がれき処理と除染で不幸が始まる？

のっけから苦言で恐縮ですが、１１日に首都圏私鉄の中心に、全営業列車と停車させて黙祷するというイベントが計画されているそうですが、やめて欲しいです。防災訓練ならいざ知らず、無意味ですし、乗り合わせた乗客にとっては、時間ロスもさることながら、気持ちを強要されるのは不快です。またこういうことに異を唱えると村八分というのも日本らしいといえばらしいですが、「神に祈れ」と命令できるのは位の高い神職者が信徒に対して行うときにのみ許されること。あくまでも宗門内のみの話です。

というわけで、本題ですが、週刊ダイヤモンド3/10号で特集された復興が利権化されている現状のレポートに怒りを感じております。特にタイトルのがれき処理と除染に群がる有象無象は将に、復興が食い物にされている図といえます。

がれき処理も除染も国の負担で行うことが決められ、予算化されているわけですが、その結果どういうことが起きているかというと、大手ゼネコンを中心とする利権化が進んでいるのです。東京都をはじめとしてがれき受け入れ問題があちこちで起きていますが、別にタダで引き受けているわけではなくて、国が被災地自治体へ渡す特別交付金で９５%が負担されるわけですが、他地域で処理すれば処理費用は他地域に支払われるわけで、被災地には落ちません。この辺は新聞やテレビはほとんど報じませんが、実際に陸前高田市では処理施設の建設を岩手県に具申して門前払いされていたりします。

その一方で大手ゼネコンが重機を使って短時間で大量に処理する案件は、特別交付金の申請も通りやすくなりますが、それでは地元にお金が落ちないので、結果的にがれきは片付いたのに更地のまま放置される土地まで出てきています。土地を造成して再利用する費用は自治体が工面しなきゃならない上に、大手ゼネコンにリース重機や職人を押さえられて地元業者は手が出せず、入札の半分が不調という状況になっているのです。それなら最初から地元業者を使ってがれき処理と土地の造成を並行して進められるようにすれば、復興と同時に被災地の雇用対策にもなるのですが、そのような復興計画はなかなか認められません。

この問題ではどちらかといえば震災がれきの受け入れ問題としてメディアを賑わせており、「放射能汚染の心配はわかるけど、絆をいつなごう」みたいな話の流れになっており、「放射線測定が受け入れ自治体の負担になっているから国が面倒見よう」みたいな話になるのですが、問題はそこじゃないんです。広域処理自体が被災地の空洞化を進めてしまい、復興増税までして確保した復興予算が食い物にされているということが問題なんです。

加えて3.11地震では、地質構造に大きな変化があったようで、半年程度で戻ると言われた沿岸部の地盤沈下は戻っておりません。港湾再生のためには埋立が必要になると見られます。一方住居の高地移転でも、平坦地の少ない高地の造成にがれきを転用すれば、処理量を減らせるわけですが、それは他所から土を買ってこいというのも変な話ですが、国庫支出が減るような話はなかなか進みません。

除染問題も同様ですが、こちらは東電の関連会社が受注したりと更に露骨な利益誘導となっております。また国が進める除染は無意味という指摘もあります。例えば屋根を高圧洗浄しても屋根瓦に吸着したセシウムは除去されず、除染後も頭上から放射線が降り注ぐ状態が続きます。この場合屋根瓦を葺き替える必要がありますが、国の基準では認められておりません。

また土壌の除染でも表土を機械的に剥ぎ取る手法は、大量の汚染土を発生させ、その中間貯蔵で揉めているのはニュースにもなっております。元々排水溝周辺など汚染が集まりやすいホットスポットの除染を中心にすれば、もっと効率よく除染できるんですが、その場合小刻みに空間線量を計ってホットスポットを見つける必要がありますが、国の基準では無視されます。

雑な空間線量測定に基づいて表土を剥がすような作業ならば、重機や人員を大動員できる大手ゼネコンの方が「効率よく」作業が可能ですから、入札で地元業者は負けるわけです。不謹慎な喩えで恐縮ですが、東京大空襲の焼夷弾攻撃に竹槍で対抗するような話です。

加えて森林部分の除染は手付かずです。その結果森林の樹木の葉などに付着したセシウムは、時間をかけて地下水へと移り、里の湧き水や河川の流れで下流へ運ばれますので、今後数年かけてかなり広範囲に汚染をモニターする必要があります。下流域の水田で汚染米ができてしまうなどの出来事が今後数年以上続く事になります。これもおそらく問題が発覚してから対策ということになれば、処理費用は青天井となり、除染を請け負う業者にはおいしい話です。

こうなるのは公共事業で90年代には年間15兆円規模で推移してきた公共事業が6兆円規模まで縮小し、ゼロ年代の不動産再開発ブームで活発だった民間工事も縮小する中、手っ取り早く稼げる事業として大手ゼネコンが群がった結果ですし、復興を口実に財政支出が大盤振る舞いされた結果でもあり、去年４月のエントリーで危惧していたことでもあります。復興を進めるためには他地域の公共事業は一時凍結を基本とすべきですが、実際は八ッ場ダムをはじめ多くの公共事業がドサクサ紛れに着手が決まりました。

八ッ場ダムではダム湖に沈む家や畑や温泉や鉄道が、手厚い補償で移転されるのに対し、津波で洗われた家や田畑や会社や鉄道の再生は自己責任という不条理は以前にも指摘いたしました。公共事業優先で国民生活は後回しがこの国の作法という現実を思い知らされます。

いろいろあって三陸鉄道は復旧費用の国の補助率を50%とすることで復活の方針が示されました。4/1には陸中野田―田野畑間が復活します。元々インフラは岩手県保有で上下分離されていましたから、三陸鉄道の負担は大幅に軽減された形ですが、全業黒字のJR東日本に関しては国の補助はなく、国交省が沿線自治体に働きかけて常磐線と仙石線に関しては、海岸線の護岸工事や集落の内陸部移転に伴う自治体の区画整理で鉄道用地を生み出す形でフォローはされるものの、復旧費用自体はJR東日本の自己負担となります。そのため仙台近郊区間で利用の多い上記2路線に関しては復旧のための自治体との協議が始まり、やっと動き始めました。

八戸線に関しては、地元自治体との協議がまとまり、海岸線の護岸と駅から高台への避難道路の整備が確認されたということで、2012年春に復活が決まり、いち早く復旧しますが、山田線、大船渡線、気仙沼線に関しては見通しが立たず、JR東日本が気仙沼線でBRTによる仮復旧を提案したことで、岩手県の2線の沿線自治体が過剰反応しております。とはいえ自治体の復興計画がはっきりしないと復旧に取り掛かれないこともまた確かなところです。

某大学教授がいうようにJR東日本が新幹線の復旧を優先させたから遅れているわけではありませんし、また三陸鉄道は建設時期の関係で旧鉄建公団工事線として高規格で造られ、トンネル、盛土、高架橋で構成され、防災対策もそれなりにされていたこともあり、沿線自治体は迷いなく三鉄の復旧を前提にできましたが、旧国鉄軽便線規格で集落に寄り添い蛇行するJRのローカル線を地域の産業振興と防災に整合的に復活させることの難易度はかなり高いと言えます。

加えて旅客輸送だけを考えれば、需要面からバスで十分なレベルですし、むしろ運行頻度を高められるなどプラス面もあるわけで、鉄道でなければならない理由をはっきりさせる事も必要ではないでしょうか。私案ですが、貨物輸送インフラとして活用できるならば考えようが出てくる気がします。震災後の燃料不足でJR貨物が燃料輸送列車を仕立てた事を思い出していただきたいんですが、貨物列車の設定のない磐越西線を利用して、新津まで1,000t列車で組成された列車を新津で2分割してDD51で牽引という手間のかかる方法が取られました。

DD51自体は老朽化sが進んでおり、数年以内には淘汰されると考えられますし、動かせる運転士も高齢化しており、今後仮に同じような状況で迂回輸送が求められても不可能となります。北陸新幹線や中央リニアで言われる防災対策としての輸送路の多重化ですが、自らの意思で輸送機関を選べる旅客よりも、自動化を進めても人手をかける部分が無くせない貨物輸送こそ多重化を考える必要があります。

今回福一事故で常磐線の広野―原ノ町間はおそらく何十年かに亘って不通状態でしょうから、貨物の迂回路として使えないわけです。だからといって磐越東線を電化しても、線路の弱さや勾配などの問題で迂回路として使うのは難しいでしょうから、別の方法を考えたいですね。

というわけで、非電化区間の小単位輸送用の貨物列車を車両サイドで実現できないかと考えました。イメージとしてはコンテナ貨車5両を2両のパワーカーで挟んだプッシュプル編成で編成出力1,500kwh程度で、幹線筋は複数編成併結で編成をバラせばローカル線にも入れる電気式ディーゼル列車で、1,300ｔ列車が走る東海道山陽筋ならば4編成、1,000t列車運行路線で3編成併結といったところでしょうか。これならば幹線ルートでは集約しローカル線では分割する形で、かなり自由度の高いルートを運行できます。この仮称リージョナルカーゴトレインを走らせる前提で三陸道に代わる輸送インフラとして三陸縦貫鉄道を位置づけるということができるならば、大規模工事で復興事業を圧迫すること確実な三陸道よりも優れた復興計画となります。ま、鉄ちゃんのたわごとと笑われるかもしれませんが、旅客輸送だけを考えたときよりは復活のハードルを下げられる可能性はあります。またどのみち常磐線不通区間の迂回対策は必要なんですから、一考の余地はあるように思います。

というわけで話が逸れましたが、がれき処理と除染が復興の始まりにならず、タイトルのように不幸の始まりになっている現状を憂います。