郵政見直しに見る与党民主党の心変わり

ちとひどいですね。郵政見直しで郵貯･簡保の限度額アップを含む見直し案で揺れる鳩山政権ですが、5年前の郵政選挙で独自に郵政民営化案を盛り込んだマニフェストを掲げていたことをよもやお忘れではないでしょうね。過去記事は今読み直しても、当時のアホらしさが伝わってきますが、当時から民主党は小泉竹中路線の4分社化による民営化案を批判し、特に郵貯･簡保の縮小をはっきりと謳っていたのですから、今回の亀井郵政金融担当相と原口総務相が取り纏めた見直し案は論外と言える代物です。

良い機会ですので、郵政関連のリンク集として、過去記事から拾ってみます。

郵政と年金の陰で霞む地方分権

郵政台風去って「こんなはずでは」

ヒルズ、郵政、TBS

郵政公社と全日空提携でインテグレーターの夢成るか

宿敵、銀行マン起用の日本郵政トップ人事

数合わせ？の政府系金融機関改革

高くつく内部補助、公共性と独占の関係

英、郵便市場開放で見えた日本の周回遅れ改革

郵政眠永化?

一貫して小泉郵政改革には疑問を呈してきましたが、今回の見直し案の最大の問題は、形式上民営化され非公務員となった特定郵便局長や郵政関連労組など郵政ファミリーは、公務員の政治活動の禁止に抵触することなく政治活動ができる存在であるということです。つまり政治に圧力をかけて利権を得る存在ということです。中途半端な小泉改革が問題を複雑にすると共に、それに便乗して権益拡大とったわけです。そもそも本業の郵便事業の赤字体質は民営化しても直らず、確実に利益が見込める金融部門で内部補助という安直な方法では効率化につながりません。

となると民主党の心変わりも、夏の参院選対策の本音が透けて見えます。結果的に声を上げた千谷戦略担当相への風当たりの方が強い党内情勢となっているようです。2005年の郵政選挙当時との心変わりをどう説明するつもりでしょうか。新年度予算の公共事業費の箇所付け情報が民主党幹事長室から地方へ漏洩した問題や、凍結されたはずの道路建設を復活した問題と共に、選挙目当てミエミエの対応として更に支持率を下げること間違いなしですね。

なお、イギリスの郵政民営化ではロイヤルメール社が自由競争に敗れ青息吐息で、梃入れ策として政府による経営安定基金の供与や郵貯預け入れ限度額引き上げが議論されてます。また民営化の成功例といわれるドイツでは、ドイツポスト社によるメガインテグレーター戦略が成功したかに見えたものの、傘下に収めたベルギー宅配大手のDHLを手放しましたし、元社長はリヒテンシュタインのプライベートバンクを利用した巨額脱税容疑で2008年に逮捕されるなど、結局民営化の結果は各国共に惨憺たるものとなりました。

あと｢民業圧迫」とする議論についても一言。報道によれば金融庁は信金･信組のペイオフ限度額引き上げを打診したものの、亀井大臣の郵貯限度額引き上げとセットの話と見て断っておりますが、そのことを以て｢言質を取った」と言わんばかりの亀井大臣の対応は、議論の進め方としても問題ありですね。

ただし現実にメガバンクから信金･信組まで、銀行の貸出残高が減少の一途を辿っていることもまた事実で、果たして銀行は金融仲介機能を十分果たしているのかという点には疑問があります。郵貯限度額引き上げ問題にしても、民業圧迫を主張するだけでなく、郵政との提携によるより高度な金融サービスの提供などの前向きな提案も欲しいところです。