法と正義の福知山線

JR福知山線事故で山崎社長を起訴したものの、本日やっと神戸地裁で初公判を迎えました。

ＪＲ西・前社長が無罪主張　尼崎脱線事故で初公判　　：日本経済新聞

鉄道事故で鉄道会社の経営幹部を業務上過失致死で訴追すること自体、異例なことですが、事故の社会的影響を考慮した神戸地検の執念と言えます。

とはいえその論理構成は疑問があります。基本的な論理構成は、1997年のJR東西線開業に伴う直通運転のために600Rを300Rと急カーブ化し、快速電車を増発し危険性が増したにも拘らず、ATS設置などの防護措置を講じなかったとするもので、97年時点での事故の予見可能性が争点となります。

検察はJR西日本が隠蔽しようとしたとされる函館本線のJR貨物による速度超過による脱線転覆事故を例に引き、予見可能だったとするようですが、無理があります。

大都市部での線路付け替えを伴う改良工事では、用地の制約から運転条件が厳しくなること自体はあり得ます。しかも尼崎の事故現場では300Rに対する緩和曲線長不足でカント量不足な分速度制限もタイトになり、結果120km/hから70km/hへ50km/hの速度差の急減速が必要となるわけで、条件は厳しいですから、常識的にはATSで速度制限をかけるのが望ましいわけですが、法令上は設置基準が無かった時代ですから、このこと自体で法令違反を問うことはできません。

とはいえこれだけ条件が厳しければ、現場の乗務員から改善の声が上がるはずです。尼崎での東海道線との乗り継ぎのために遅延が許されない状況で、おそらく日常的にはダイヤ維持のため速度超過が起きていた可能性もあります。

他方JR西日本は労組間の対立を抱えておりまして、経営側も御用組合の優遇の一方、対立組合潰しに奔走する風通しの悪さが以前から指摘され、自殺者まで出す始末でした。加えてJR各社に共通するのですが、民営化初期に人員削減のために新規採用を手控えたため、国鉄から移行したベテランと、経験の浅い若手の間に世代の空白があり、意思疎通しにくい組織風土を抱えていたことも指摘できます。ベテランなら技でクリアできる場面を経験不足の新人は遅れを出して日勤教育のような懲罰的処分を受ける環境で、現場の危険性を上層部へ具申することが難しかったとすれば、それはルート変更当時の鉄道事業本部長だった山崎前社長よりも、風通しの悪い組織風土を変えられず、検察審査会で強制起訴とされた井出、南谷、垣内の歴代3社長の責任と言うべきでしょう。実際山崎前社長は安全輸送をうるさく言うということで、事故当時関連会社へ出向させられていたんですから。

というわけで、法と正義に照らして問題のある裁判です。事故関連の多数のエントリーをお読みいただければわかりますが、私は一貫してJR西日本の責任を指摘しておりますが、それでも山崎前社長の訴追には違和感を覚えます。直言居士でトップの覚え悪く左遷されていたのを事故で当時の垣内社長が引責辞任して敗戦処理を押し付けられた人を叩いても、JR西日本の組織体質は改まりません。

郵便不正事件の証拠改ざんをはじめとした検察の杜撰な捜査で問題になった検察の劣化ですが、失地回復は難しそうです。陸山会事件でも西松不正献金疑惑はシロ、水谷建設元会長の5千万円ヤミ献金の証言は水谷会長自身の公判で｢信用できない｣と証拠採用されず、残る世田谷区の4億円の土地取得を巡る問題で検察審査会が起訴相当とした件も、2004年と2005年の期ズレ問題に過ぎないことを指摘しております。

政治資金で土地取得が望ましいかどうかは置いといて、土地取得を契約時点で見るか冬季時点で見るかで記載日時が変わることはあり得ます。通常代金決済は契約に連動するわけで、終始報告書上決済時点と土地取得時点のズレは起こりえます。企業会計であれば代金決済時点で売主に資金を一時貸し付けた形となり登記時点で債権が土地という現物資産に振り変わるわけですから矛盾は無いわけですが、政治資金収支報告書ではそこまでの精密さは問われていないわけで、これを違法とする論理構成には無理があります。

あっちもこっちも不透明な日本の法と正義です。