南びわこ駅工事費栗東市の起債差し止め

南びわこ駅をめぐる続報です。

東海道新幹線の栗東新駅工事、市の起債差し止め・大津地裁

反対派住民による差し止め請求を全面的に認めた判断を司法が示しました。やはり仮線工事方式が民間企業であるJR東海の経費肩代わりとして問題視されたものです。

この辺は既に知事選関連と裏技的な^_^;視点で既に解説しておりますので、詳細はそちらをご参照ください。新幹線新駅凍結を公約して当選した嘉田知事にとっては追い風となる事態です。

ま、手続上はいろいろあるのですが、栗東市で起債ができないということになれば、予算の執行も制約されることとなり、事業の見直しをせざるを得なくなります。事業にブレーキがかかることは間違いありません。既に嘉田知事も県の予算を差し止めることを明らかにしておりますし、工事凍結の可能性は高まったと見るべきでしょう。

上越新幹線本庄早稲田駅の事例でも、開業前の予想利用者数4,300人/日に対し、平日3,200人休日1,600人という惨憺たる結果であり、利用実態は都心に直結しない関越自動車道の代わりに新幹線に乗り換えるパークアンドライドが主流ということで、駅前は駐車場と農地が広がっております。新幹線駅を作れば地域が活性化するというのは、実態として否定されているといえます。実際滋賀県は数少ない人口増加県ですが、発展の原動力はJR西日本のアーバンネットワークの拡大で新快速が走り始めてからですから、知事選の結果もそうですが、地域住民はその辺を冷静に見ているようです。

それでも工事をごり押しするとすれば、それは単なる地権者と土建屋への所得移転でしかないわけで、ほとんどの地域住民にとっては損にしかならないわけです。グローバル競争が激化する中で、せっかく民間企業が生み出した付加価値を土地関連の利害関係者へ配分するという意味で、これも経済学でいう地代の一部と見なせますから、長期的には経済にブレーキをかけることになります。果ては夕張市というわけです。