美らの国の地域主権

何だかキナ臭い話がちらほらありますが、茶番過ぎて背筋が寒くならないのは、あまりにお約束の三文ホラーだからか(笑)。韓国の李明博大統領の独島(竹島)上陸問題は、政権末期でレームダック化した韓国大統領のご乱心劇ですが、韓国が招聘していたはずの天皇訪韓にまで噛みつくなど、完全に常軌を逸しています。ま、基本的に相手にしないのが大人の対応です。

むしろ実効支配中の韓国が動くことで、世界に領有権問題の存在を発信してしまったんですから、韓国サイドから見れば外交的には明らかに失点です。丁度石原都知事の尖閣購入問題で中国に突っ込む口実を与えたのと一緒で、実効支配している側は静かに実効支配の既成事実を積み上げるのが得策です。「他人の振り見て我が振りなおせ」を地で行く話です。

また尖閣問題では明らかに領有権と所有権の混同すら見られます。所有権は領有権を前提とした日本の国内法で定義されているもので、仮に外国人が所有権を取得しても、領有権を失うことにはなりませんし、防衛上の理由で政府によって上陸禁止されているように、正当な理由があれば所有権は制限されることすらあるわけで、公権力と私権の関係をそもそも理解していないんですね。加えて外交や防衛は国の専権事項で1自治体の首長には何の権限もないんですから、国も放っときゃいいのに「国が買う｣とか言って話をややこしくしています。ある意味国家元首である李明博大統領は国益を省みずに無茶できる権限はあるわけですが(笑)。繰り返しますが、実効支配している側は静かにしていればいいんです。「領有権問題？んなもん存在しません｣で良いんです。

そもそも領有権を巡る紛争は世界中に存在しますし、度々戦争の火種にもなってきましたが、経済の相互依存が強まった現在では、戦争は当事国にとって何の利益ももたらさないということで、領有権を脇に置いて経済的権益を分け合うのが昨今の作法です。EUの母体となったのは、アルザス･ロレーヌ地方の領有権を巡り度々衝突を繰り返してきた独仏両国の争いに終止符を打つべく発足した欧州石炭鉄鋼連盟(ECSC)です。領有権を争うよりも資源の有効活用の方が富を生むということに気づいたわけです。竹島にしろ尖閣にしろ、あるいは北方四島にしろ、こうした大人の関係に落ち着くのはいつのことになるでしょうか。

日本の社会科教育ではこの辺のきわどい話はほとんどスルーしてしまいますから、国民の関心がそもそも薄いということはありますが、同時に資源といっても当面する漁業権の問題では、漁業従事者自体が保護行政の中で既得権化し、閉鎖性故に後継者が確保できずにジリ貧状態ですから、外国漁船も含めた形のオープンな漁業権管理が求められても、そもそも国内調整もできない問題で国際協調なんてできるわけないですから、現状のような宙ぶらりんな状態は今後も続くと見るべきでしょう。決めるべきは増税ではなく実質を伴った構造改革であるということです。

その一方で人口減少で限界集落が増え、無人地帯や耕作放棄地が増えている現状や、福島の原発事故でリアルに国土を失っている現状をどう評価すべきか悩みます。何も決められない内に、確実に国土は滅失していくわけです。本土から離れた無人島の領有権で騒ぐ前にやるべきことがあるだろ！という話です。とはいえ高齢化が進む日本では、どう見積っても人口減が底を打つのは2050年以降ですし、今のままでは出生率が反転上昇する可能性は低いままとなります。

人口動態から見た日本の成長の可能性を示す資料として、2010年の国勢調査の集計があります。さくら咲くみずほのエントリーで参照してください。国全体では外国人居住者の増加で0.2%のプラスとなっておりますが、都道府県単位で人口が増加したのは首都圏4都県と愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9都府県に留まりますが、沖縄県以外は外国人を含む転入超過による人口増であって、出生率が高くて増加したのは沖縄県だけという点です。これは同時に人口構成が他の都道府県より若年人口の比率が高いことを意味します。この点を見れば沖縄県は今の日本で最も成長性の高い地域ということができます。逆に整備新幹線やリニアの整備は大都市圏の転入超過を助長するだけで、国全体の成長率を高めることはないわけです。ただし沖縄は従来はさまざまな阻害要因で成長が抑えられてきました。

言うまでもなく、離島であり、中央から遠く、米軍基地が集中し、電力事情が悪く、台風の通り道ということで、農業と観光以外の産業が手薄なこともあり、県民所得は47都道府県中最下位で失業率の高いといいとこなしだったんですが、ここへ来て変化が見られます。

日経ビジネスの沖縄特集で取り上げられているように、経済の基地依存度は復帰直後の15%から5%に低下し、人口増加を追い風に県内の消費市場は上向き、離島ゆえに原発事故以前から小口分散電源中心の電力網で自然エネルギーの導入率も高く、さらにFITの追い風も受け、むしろスマートコミュニティの先進地域として企業立地も拡大、普天間問題以前から基地の負担軽減で米軍施設の返還が進み、そこが開発されて活性化が進み、嘉手納空域の一部返還で機能を増した那覇空港はアジアを睨んだハブ機能を有するにいたり、LCCの参入で本土との往来もハードルが下がり、また基地の見返りに公共事業のバラマキが続いていたものの成果ははかばかしくなく、国の財政の悪化で経済特区として政府が規制緩和と税制優遇に舵を切り、一方で工業化が進むアジア地域の安価の部品調達が容易ということで、今まで見られなかった製造業の立地が進むなど変化が見られます。当然失業率の改善も期待できます。

そういう意味で普天間の辺野古移転やオスプレイ配備問題なども、非軍事的な意味合いが強くなっている点を指摘できます。基本的に経済的に米軍基地への経済依存度が低下していますから、以前よりも基地に対する風当たりは強くなっているわけで、その意味で普天間基地問題も、市街地の基地として、返還後の跡地開発への期待があったことも確かですし、辺野古の洋上V字滑走路も、オスプレイ配備を前提とした計画という側面は否定できませんが、海兵隊の再編で将来の民間共用化まで睨んだ計画だったようです。

その是非はともかく、それ以前に米軍自身も財政緊縮化の要請で再編を余儀なくされている中で、普天間の辺野古移転を前提としていたはずの米海兵隊の再編が先行することになりました。つまり普天間の辺野古移転は返還以来の沖縄開発行政の文脈にどっぷり浸かっていて、鳩山元首相が「国外、県外」を指示しても動かせなかったということですね。むしろ米政府の意向をちらつかせて潰したというのがより正確な表現でしょうか。しかし沖縄県民の目線で見れば、従来型の沖縄開発行政が役に立っていないことが見抜かれたという意味のほうがより大きいのでしょう。

老朽ヘリの代替としてオスプレイを配備するという話にしても、歴代政権は否定し続けてきて、いざ配備の段階で実は決まったことで今さら変更はできないと押し切ろうとしています。この問題で機体の安全性は主要な論点ではありません。問題は海兵隊の装備ということで、運用次第で安全性に大きなブレが出る話であり、日本政府にその気があれば、運用に注文をつけることは可能ということです。

それを話を伏せておいて後戻りできない時点で「実は」という話ですから、当然国民は反発します。逆に仮に普天間に配備されても、危険を伴う低空飛行の訓練を日本の領空内で行わないという運用は可能でしょうし、逆に機動力があって行動範囲が拡大できるオスプレイならば、必ずしも普天間に常駐させなくても良いという風に話が変わることもあり得ます。むしろ中国や北朝鮮のミサイルの射程内にある沖縄に基地が集中している状況は、米軍にとっても不都合になってきているという点もあります。この辺はまともな外交ができれば解決可能な問題です。

そもそも沖縄返還は佐藤栄作首相の政治的野心で実現したもので、当時から見返りの密約が噂されてましたし、アメリカの公文書公開でかなりの部分が明らかになり、日本でも政権交代後の外交機密文書公開である程度裏付けられました。尤も外務省が相当量の機密文書を処分した事が発覚し、完全公開には至りませんでしたが。

学生時代に遭遇したこの出来事ですが、「核抜き、本土並み」というフレーズが繰り返されましたが、誰も本気にしていませんでした。1960年の安保改定で盛り込まれた事前協議条項で返還後の沖縄の米軍基地への核持込は事前協議の対象とされましたが、実際は配備ではなく一時立ち寄りは黙認が密約されました。また返還される米軍施設用地の原状回復費の肩代わりも密約され、これが後に円高を背景とする米軍駐留費用増加の肩代わり、所謂思いやり予算を準備することになります。

当時、無慈悲なアメリカから無慈悲なアメリカの無能な下僕に統治権が移るだけじゃないかというのが正直な感想でしたが、悲しいかなその通りの現実が続きましたが、唯一沖縄が日本に返還されて沖縄県民にとって良かったことは、為替が円高に振れたことでしょう。返還当時スミソニアン合意で1ドル308円だったものが、現在は80円を割り込む水準ですから、購買力が5倍に増えた計算です。つまり購買力の上昇による中間層の台頭が人口増と消費拡大の原因と見ることができますので、丁度新興国で起きているのと同じ変化が沖縄で進行しているわけです。一方で思いやり予算で米軍の駐留経費の拡大が政府予算で補填された結果、米軍関連の経済依存度は15%から5%と1/3に低下したとすれば、政府の補填分だけ歪みが出たわけで整合性が認められます。

というわけで、是非は置くとして歴史過程の異なるエリアが日本国内に存在することによる奇跡と呼ぶべき状況にあります。人口減少で成長著しいアジア地域へ進出したくてもハードルが高くて躊躇している中小企業にとっては、沖縄進出は魅力的な選択肢となります。若年層が多く、本土では大手企業の陰で新規雇用が難しい中小企業にとっては願ってもない雇用環境ですし、日本語が通じるし日本の法規に準拠すればよいから国債法務に通じた弁護士と高額な顧問契約も不要な一方、IT特区構想で高速通信回線は完備しているし、税制面ではむしろ免除を受けられるし、財務面でも海外進出に比べれば負担が軽くて済みます。

あとやや皮肉ですが、原発がないがゆえに電力の安定供給が可能で、原発賠償法の負担金も生じませんから、今後本土の9電力で予想される値上げとも無縁です。従来は離島ゆえに大規模水力も原発もないということで電力の安定供給体制への疑念から敬遠されていましたが様変わりです。ま、それでも大口契約となる大手企業ならばともかく、小口契約で済む小規模企業には必ずしもネックにはならないわけです。

離島ゆえに電力の安定供給のために小型火力と風力中心の分散電源が特徴だった沖縄電力では、元々自然エネルギーの導入がやりやすい環境にあった上に、全量買い取り制度(FIT)の導入が追い風になります。また風力にしろ太陽光にしろ資源量が豊富な地域特性もあり、既にメガソーラーの開発プロジェクトが進行中です。小型火力の多くは内燃発電とされております。おそらくディーゼル発電だと思いますが、昨今の原油高はマイナス要因ながら、ディーゼル軽油は石油由来以外にも、バイオマス、天然ガス由来のGTL、石炭由来のCTLなどの代替燃料の開発が進んでおり、その意味では未来永劫原油高に悩まされるというわけではないので、必ずしもハンデにはならない可能性があります。この辺は不確定要素もありますが。

弱点は地域内格差が大きいことです。アジアのハブ機能は主に沖縄本島の話ですから、それ以外の離島では異なった現実があるわけですし、本島でも那覇一極集中で名護など北部は相対的に開発が遅れています。普天間の辺野古移転も、北部開発の思惑が絡む計画だったのですが、返還以来東京で立案された開発計画が必ずしもいい結果をもたらしておらず、在来型開発行政の限界も意識される状況にあります。

そして那覇一極集中の結果、那覇市内や周辺の交通渋滞も問題です。解決策として沖縄都市モノレール(ゆいレール)が整備されましたが、バスとの連携に失敗し、那覇交通の経営破綻も重なって混乱しました。当初おもろまち駅と首里駅に設置するバスターミナルを郊外バス路線との結節点として、乗継割引を適用し、ゆいレールと並行する市内路線を整理するというものでしたが、乗継割引の負担を巡って沖縄都市モノレールとバス4社が対立し、那覇交通の破綻もあってお流れとなり、またおもろまちと首里のバスターミナルも乗務員待機所や操車機能がなく機能的に中途半端なものに留まります。このあたりは都市計画自体がハード偏重で事業者間の調整や制度面の後押しなどがなかったことなど、那覇に限らない都市交通政策の不整合の問題が横たわります。ちなみにゆいレール自体の収支は今のところ赤字です。やや話が飛びますが、せっかく都心部に強固な独占エリアを有する大阪市交通局が解体されようとしている点は、都市交通の観点から違和感を禁じ得ません。

沖縄のような基地の島は世界には一定に存在します。例えばグリーンランドはNATOの主力基地として冷戦時代には対ソ戦略の中心でしたが、今でもNATOの主力基地です。面白いのはグリーンランドの政治的位置づけですが、コペンハーゲンを首都とする本土ならびにフェロー諸島と同列の自治政府がデンマーク王国に属する形です。住民のほとんどがカラーリットと呼ばれるイヌイット系民族であることと、基地の島であることなどから、高度な自治権を得ることになり、1985年にはEUの前身であるECを離脱しています。これは沖縄問題を考えるときに重要なヒントになり得ます。上記のように米軍基地の迷惑料として霞ヶ関で計画された開発行政がうまく行っていない中で、沖縄限定で自治権の拡大を図るのは一つの方向性でしょう。沖縄の場合も経済特区に指定されて税制面などで優遇されてますが、更に沖縄のハブ機能を活かす意味で、意思決定の現地化を大胆に取り入れたら面白いと思います。中央政府がやるべきことは中国など近隣国との良好な外交関係を維持して、結果として沖縄の米軍基地負担を軽減し、成長期の沖縄に平和の配当をもたらすことであって、直接開発行政を中央で差配することはやめた方が良いでしょう。これが本当の意味での地域主権ですし、国と地方の役割分担であり、維新の会の大阪都構想のようなまがい物でない地方分権の実行モデルになると確信します。