耐震強度偽装で剥がれた小泉改革の化けの皮

んまぁ何だか続報ドッチャリで、これだけ露出が多いニュースなのに、肝心なところを外しまくっているメディア報道に辟易ですが、さすがにここまでズレていると目立ちます。

(11/26)武部氏「悪者探しで景気悪化」・耐震強度偽装で

BSEの時といい今回といい、芸風と呼べるほどに空気が読めていないツトムちゃんでした^_^;。牛肉食い過ぎて脳ミソ痛み始めたか(笑)。

本当の深刻さは、制度の信頼性が揺らいでいる点にあるわけですね。何を信じてマイホームを買ったら良いのか、国民に迷いが出れば、マンションの売れ行きは間違いなく下がります。当ブログでも当初から制度の問題として取り上げておりますが、注意が必要なのは、メディア報道で支配的な論調である一級建築士個人の不正やデベロッパーや建設会社の不実、民間検査機関の信頼性といった問題に矮小化すべきではありません。もっと根元的な問題なんです。こんなニュースを見ればその思いを強くします。

(11/27)耐震偽装、自治体も見逃し相次ぐ・審査方法見直しへ

元々自治体が行う建築確認申請の手続きに時間がかかるという理由で、民間の参入が認められた検査業務ですが、民営化論者は自治体が非効率だから民間開放と言っていたはずですが、元々人手不足で財政の縛りで増員もままならないから、検査に時間がかかっていた実態が無視された結果というわけですね。

以前から申し上げておりますが、財政再建にしろ公務員改革にしろ、現行からXX%削減といった数値目標を定めて行う方法は、仕事をしていないどーでもいー部門ほど対応して生き残り、本当に仕事をしている部門にとっては、身動きできなくなって機能低下するわけです。本当に必要なのは現行の公共部門の仕事のうち何をやめるかという話なんですね。

にも関わらず小泉政権下で行われている改革では、相変わらず数値による削減目標を議論したり、それで仕事が回らないと官業の非効率を盾に民間参入や民営化という議論ばかりで、何が要らないのかについては議論されておりません。郵政問題からしてそうですね。国営の郵政３事業が民営化してまで存続させなければならない理由は未だ語られませんし、政府系金融機関についても、組織を1つにするかどうするかという話ばかりで、本当は要らないんじゃないかという話は聞こえてきません。しかし悪いことに前の総選挙で国民の信任を与えてしまったんですから、今地震が来て強度偽装マンションが潰れて死者が出たら、一体誰のせいなのか迷います。