改革続行の試金石は道路財源

何か自民党の総裁選にメディアジャックされた状況が続いておりますが、こういうときにこっそりと動くアンシャンレジュームの既得権者たちの動きは要注意です。

(8/29)国交省概算要求、公共事業費21％増・道路は特定財源上回る

道路特定財源の見直し問題は、小泉政権でも言及され、既得権者の反対の大合唱にかき消された問題です。簡単におさらいすると、財政再建路線で公共事業費を削減した結果、余剰となる道路予算を、道路公団民営化関連で多大な債務を抱える本四公団の債務償還に充てた結果、2007年度以降に余剰となる道路予算の使途を巡る綱引きがありました。

それを受けて安倍政権初期に、政権の改革姿勢を示すという意図から、道路特定財源の見直しが議論された結果、道路建設に使う予算が増額された上で、なお余剰となる部分について一般財源化するということで政治決着されたのですが、地域間格差是正の掛け声をテコに一般財源化を完全に空洞化させてしまうことになります。かなり悪質な改革逆行です。新政権発足は25日の首相指名選挙と事後の衆参両院の協議の後ということになりますが、政治的空白は往々にして官僚の跳梁跋扈を許す結果となりますので、改めて安倍首相の政権投げ出しの責任は問われます。

というわけで、道路特定財源問題に対する新政権のスタンスを見れば、改革姿勢が本物かどうかは直ちにわかるということでもあります。と同時に抵抗の大きい改革でもあるので、新首相の政権運営能力を見る上でも重要です。安倍政権での道路特定財源見直しは、その意味で中途半端で、政権が変わればあっさりと空文化されてしまう類いのものだったということがいえます。

道路特定財源問題が示すものというのは、つまるところ国民が政府に何をして欲しいと望むかということに尽きる問題です。全国津々浦々に張り巡らされた道路網の既存ストックは、マクロには既に十分な水準にあると考えられます。もちろん個別地域で見たときには、未だ整備途上の部分があるでしょうけど、少なくとも近未来の人口減少が確定している現在、新たな道路整備の必要性自体は少ないといえます。

その一方で人口の高齢化は確実に進み、例えば年金問題などは、国民の将来不安から関心が高まったものであるわけです。高齢者が増えていって、現役世代が支えられるのか、その展望が見えないことが、国民を不安がらせ苛立たせているのであって、受給年齢に達する高齢者にとっても、その高齢者を支える現役世代にとっても重大問題になるわけです。

加えて医療制度改革の度に患者の自己負担が増額されたり、折角スタートした介護保険制度も給付制限を強めて現場を混乱させ、結果的にコムスンの不正受給事件に代表される不祥事の原因となっているわけです。端的に申し上げて、政府に道路やダムを造ってもらうか、老後不安の解消を担保してもらうかという選択を国民は迫られるということです。

ということで、財政再建の視点として、従来の政府予算の枠組みの中での歳出削減に留まる限り、仮に2011年のプライマリーバランスの黒字化を実現しても、利払い分だけ国債発行残高は増え続けるわけで、将来の増税は避けられない話です。というわけで、政府の仕事の領域ややり方にまで踏み込まない限り、本当の財政再建の道すじは見えてこないのです。この辺は小泉改革のインチキ性を未だ引きずったままの新政権では無理な相談だとは思いますが。早速こんなニュースが流れます。

(9/19)2011年度財政黒字化目標、公明が先送り求める――幹事長が言及

実効性に疑問のあるプライマリーバランス黒字化すら待って欲しいとは、かなり露骨なバラマキのおねだりです。

与党内では整備新幹線の新規着工で、並行在来線の切り離しや、JRの受益の範囲での使用料負担などの条件緩和が話し合われているようですが、こうなるともう何も申し上げようがないですね。先祖伝来の田畑を体を張って守っている高齢者に直接報いることに回すお金を新幹線に振り向けることの意味を少しは考えろ(怒)。