とうでんかんでん

うーむ某有名ラーメン店のような^_^;。

私事になりますが、私の母は某病院の療養病棟で寝たきり9状態ですが、幸いと言うべきか少なからぬ額の寡婦年金の支給を受けているおかげで経済的な持ち出しを回避できております。厚生年金の手厚い給付に助けられた形ですが、高齢の親の扶養問題は、実はスタートラインにかくも大きな格差があるわけで、人気お笑い芸人の母の生活保護受給問題は考えさせられます。

母子家庭で十分な収入を得られず、老後の年金を当てにできない立場で、病気で仕事が続けられない状態で、息子は売れない芸人で経済的に頼れないとなれば、親として生活保護受給手続きを取るのは当然ですし、その後息子がブレークして十分な収入を得るに至ったとしても、同居していない地方の親に十分なケアができなかったとしても責められません。早い話が親の格差が子に報いる構図です。

それを叩いて売名行為に走る片山さつきのような下種な政治家がいることに憤りを禁じ得ません。同時にこれ幸いと生活保護支給額の減額や支給基準の減額化に簡単に同意を示す政府にも呆れます。おそらく生活保護受給者が戦後の混乱期を越える209万人を超えて増えていて、特に若年世代での増加が顕著な事に対する歯止めをかけようとしているのでしょう。若年世代でナマポと呼んで働かずに不正受給しているという指摘が盛んにされているのですが、そういう実態があるにしても、それがどの程度のボリュームで存在するかは明らかではありません。財政悪化の元凶を匂わせる印象操作としか見えません。

日本の格差問題では、所得再配分後の格差が拡大しているということで、特に現役世代向けの社会保障が手薄という指摘はOECDからもされていて、その意味で子ども手当は画期的な制度だったんですが、それを台無しにしただけでは足りず、若年失業率が高止まりする中、法令上は不正受給になるかもしれませんが、彼らの生きる大儀は認めるべきです。また実数としてどれだけ不正受給があるかも不明ですし、また受給者の増加が不正受給が原因というよりも、公的年金で高齢者に手厚い日本の社会保障制度の歪みが社会保障制度に現れているわけですから、社会保障全体の見直しをしなければ、単なるもぐら叩きで終わる話です。また審査の厳格化で追い込まれて犯罪に走る者が増えるならば、むしろ問題を大きくします。

また公的年金が制度として空洞化せずに持続することが、今はピンピンしている親が寝たきりになった場合のこの世代のセーフティーネットになるわけですから、世代間不公平をことさら強調して年金制度の見直し議論を膠着させることは、結局誰も幸福にしません。民主党の09年マニフェストで打ち出した最低保証年金はその意味で画期的でした。仮に基礎年金を全額税方式に移行できるならば、国民の基礎年金部分の年金保険料負担がなくなるわけですから、例えばそれと引き換えに消費税を一気に15%までアップするとしても、ほぼ保険料負担と相殺されます。こういう議論を丁寧にする事が、本来の税と社会保障の一体改革であるはずですが、現状は"イタイ改革"でしかありません。

前フリが長くなりましたが、片山さつきごときに簡単Iになびいてしまうメディアの異常さ、愚鈍さに辟易します。ま、ナマポ叩きで押し出されて犯罪に走る者が増えれば、メディアにとってはネタが増えて儲かるオイシイ話でしょうけど。

がれき処理のインチキぶりは以前にも指摘しましたが、最近宮城県のがれきの総量が減ったという変なニュースが流れました。津波で海へ流出した量を過小評価していたということですが、こんな話がありすぎて、いちいち指摘するのもアホらしいです。それでいてがれきの広域処理は相変わらず声高に叫ばれ、曰く「処理できたのは全体の5%」という数字ガ繰り返されます。この数字にはからくりがありまして、被災地のがれきの全体量約2,300万トンに対して元々広域処理予定は400万トンに過ぎず、更に受け入れが決まったのが100万トンですから、全体の5%ですが、分母が広域処理分ではなくがれきの全体量ですから、仮に受け入れが進んで全量にメドがついても20%弱にしかならないわけで、あからさまな数字のマジックです。その結果阪神大震災時の処理単価の3倍にもなる高額処理費を全額国庫負担するわけで、受託企業には、例えばいち早く受け入れを決めた東京都では東電子会社の東京臨海リサイクルパワーという処理業者が受注してます。つまり福島第一原発事故の原因企業が自らの尻拭いもできないのにがれき処理の高額受注で国庫金をくすねているわけです。

で、その東電の値上げ問題で経産省の専門委で4割の家庭や小口などの規制部門で利益の9割を出すいびつな収益構造に批判が集まっております。公式には初めて公表された事になっておりますが、東電の決算資料などから以前から指摘されていたことであり、今になって騒ぐメディアがどうかしてます。記者クラブ発表を鵜呑みにして裏づけ取材をしない新聞やテレビのダメさ加減にうんざりします。そして東電は早くも値上げのお願いのチラシを各戸に配布して既成事実作りに余念がありませんが、認可前に手回し良すぎです。というかこんなことしても叩かれないと高をくくっているのでしょう。

で、値上げの理由に燃料費の増加を上げておりますが、元々売上に対する燃料費の比率が高い大口の自由化部門と違って、小口の規制部門は設備費用の比率が高いわけで、設備の売却などで値上げ幅を圧縮できる要素はかなり大きく、燃料費が直接料金を押し上げるという説明は嘘っぱちです。

実際東電内部では有志による自主再建案が作られたのですが、その案では発電所など売れる資産は徹底的に本体から切り離して7つの子会社を設置し、本体は送電及び原子力部門のみを残して国有化し、分社した子会社は売却するという計画でした。本体を準持ち株会社のようにする計画で、現行の電気事業法では持ち株会社は解禁されていないなどの制限はあるものの、原発事故補償や送電など公的性格の強い部門を残して公的管理とし、結果的に発送電が分離されるという意欲的なもので、実はそのさわり部分は日経新聞などで記事になっていたんですが、東電幹部と経産省の双方に潰されて陽の目を見ず、今やその存在すらなかった事にされかけています。

仮に実現していれば、例えば原発再稼動問題でも、結局原発が未使用と使用済み核燃料込みで資産計上されていて、動かさなくても燃料棒の冷却でポンプを動かし、異常がないよう監視し、必要な部品交換なども発生しますし、多額の減価償却費も発生するわけですから、電力会社の経営上の理由から原発再稼動が模索されることになります。例えばこんな記事です。

大飯原発、夏だけ臨時稼働「念頭にない」　官房長官　　：日本経済新聞

大阪市の橋下市長から電力不足解消のために夏ピーク限定で動かす提案に答えた会見ですが、もちろん原発の短期間運転は現実的に無理ですが、藤村官房長官は「原発再稼動をしないと火力発電で燃料費が嵩む上に、老朽火力のメンテナンスもあって電力料金に反映されるから原発再稼動が必要」と口を滑らせたのです。つまり夏の需給逼迫が原発再稼動の理由ではないとバラしちゃったわけです。原発は動かさなくてもコストが発生しますが、古い火力ならば償却が終わっていて保有コストはほとんどかからず、動かさなければ燃料費もメンテナンス費もかからないわけですから、火力を動かすより原子力を動かしたいわけです。その意味でいずれ東電以外の電力会社が保有する原発も公的管理が望ましいわけで、東電の幻の自主再建案はそれを先取りしていたわけです。

とまぁメディアの悪口ばかり言っていても埒が明きませんが、関電エリアの夏場15%の節電ですが、去年の東電エリアの経験から言えば、20%程度の節電はやる気になれば可能です。夏のピークは昼の午後で、鉄道に関してはカラ退避の解消が有効ですが、そのほかにも手段はあります。そして朝夕の通勤通学時間帯は、元々産業用電力の需要時間帯とずれているので、節電による混雑は心配要りません。むしろ首都圏では興味深い結果が出ています。

pdf「節電対策のための企業等の勤務形態変更が鉄道輸送に与えた影響に関する調査」の概要について

企業の操業時間のシフトによって結果的に混雑率が緩和されたというレポートです。最大は相鉄本線の-7.8%ですが、鉄道会社があれほど時差通勤を呼びかけても効果がなかったのに、節電がきっかけで混雑緩和が実現するなら、むしろ今年も続けて欲しいぐらいです。更に踏み込んで勤務時間や場所の多様化など、ワークスタイル自体の見直しで、節電と混雑緩和が同時に実現するならば幸いです。また以前からフレックスタイム制やワークライフバランスなどが主張されながら実現がはかばかしくない中で、電力需給の逼迫が良い変化をもたらすならばむしろ歓迎すべきです。

最後に、まともな報道もできないで嘘ばっかりのテレビはマジで夏のピークタイムは放送を止めろ！