アキカンの後始末

やっと終わったアキカン政権ですが、昨年6月に発足した当時から、問題点を指摘してきた当ブログです。参院選前の段階でこんなエントリーをアップしておりますが、悲しいかな当時の見解が見事に的中している事に驚愕します。

エントリーで取り上げた項目に沿って見ていきます。

＞環境・エネルギー
1日付日本経済新聞のトップ記事で、仙台市にエコタウンを作る構想が取り上げられました。仙台市と企業20社の共同事業として、津波で被災した農地にソーラーパネルを設置し、その電力で野菜工場を運営しようというもので、結構な構想なんですが、震災復興特区制度の活用や、3次補正予算の獲得を睨んだもので、ややキナ臭さのある計画です。逆に言えば震災復興をネタにしないとできないというところに、産業構造の硬直化した日本の現状が透けて見えます。再生エネルギー法の問題点は既に指摘しておりますので繰り返しませんが、この構想では特区申請して農地を保全する意図も含まれますので、大規模ソーラー発電を農地のまま実現して、固定資産税負担を抑制することになると考えられます。震災が新たな利権を生み出す構図という意味で、全面的にウェルカムとは言い難いところです。

＞健康大国
結局何も進展していません。

＞アジア経済
3.11の福島の原発事故と中国の高速鉄道特許申請と中国高速鉄道の事故で冷や水を浴びせられました。「インフラ海外展開」も、製品輸出の延長線上で考えていては失敗します。と述べたとおりです。また後にTPP加盟問題が持ち上がりましたが、結局政府内をまとめられず、協議に参加する事はできておりません。官僚が操縦する政権では実現不可能です。

＞観光・地域活性化
PFI見直しは実現し、震災復興のために被災地自治体への行政手続き面の支援など、現実的に動き始めておりますが、成果が現れるまでは時間がかかりそうです。国も自治体も財政が逼迫する中、民間資金活用(PFI)が今後重要になるだけに、震災復興事業を梃子に、制度の活用が進むならば良いですし、地方土建業による観光業や福祉施設運営への参入など、地域の産業構造に変革をもたらすには時間が必要です。

＞雇用・人材
何も有効な対策を9打ち出せておりません。寄付金税制も進展なしです。いかがわしい議論は進めようがないんですね。

＞金融
中小企業モラトリアム法も、結局支援の期限切れと共に倒産にIたるケースがほとんどで、無意味な延命だったことになります。大手メーカーの下請けならば、必要に応じて親企業に支援させれば良いですし、適度な整理淘汰がなければ、生き残り企業の残存者利益すら奪うことになり、産業構造の転換は進みません。

そして野田新首相の公約?は増税ですが、一方で安住新財務相は、成長戦略としてインセンティブ重視として法人減税にも意欲を見せますが、法人減税の議論は破綻しております。よく引き合いに出されるスウェーデンの法人減税は、あくまでも政策減税の廃止による課税ベースの拡大で実現したもので、政策減税の恩恵を受けてきた古参の大手企業の特権を剥奪して、新興企業や外資系企業の参入を容易にしたものです。その結果課税を逃れていたゾンビ企業が淘汰されて産業構造が転換し、高い経済成長を実現したもので、法人減税そのものが成長に寄与したものではありません。スウェーデンではリーマンショックによるGMの再建で切り捨てられたサーブ自動車を救わず、結果的にドイツのオペル共々イタリアのフィアットに買い取られましたが、市場に淘汰された企業は救済しないというスタンスを徹底させております。

元々法人税は利益に課税されるもので、法人税を減税しても企業の内部留保を増やす意味しかない事は、上記エントリーでも指摘しました。法人税率を下げるだけでは成長には寄与しないわけで、スウェーデンのように既得権益を引き剥がすから構造改革になるわけです。しかし実際はたった5%の減税財源の一部を欠損繰り越しの制限など政策減税の見直しで生み出したことさえ、実質減税でないとして財界から反対の大合唱が起き、無知なメディアはそれを後押ししました。この辺も悲しいかな予想通りの展開でした。

というわけで、消費税を上げて法人税を下げる議論は成り立たないわけです。日本と同様に法人減税を求められているアメリカですが、ブッシュ政権時代に論点整理が行われて、その中で法人付加価値税という注目される概念を明らかにしました。これは人件費を含む企業の生み出した付加価値に課税するもので、課税ベースを最大にすることで税率を下げる効果が大きいと同時に、欧州型付加価値税のように、仕入先企業に課税された分はインボイスで控除される仕組みとなり、透明性も高まります。加えて所得税や消費税も付加価値型課税とすることで、課税構造がシンプルになり、課税コストが削減され他国との租税協定も組み易くなるなど多くのメリットがあります。後を引き継いだオバマ政権で法人減税についてどのような検討がされているかはわかりませんが、TPP交渉でも租税問題は取り上げられているはずですから、それと整合的な内容になると考えられます。

一方で消費税で曲がりなりにも付加価値課税もどきの制度を持つ日本ですが、零細企業の手続き簡素化という意味不明のロジックでインボイス方式は採用されず、いわゆる益税問題を抱える似て非なる付加価値課税となっております。インボイスは税務署に届け出た課税事業者しか発行できませんから、インボイスが控除の証拠として一種金券的な働きをすることで、非課税事業者が取引から排除され課税逃れが防げることで、透明性が確立し課税コストが下がるのであって、日本の制度では非課税事業者が排除されないばかりか、見なし課税という制度で取引の連鎖の中に非課税事業者がいても課税仕入れと見なして仕入額の5/105を控除できます。これを悪用して課税事業者に非課税事業者並みの仕入れ価格を強要することもできますから、サプライチェーンの頂点にいる大手製造業にとってはかなり大きな節約となります。それでいて輸出戻し税制度により、輸出時点で消費税分は輸出企業に戻されますから、大手メーカーは仕入先にディスカウントさせた果実を国から戻し税の形で二重に受け取っているのです。零細事業者の免除どころじゃない益税問題ですが、財界が殊のほか消費税率アップに熱心な理由もわかります。元々域内で面倒な操作が不要な欧州型付加価値税ならば、同様の制度を持つ国同士では輸出戻し税は不要となり、制度が簡素化されます。ということは、仮に日本がTPP加盟を希望したとしても、租税問題がネックとなる可能性があるという笑えない状況もありうるわけです(笑)。

もう1つの論点として、歳出の見直しはどうなっているのかという点もあります。既に2012年度予算の概算要求基準がメディアに取り上げられておりますが、菅政権末期のメディア露出は明らかに財務官僚のリークによるものです。それによると社会保障を除く一般財源は一律10%削減の一方、震災復興関連予算は別枠で上限を設けないというのです。これで何が起きるかといえば、2010年度本予算でカットされた農業基盤整備事業がTPP対策で補正予算で復活したように、無駄な歳出が増えるだけです。財務省は既に増税シフトの歳出増を織り込んでいるわけです。つまり震災復興の理屈付けさえできれば何でもありということです。

そのせいか震災で寸断されたJRと三陸鉄道の三陸沿岸部の鉄道の復興と、復興事業に名を借りた直轄事業としての三陸道建設が既成事実化しておりますが、高台移転や漁港集約などの復興の青写真次第で流動的なはずですし、特に鉄道に関しては、地元バス事業者にとっては鉄道の空白で空前の好業績となっております。特に福島交通と共に経営破たんしてみちのくホールディングス傘下にある岩手県北自動車にとっては、思わぬ巡り合わせですが、2014年に予定される三陸鉄道の運行再開後はまた零細な過疎バス事業者に逆戻りすることになりますが、それで良いのかについて地元でコンセンサスはあるのかは疑問です。特に集落移転を伴う場合、線路や駅も移転となるでしょうけど、ただでさえ複雑な地形の現地で、整合的な復興計画が実行されるのか、疑問を拭えません。

例えばJR北海道が開発を進めるDMVの利用ということも考える価値があります。DMVならば細切れに復旧した線路を道路でつないで輸送ルートを確保できますし、その中でバス事業者との連携の可能性が開ければ、最終的に普通鉄道としての完全復旧に至るとしても、地域の交通網は使い勝手の良いものになると考えられます。このあたりは感傷に囚われずに冷静な意思決定をしてほしいところです。

交通インフラに関しては、2009年に神戸電鉄粟生線の対策協議会を発足させ、2011年度中に存廃を判断するとしており、人口減少の影響で大都市圏ですら末端は厳しい状況です。まして過疎地のローカル線を何も考えずに復興しても、数年後に存廃問題が起こるだけというのが現実です。ところが復興予算をつけても役人は誰も責任を取りません。増税ありきの議論ではこうなります。

神鉄粟生線の場合、JR加古川線の電化で利便性を高めたことと、元々神姫バスの西脇急行線が第二神明―阪神高速経由で三宮に直結していて、更に阪神高速経由で座席定員製の恵比寿快速線の開設で乗客シフトが起きるなどしており、廃止已む無しの状況にあります。仮に廃止されれば、既に三木鉄道が廃止された三木市は鉄道不在となる可能性もありますが、山陽道と中国道も通っており、同じ阪急阪神HD傘下の神姫バスに地域交通を一元化する可能性は否定できないところですが、だからといって神鉄粟生線を補助金で延命する事は無意味です。それこそ高速道路を無料化してくれた方がマシということにもなります。

というわけで、増税の議論がどうなるか、国民として注視していきたい所です。