耐震強度不足問題が示すもの

何とも救いようのないニュースですが、こういう記事を見ますと、問題の深刻さを感じます。

(11/19)耐震強度偽造、正規と虚偽のデータを組み合わせ偽造(日本経済新聞)

記事中にあるとおり、構造計算書自体はコンピュータプログラムを使い、数値を入れれば適合不適合のメッセージを表示するというのですから、正規に作成された構造計算書であれば、検査そのものは書類上の形式的な審査で事足りるわけです。

実際は発注者や元請けからのコストダウン要求が強くて、いわば裏技のような方法で答えを出した姉歯建築設計事務所ですが、おそらく恐る恐るやってみたらうまくいったということで、同じ手口を繰り返すことになったのでしょう。また発注者や元請けからのコストダウン要求も強かったようで、それに応えられる技がウリだったのでしょう。実際こんなニュースもあります。

(11/19)耐震強度不足、２社に集中・構造計算は姉歯委託(日本経済新聞)

何だか規制緩和で競争激化し、荷主に逆らえず労働強化が進み、重大事故が増えているトラック業界を連想させます。

根本にあるのは過当競争状態での規制緩和という構図です。元々失われた90年代の公共事業大盤振る舞いに談合による高値受注でたかっていた業界ですから、競争力不足で市場から退出すべき事業者がいつまでも生き残り、民間工事でダンピングまがいの安値受注合戦となっている構図が透けて見えます。また金融危機で公的資金で銀行救済を繰り返したいわゆるソフトランディング路線で、やはり銀行を通じて資金を融通してもらって延命した事業者も多数ありますし、日銀の金融緩和政策による低金利に助けられた側面もあります。結果的に潰れていてもおかしくないゾンビ企業を延命させ、なまじ輸出好調で企業業績が回復して景気上向き気分になっている局面だけに、公共事業の減少を補う意味でも民間工事の安値受注の圧力が強まっているわけです。なるほど、こんな状態で日銀の量的緩和が解除されれば、実は危うい日本経済の現実が表面化してしまうわけです。

過当競争下での規制緩和は、本来は市場の淘汰圧力によって、市場から退場者を出すことで、最も効率的なプレイヤーが勝ち残ることで経済厚生の向上をはかる考え方なんですが、それは常にずるをして勝ちを拾うインセンティブを事業者に与えることにもなります。だからこそ市場の透明なルールが整備されていることが、実は大変重要なことですし、政府はそれを正しく判定してルールが実際に機能するようにしなければならないんです。いわゆるザル法は、抜け駆けを督励し二重基準を固定化させて闇勢力に付け入る隙を与えるなど、経済厚生を低下させることになります。今回の事件でいえば、民間の検査機関のチェックさえくぐり抜ければ問題ないという現実が、実は重大な二重基準となっているということを露呈したわけです。制度の改善まで踏み込めなければ、地震になって初めて発覚という阪神大震災の悪夢を繰り返すことになります。