阪急HDも投資ファンドが株保有、日本の私鉄の資産活用が問われる

村上ファンドによる株式取得が話題になったのは、昨秋のことでしたが、今度は阪急が狙い撃ちです。

投資会社プリヴェ、阪急ＨＤの筆頭株主に

早速阪急HD幹部からはこんな話が出てきました。

阪急ＨＤ「中長期的に企業価値向上」・プリヴェが株取得

まぁ相手の真意が分からない段階でのコメントはこんなもんでしょう。

日本の大手私鉄は、阪急の前身の箕面有馬電気軌道による沿線開発による開発利益還元というビジネスモデルが功を奏して、高度な沿線開発が行われ、駅前を中心に資産価値の高い不動産を多数保有しているのが特長ですが、それが投資家には十分に活用されていないと映るようです。資産価値に見合った高収益をあげて株主配当を増やせというのが彼らの言い分なんでしょう。そしてだからこそ私鉄各社は鉄道事業に付帯する関連事業に力を入れているわけで、収益に占める鉄道事業の比率は50%程度というのが相場です。

しかし鉄道事業が免許事業であって、新線建設などの情報は公示され、他のディベロッパーに開発地を先買いされ地価上昇の影響を受けるわけで、高額投資となる鉄道建設の事業リスクに見合った開発利益を得ることが難しいばかりか、場合によっては鉄道事業用地の取得費用が非現実的なレベルまで高騰して、事実上事業が困難になることもあって、国の低運賃政策とも相まって投資不足状態から抜け出せない中で、地価の上昇トレンドでキャピタルゲインを狙った無謀な開発用地取得に巻き込まれて、多くの私鉄企業でバランスシートを傷つけたバブル崩壊に直面します。

その中で阪神がバブルに踊らなかった関西私鉄ではほぼ唯一の勝ち組なのに対し、バブル期の開発用地高値買いでバランスシートを痛めた阪急は、さまざまな斬新な再建策を打ち出してはいるものの、未だ再建途上というのが実態です。果たして投資ファンドにとってもうま味があるのかどうかは何ともいえないところです。日本の大手私鉄のような企業の存在は、欧米では見られないですから、外資の企業再生ファンドといっても未体験分野なはずです。果たして勝算があるのかかえって心配になります。REIT(不動産投資信託)による一部地域の地価の高騰で間違ったサインを受け取っている可能性はありそうです。

村上ファンドの阪神買収では、タイガース球団の株式上場が提案されており、村上世彰氏自身虎ファンだそうですが、宝塚歌劇団の株式上場を提案するプリヴェのトップはひょっとしてヅカファン？^_^;