狡猾っと関西節電要請

震災から3ヶ月。被災者にいつまでも「がんばって」と言い続けるのも限界です。本来は「もうがんばらないで｣と言わなければならないのに、とても言えない現実に暗澹たる思いです。それもこれもアキカン宰相による天災バカボン政権が働かないからですが、国民も被災者もそっちのけで「後継は野田財務相」と言って現体制を維持しようというのですから呆れます。将に

天災バカボンこれでいい野田-_-;

ねじれ国会が言われますが、参議院は今でも民主党･新緑風会が最大会派です。野党との修正協議を柔軟に行えば良いわけで、要は現政権が与党内の意見集約ができていないから、野党に足許を見られて迷走するのであって、それ以上でも以下でもありません。バカボン一家で政権をたらい回ししても事態は打開されません。

迷走のあげくやっと自民、公明と修正合意した復興基本法で復興債の発行と償還を通常の国際から分別することが盛り込まれておりますが、マクロ的には無意味な区分経理です。復興債発行額を最大30兆円として通常の国際と同様60年償還とした場合の毎年度の元利金等負担額は、金利上昇を加味しても1兆円に満たないもので、政府のリストラで十分カバーできるもので、むしろ復興需要によるGDP押し上げ効果でそれぐらいの税収増が見込めないようならば、復興そのものが失敗と評価することすらできます。こんな与野党談合しかできないんですから、政権の能力不足は明らかです。

わき道に逸れますが、復興が進まない中で財源の議論ばかり先行するのは、完全に財務省に操られているからですが、百歩譲っても国債増発か増税かという二択で議論されているのが変ですが、あまり指摘されないので申し上げますが、少なくともあと3つ有力な選択肢があります。

1つはいわゆる埋蔵金です。例えば外為特会で80兆円ですが、貿易決済の円滑化が目的ならば輸入決済額の半年分もあれば十分ですが、半分の40兆円でもまだ余裕がありますし、国債整理基金の剰余金10兆円の取り崩しは全く問題ありません。そのほかにもありますが、兆円単位の剰余金を抱えている基金からの取り崩しで相当な資金が手当できます。

2つ目は既に成立している予算の組み替えで、一部法改正が必要なものがありますが、基本的に政権による執行段階でのチェックで差し止めることは可能です。以前に指摘した公共事業費など以外にも、5,000億円規模の農地基盤整備事業費を被災地の農業復興へ回すなどはやる気があれば直ぐに可能ですし、法改正を伴う案件も表立って反対しにくい状況にすらあります。

3つ目は民間資金活用ですが、１つはPFI法の見直しで、政権の迷走で忘れ去られておりますが、復興事業への民間からの提案を幅広く受け入れる素地となるだけに急ぐべきです。もう1つは規制緩和ですが、復興特区としてさまざまな提案はされているものの、できれば被災地限定の特区ではなく、国全体の制度として考えるべきです。実際既に指摘しているように震災後の企業倒産件数の9割が被災地以外ということもあり、サプライチェーンの復興を視野に入れれば必然的にそうなります。

加えて二重ローン問題ですが、これは逆に国がしっかり関与すべき問題ですが、結局ローン物件の買い取りなどは行われず、金融機関のリスケジュールに国が信用保証するという線に落ち着きそうです。阪神大震災でも耐震偽装問題でも行われなかったから今回だけの特例はやりにくいということのようですが、実際は被災地企業の倒産が少ない理由に、手形決済の猶予が影響している現実があります。つまり震災や津波で事業の継続性は損なわれても容赦なく来る手形決済日に、受け取った側が敢えて決済を行わないことで不渡りが起きていないだけですが、当然それはいつ不渡りになってもおかしくない時限爆弾ですから、そういった企業が事業再開しようとして銀行に融資を申し込んでも実行されるわけはありませんから、結局復興の目を摘んでいるわけです。同様にローンの支払いが事実上猶予された個人が新規にローンを申し込んでも審査ではねられるのは自明ですから、結局住宅の再建にもつながらず、また被災地の土地のいくばくかを国が一時保有すれば復興事業も進めやすくなるわけですがそれも叶わず、いつまでも復興需要は起きてこないことになります。債務の切り離しは喫緊の課題です。

それなのに政府は仮設住宅を8月までに完成させると意気込むのですが、その仮設住宅が3万棟完成したにもかかわらず、入居は4割という状況です。理由は仮設住宅に移ると食糧支援などが受けられなくなることと、仮設住宅自体が用地確保に苦戦していて、完成しても遠くて不便ということもあり不人気です。こうなると仮設住宅の整備に拘らず、民間アパートの空室借り上げや使える公共施設の開放や他地域への移住も含めた被災者のニーズに寄り添った対応が必要なのに、それができないのですから、いっそ国なんかない方が良いという話にすらなりかねません。

本題に戻しますが、そのアキカン宰相の置き土産となりそうなのが、浜岡の運転停止に端を発する原発停止ドミノです。政治家の人気取りとしては軽率極まりない話ですが、予想通り原発立地自治体が一斉に定期点検中の原発運転再開に同意しない事態が広がっております。一様に原発の安全性に関して国が規準を明らかにせよと言っているのですが、例によって｢問題ない」を連発するばかりで自治体に判断を丸投げしていて、国自らの責任をあいまいにしようとしています。これでは事態は膠着するばかりで、結局定期点検で運転停止した原発は廃炉されるわけでもなくそのまま放置されるだけとなってしまいそうです。これは反原発派から見ても問題のある対応です。

こんな状況に関西電力が声を上げました。福井県が11基ある関電の原発の運転再開に不同意を表明しており、原発運転再開ができなければ東電エリアへの電力融通もできないし、関電エリアでも節電をお願いしたいというものですが、唐突な話にあの名物知事が早速ツッコミです。

橋下大阪府知事、関電の節電要請「協力しない」　　：日本経済新聞

関西広域連合に参加する福井県知事の立場も代弁し、知事が原発に関して「話し合いたい」と言っても「国策だから｣と相手にしないことをチクリ。関電の頭の高さは相当なもののようです。関西広域連合でも5-10%の節電対策をまとめたばかりで、15%の節電要請は間が悪いということもありますが、既に多くの企業で工場、オフィス、データセンターなどを東日本から西日本へ移す検討がされ、実行段階だっただけに、民間活動へのインパクトは大きく、混乱が予想されます。また規模や業種による割当もなく一律ですから、戸惑いは拡がります。

鉄道関連では大阪市が節電のための一部減便の検討を発表したところ、ラッシュの混雑を心配する声が寄せられ、ラッシュ時の減便はしないと発表したのですが、関電の節電要請でまた流動的です。近鉄では10%を超える節電ならば列車減便は避けられないとして検討を始め、阪急電鉄では編成減車で減便なしとするなど、少なからず混乱が見られます。

あと大阪キタの陣で話題にした小売業でも、節電の影響は避けられません。東日本ではファッションビルのルミネで夏のバーゲンを前倒しして6月16日スタートとしました。7月にバーゲンで来店客が増えると空調の稼働率が上がって節電枠を突破する恐れがあるための苦肉の策ですが、巨大ドームにミスト空調を仕込んだ大阪ステーションシティで集客が好調な中で、売上減を覚悟した自粛ができるでしょうか。

同記事で指摘したように、そもそも企業等の自家発電設備の出力合計は6,000万kw/hにのぼり、更に増強中ですから、仮に全国の全原発が停止しても。余剰電力を融通できる仕組みさえあれば問題ないんですが、電力自由化で発足した日本卸電力取引所(JPEX)の規模が小さく、6月に東電、東北電エリアで復活した取引でスポット価格が上昇しております。規模が小さいだけに値上がりしやすいんですが、おそらく関電エリアをはじめ全国で同様の値動きとなるでしょうから、自由化すれば電気料金が上がるというプロパガンダに利用する腹でしょう。政府からも発送電分離発言が出る状況ですから、その対策と見ると構図が透けて見えます。

とはいえ政府高官が発送電分離に言及しながら、実際の検討は落ち着いてからとか暢気な事言っているから舐められてるんです。電力不足で復興の足を引っ張ろうが日本経済の足を引っ張ろうがお構いなしの電力会社の姿勢に対しては、政治がきちんと対応すべきです。だから今、電力自由化をやるべきなんですが、そんな構想力を持たないリーダーじゃ役に立ちません。というわけで菅首相に心からのお願いです。

これ以上無意味に「がんばらないで」(笑)