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Sunday, October 22, 2006

京王電鉄の新たな沿線活性化策

地味なニュースですが、考えさせられます。

京王電鉄、沿線で住み替え仲介・子育て世代に賃貸
未だ開発途上ながら、既に高齢化が進行し、近未来の空洞化の危機さえある多摩ニュータウンを沿線に抱える京王電鉄ですが、高齢化の進捗は、将来の沿線人口の減少をもたらすものだけに、放置は出来ません。若年人口の沿線への呼び込みは、電鉄会社が自らの未来を拓く意味で重要です。

そもそも計画人口を大きく下回りながら、人口減少局面で未だに開発行為を止められないのも妙な話なんですが、営業エリアを移動できない鉄道会社としては、そんなことは言っていられないわけで、企業防衛の意味でも沿線の活性化は待ったなしの状況です。

面白いのは、50歳代以上の中高年層には都心に近い利便性の高い賃貸住宅へ転居してもらって、空いた住宅を子育て世代へ賃貸するという形で、具体的なイメージを打ち出しております。ただし国土交通省の支援事業への参加という形ではありますが、賃貸を事業の柱に据えるところに、鉄道会社の住宅事業としての目新しさがあります。

首都圏では相変わらずのマンションブームだそうですが、現在、団塊ジュニア世代の住宅購入ブームで、マンション業者側が値上がり期待の売り惜しみをしている傾向が見られます。この傾向が何時まで続くかは定かではありませんが、団塊ジュニア世代の住宅購入が一巡した後に、かなり深刻なリセッションが予想されます。というよりは、もう少し有り体にいえば、今後人口の減少で住宅が余るのは目に見えているのですが、「価格は今が底」とか「金利が上がる」などの宣伝文句で住宅購入を決める人が多いのが不思議です。住宅が余るということは、優良な賃貸住宅が将来多数供給されるということであり、子への相続などの事情がない限り、持ち家でなければならないということはないわけです。となれば賃料も下がるわけで、現在の持ち家が将来高く賃貸できる可能性も低く、経済合理性に反する行動といえます。

またそれ以前に、失われた90年代の影響で、現在の25~35歳の年齢層の人たちの正社員の比率が低く、そjもそも住宅取得できるだけの経済的裏づけも乏しいわけですから、この点から見ても若年層の沿線への呼び込みに賃貸を活用するというのは理に適っております。

というわけで、ささやかながら、鉄道会社の新たな試みとして注目したい動きです。

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