関連施設への内部補助など、不透明な対応を許す余地があるという意味で、好ましくはありません。

また

(10/27)堤前コクド会長ら有罪、西武に罰金２億円・東京地裁

ということで、既に有罪判決が出ている堤義明前会長の実質支配は続くわけで、いくら増資で持分比率を薄めるといっても、株式上場復活を目指すならば問題はあります。

この辺は今をときめく村上さん^_^;も

(10/28)村上ファンド「西武取締役を訴えよ」・監査役に要求

ということでお怒りのようですし、元々持株会社による一体再生には反対の立場を表明してましたから、堤家4兄弟と利害は一致しています。

というわけで、なかなかスッキリいかない西武鉄道の再生ですが、まだまだひと山もふた山も越えなければならないのでしょう。というわけで、相続を巡るトラブルは、結局多くの人を不幸にしますね。