見える心見える思い

5/4付朝日新聞で、ウィキリークスから提供された米外交公電の公開と分析が掲載されました。ここではその真偽に立ち入るつもりはありませんが、少なくともアメリカ側が着地点として現行案に落ち着くと認識していた事実に注目しておきます。

asahi.com（朝日新聞社）：県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権１ - ウィキリークス

つまり外交交渉はヤラセだったということです。見えてくる絵図は、日本から代替案提示→アメリカ側が拒否→その間に10年度予算案を社民党と国民新党の賛成を得て成立→政権への求心力高まり参院選単独過半数が見込め→5月連休明けにも連立解消→辺野古移設の現行案で決着、というものだったということです。

とはいえ結果的には普天間問題は国民の期待を高め、特に沖縄では移転反対の世論が高まり、到底現行案が実施できる状況ではなくなりました。結果的に鳩山政権の命取りとなり、引き継いだ菅政権にとっても難題のまま店晒し状態となっており、国民意識を弄んで行き過ぎた皮肉な結果です。

ウィキリークスによる米外交公電の暴露で日本関連のものは多数あり、昨年秋時点では一部しか公開されていなかったわけですが、実は日本関連で最初に航海されたのが、捕鯨を巡るもんだったのですが、日本のメディアは完全無視で、米ウォールストリートジャーナルで詳しく報じられております。日本語版の記事をご紹介します。

アイスランドが捕鯨緩和議論で日本の需要に期待―ウィキリークスが公電公開 - Japan Real Time - jp.WSJ.com

普天間問題と比べて日本政府の対応が全く異なるのが面白いところです。普天間問題では最初から着地点を示してヤラセ外交の芝居をしていた？のに対し、捕鯨では一貫してアメリカの要求をかわして居直る姿勢を見せている点です。

この問題では以前に別の観点から取り上げましたが、国際捕鯨委員会(IWC)で対立を深める日本とオーストラリアの関係修復を模索するアメリカが、捕鯨容認と引き換えに絶滅危惧種のナガスクジラ漁の全面禁止という落としどころを用意して、アイスランドによるナガスクジラの日本向け輸出を日本から断って欲しいという内容だったものが、日本政府の不作為で流れたという内容を補強する公電という位置づけです。つまり外交安保ではあれほどアメリカの言いなりに等しい政府の行動が、捕鯨問題では不作為による消極的抵抗という構図です。

またウィキリークスがこの問題を優先的に公開した理由は明白で、代表のアサンジ氏がオーストラリア人である一方、活動拠点としてスウェーデンやアイスランドに足場を築いてきたことから、捕鯨を巡る国際的な対立に終止符を打ちたい意思があったと推察されます。この問題ではアメリカ政府の意向に沿った対応をしたわけです。

頭痛いのは、これが日本政府のプライオリティを示していないことです。つまり沖縄県民の安全が日本鯨類研究所(鯨研)の捕鯨利権に劣後するということは、民主国家ではあり得ないわけですから、アメリカ外交筋から見た日本政府の姿勢の不可思議さが凝縮されているわけです。かくしてアメリカ政府は日本をまともな外交交渉の相手と見なさず、自国の国益に合致する部分で利用するだけとなるわけです。ジャスミン革命で倒れたチュニジアやエジプトと同じ扱いということになります。

そして今月6日に唐突に発表された中部電力浜岡原発の停止要請ですが、これも一説によればアメリカからの要請らしいということが囁かれてます。理由は、浜岡の3,4号機が福島第一の各号機と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、津波被害による電源喪失が起きれば、放出された放射性物質が偏西風に乗って東海、関東の太平洋岸の広範なエリアに降り注ぐことで、米海軍横須賀基地が機能を失うことを恐れたということです。

真偽のほどはわかりませんが、今回の要請の唐突さや、原子力安全委や原子力安全保安院などの機関に諮ることも、閣議に諮ることもせず、与党の意見集約もなくですから、かなり異常です。決断力に疑義をもたれている菅首相にそこまでさせる理由としては、アメリカ政府の圧力説にリアリティがあるわけです。当然政府は否定するでしょうけど。

実際、ただでさえ東電エリアの夏の電力不足対策が問われているときに、60Hz―50Hzの電力転換変電所3ヶ所は全て中部電力エリアにあるわけで、中部電力の夏の電力需給がタイトになれば、東電への電力融通が難しくなるわけですから、夏の電力需給計画を練り直す必要があるはずですが、十分な検討がされた形跡はありません。政府は同じ60Hzエリアの関電からの融通を考えているようですが、これとてすんなり進む話ではありません。案の定中部電力の緊急役員会で政府要請への対応を検討したものの、結論が出ませんでした。株主やステークホルダーを抱える民間企業としては当然の対応です。

また停止はあくまでも津波対策としての防潮壁の設置に2年かかるため、それまでの間の停止ということで、事後の運転再開が前提ですが、浜岡以外の原発の処遇については説明がなく、また脱原発とする場合の代替エネルギー問題や、今回露呈した9電力体制で電力会社間の融通がほとんど行われていないことが、原発事故に伴う電力不足問題を大きくしていることから、発送電一体の地域独占体制の是非や、原発を存続させるならば、原発事故のリスク管理を国に一元化するなども考える必要があります。その上で浜岡をどうするかというのが順序です。こういったことを一切明らかにしないままの浜岡原発停止要請は、英断でも何でもありません。

実際には地方の首長や議員の選挙でも脱原発を言わなければ当選できなくなると考えられ、全国規模の脱原発となれば、電力不足は今後全国規模の問題となるのは既に指摘しております。実際先月の統一地方選挙後半の4月24日の世田谷区長選で社民党の元代議士の保坂展人氏が脱原発を争点に選出されました。余談ですが、自民党推薦の花輪智史候補は、築地市場の豊洲移転問題で都議会民主党から会派離脱して豊洲移転に道筋を作った裏切り者で、石原知事も応援演説に入りましたが、思わぬ液状化で毒水噴出と相成りました(笑)。

ま、救いは中部電力エリアは元々大手製造業の集積地域で、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱重工などの大企業が多く、省電力割当をしても、自家発電の導入などの代替策も採れるので、案外どうにかなるとも言えますが、それは電力会社が大口顧客を失うことですから、いよいよ電力デフレに突入するかもしれません。かつて銀行の不良債権問題が日本経済を停滞させたように-_-;。

とはいえ浜岡原発の場合、近くに東海道新幹線と東名高速道路が通っており、浜岡原発が万が一の場合、その影響は福島県浜通りの比ではないこともまた確かです。ならばそのように説明すれば良いのですが、その場合でも夏の電力需要についての見通しは明らかにすべきですね。

というわけで、あらゆる状況証拠が、国民のための決断ではなく、自己保身であることが明らかです。以下ac広告風に―

心は見えないけれどシタゴコロはまる見え
思いは見えないけれど思い上がりは見るに耐えない(爆笑)