LRT整備で起債を渋々認めた政府与党の国際感覚

土曜日の日経夕刊といえば、薄いことで定評がありますが^_^;、こんな記事がトップとは驚きです。

路面電車整備起債でGO(NET版は路面電車整備に財政支援、地方債発行容認へ・政府与党)

何か妙なノリです^_^;。記事を読めばわかりますが、制度変更ということではなく、全国で構想が練られているLRTの整備に地方債の起債を認めようということで、借金してよろしいというありがたいようなありがたくないような話です。

昨今の地方都市の中心市街地の空洞化ぶりはすさまじく、当ブログでもたびたび取り上げてまいりましたが、規制緩和の波に乗って再開発ブームが続く大都市圏に対して、地方都市ではコミュニテイの維持が困難なレベルまで荒廃が進んでいる状況があります。それに対する危惧から、まちづくり三法の改悪による大店法バリの出店規制復活までしたわけですが、それで中心市街地に賑わいが戻ると考える能天気な人はあまりいないようです。

既に問題点はいくつも指摘しておりますが、元々私的な交通機関であるマイカーが公的空間である道路を埋め尽くし、駐車スペースが確保しやすい郊外へ商業施設や病院などの集客施設が立地することは留めようがないわけで、実際今回は対象からはずされたものの、都道府県庁や市役所、町村役場その他国や都道府県の出先機関を含めて行政機関も郊外立地が進んだのは、コスト面からの選択だったはずです。そんなことをきれいに忘れて民間事業者には郊外立地を規制するというのは筋が通らない話ではあります。

もっと重要なのは公共空間のプロデュースなわけで、人が多数集う場所をいかに作るかということです。制約はあるけれど、個人の占有空間ではよほどの金持ちでなければ実現可能ではない心地よさがあればこそです。渋滞を我慢し排ガスや粉塵で空気が汚染される空間が心地よいはずはありません。そのような空間を作り出すには、マイカーの規制と公共交通の整備は避けて通れないところです。

というわけで遅ればせながらの後押しとなるわけですが、結局のところポスト小泉政権でも財政再建路線は変わりそうになく、公共事業のバラマキで選挙民を引きつけることが難しくなった結果、渋々の選択ということに相成ったようです。だからこれで岐阜の路面電車は復活するわけではありませんので、勘違いされないように。これでコンパクトシティなんて抜かしたら殴るぞゴルァ！