英、郵便市場開放で見えた日本の周回遅れ改革

食傷気味の郵政ネタです^_^;。まずは新聞記事チェックです。

英、郵便市場を全面開放・内外14社が価格競う

日本では先日郵政事業にリザーブドエリア(事業の独占領域)を認めようという話が出たばかりですが、英国の改革はずっと先へと進んでおりまして、郵便事業の国家独占を無くす段階にまで進んでおります。大きな流れとしてはEUの方針に沿った改革ではあるのですが、EU内部でも他国からはフライングと見られているようです。しかし競争促進による事業の活性化というシンプルな方法論は見習うべきものがあります。

EUの改革では加盟各国の主権を一部制限してでも、単純な原理で域内の経済厚生を高めようとする傾向が見られますが、例えば統一通貨ユーロの導入などが典型的で、為替の安定によって域内経済を活性化させることと引き替えに、加盟各国にはインフレ率や財政赤字比率などのハードルを課すと共に金融政策への各国政府の干渉をさせないある種外圧的な仕組みとなっております。

鉄道政策でも2つの“かいほう”と呼ばれる線路の開放(オープンアクセス)と公共性義務からの解放(公共性を理由とした事業の独占による事業退出原則禁止の撤廃)が謳われておりまして、これは単に加盟各国国鉄が国境を越えて列車を運行する権利を保障するに留まらず、地方都市圏輸送では自治体の補助のもとで地域交通事業者(公営と私営あり)が国鉄線路を借りて一体的に運営する道もひらかれており、カールスルーエのようにLRTが国鉄線を走るなど地域特性を踏まえた展開が行われております。

郵便事業も基本的な改革スタンスは同じということです。国内に閉じた市場よりも国境を越えた競争促進策によって、外圧は高まるけど結果的に市場を活性化させ経済厚生を高めようとしているわけですね。何か日本のチマチマした改革論議がみすぼらしくさえ感じられます。どころか靖国問題なんぞで躓いているのは牧歌的とさえ感じられますが^_^;。