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September 2012

Sunday, September 30, 2012

海あり山あり空家あり

尖閣問題も竹島問題もどんどんややこしくなっています。中国も韓国も歴史問題とリンクして自説を述べており、当面この状態は続きそうです。いずれも日本政府の読み違えが事態を大きくしており、沈静化は容易ではありません。

尖閣に関しては丹羽中国大使の警告が当たっていたわけで、政府内に助言を聞く人がいなかったばかりか、世論の反発を恐れて更迭するなど、政府の対応は場当たり的で、結局中国政府の不信感を増幅したようです。おそらく今の中国政府の対応は、日本に対する本音に近い感情が出てきたものとみるべきでしょう。

竹島に関しては動いたのが韓国側ではありますが、その前に従軍慰安婦問題で韓国内に「日韓条約で法的に決着済み」とする政府公式見解に対して、裁判所が条約の異議申し立て手続きを行わないのは憲法違反」とした判決を下しており、李明博大統領は日本政府に異議申し立てをせざるを得ない状況になりましたが、日本政府は従来の公式見解を繰り返すだけで耳を貸さなかったという前段があります。この辺国内メディアはほとんど伝えませんが、諸外国では当然メディアで報じられており、国際世論は日本に不利な状況です。

当然これらの問題は長引きそうですし、アメリカを含め日本政府の思惑とは逆方向に進みそうな気配です。とりあえずは相手の言い分を聞くことでしか、解決の糸口は見出せないでしょう。自民党総裁選で候補者が口々に日米関係の修復を訴えましたが、当のアメリカ自身が領土問題に中立の立場ですから、政権が戻っても解決の可能性はありませんし、何よりアメリカにとっても近隣国と友好関係を築けない日本は迷惑な存在でしかありません。

というわけで、尖閣問題では多くの企業がトバッチリを受けていますが、気の毒なのは19日に再上場を果たしたJALです。尖閣問題がこじれた結果、中国便を軒並み減便、運休の措置を採り、自民党だけじゃなく外交問題にも翻弄される政治に弱い体質が嫌われて売られ、株価は一時3,200円台まで下げました。3,000円を切るようなら買おうかと思って見ていましたが、流石に金曜日の終値で3,630円まで戻しましたが、売り出し価格の3,790円には及びません。投資家はリスクに敏感です。

JALの再生に関していろいろ言われておりますが、2010年10月に請われて会長に就任した稲盛氏が「要望はしないが、変なこと言われても、正しいことをする」と政府に釘を刺した結果、スピード回復を果たしたのであって、政権交代が良い方向に作用したことは間違いありませんが、民主党の手柄というわけではありません。実際JALの再生成功をよそに東電の再生は政治が介入しまくりで、変なことばかりやってます。

原発ゼロ問題にしても、核燃料サイクルの見直しまでは踏み込めず、閣議決定にも至りませんでした。安全性の担保が前提ながら私は原発の再稼動自体は認めても良いという立場ですが、核燃料サイクルは何が何でも止めるべきだと考えております。つまり政府決定は全く的外れなものでガッカリです。大間原発の建設容認もしかり、元々核燃料サイクルを前提にウラン・プルトニウム混合のMOX燃料を燃やすための炉で、そもそも核燃料サイクルの本命とされた高速増殖炉が原型炉のもんじゅのトラブルで見通しが立たない中、六ヶ所村の再処理施設が完成しても取り出したプルトニウムの行き場がなくなるからと始まったプルサーマル計画ですから、誤魔化しに誤魔化しを重ねているわけですが、六ヶ所村の再処理施設自身がトラブル続きでいつ稼動開始できるかメドが立たない状況で尚止められないのですから、これまで補助金パラ撒いて口封じしてきたツケは高くついています。

そういう中で、電力会社の中から新たな動きも出てきているようです。

中部電、大阪ガス:米国産LNGを輸入へ-輸入コスト3割減目指し - Bloomberg
中部電が発電所建設で競争入札 “調達革命”に業界戦慄の理由|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン
いずれも中部電力ですが、火力発電燃料のLNGの調達コストの圧縮や、火力発電プラントのメンテナンスを含めたライフサイクルコストの圧縮に乗り出したもので、独占企業である既存電力会社の中からも、今までのやり方を見直す動きが出ています。中部電力といえば浜岡原発の停止で現時点の原発依存ゼロですが、今後も浜岡の再稼動がすんなりいかないという見立てなんでしょう。また元々原発依存度が低かったから、減価償却や固定資産税などの負担も軽く、経営的にも小回りが利く状況にあったということは可能ですが、動けるものが先に動くことで、結果として変化が加速されるのが、市場経済の常です。JALも非効率なB747ジャンボ機を売却して身軽になったことで再生されました。

その一方で経済界からは相変わらず「原発止めるな」の大合唱ですが、なるほど企業トップが揃いも揃って変化を嫌う日本は世界から取り残されるなと思わずにはいられません。景気が悪いのは中国のせいだ韓国のせいだ、法人税まけろ、邪魔な規制は取っ払えじゃあどうにもなりません。自ら変わることで事態を打開できる企業トップは本当にいないんですね。JALの稲盛名誉会長を見習いなさい。

それはともかく、気になるのが鉄道事業者の対応ですが、今のところJR東日本が信濃川の水利権の追加と川崎火力の増強を決め、特定電力小売り事業者(PPS)利用で先行した東京メトロに続いて東急、西武がPPSとの契約にこぎつけたものの、他社はPPS自体の供給能力の限界から新規契約が無理な状況にあり、電気料金が上がっても今のところ打つ手なしの状況です。

加えて国交省から2030年に電力消費30%減を求められて困惑が拡がっている状況です。既に多くの事業者で省電力車の投入は進み、また私鉄中心に変電所への蓄電システム(フライホイール、キャパシタ、NAS電池など)導入もあって、かなりの程度省電力化は進んでいて、これ以上省電力は難しいところです。

ただし落とし穴があって、主にVVVF制御の導入で全般に装置が小型化された結果、性能向上を狙って最大出力が大きくなっている点です。これは公称出力を低くしたJR東日本でも過負荷運転で実質的に高出力化していて、結果的にピーク時の消費電力を増やしてしまっている点があり、実際各社とも変電所設備を強化しています。

1つ可能性の問題として、回生制動時に発生する電力を太陽光などと同様に買い取る制度を設ける方法は考えられますが、太陽光や風力以上に不安定な電源を受け入れることは、技術的にも電力会社の経営的にも受け入れがたいところであり、すんなりはいかないでしょう。鉄道側で何らかの自衛策を講じる必要はあります。

一方でJR東日本のように自家発電の増強で対応できる事業者は多くないわけで、またJRで特に顕著なのが、車両サイドの省電力化は進んだものの、き電システムの最適化ができていないために無駄になっている点でしょう。例えば横総線でE217系が登場した当初、消費電力の大きい113系の力行時の電圧降下を防ぐために公称1,500vの架線電圧に対して変電所で+10%の1,650vで送り出していたところ、E217系の回生ブレーキ時に架線電圧が跳ね上がり、保護リレーが働いて回生失効したというトラブルが多発しました。それに懲りて電圧を最適化したものの、逆に力行時の過負荷運転ではより多くの電力を消費しますから、電圧降下を防ぐためには変電所自体は増強しなければならないという変なことになったわけです。これはある意味き電システムを増強して稼働率を下げて安定化したということでもあります。電力自由化されてJR東日本が余剰能力を活かして配電事業に進出できれば、設備の無駄が金のなる木になる可能性はあるんですが、現状では見通しは立ちません。

電力関係の話はここまでにして、鉄道関連では24日の京急の脱線事故がありました。メディアやネットでいろいろ話題になりました。京急の先頭電動車主義の話も出ましたが、脱線時の安全性に関する議論をはじめ、誤解多数で眩暈がします。先頭電動車に関する京急の公式見解はあくまでも軌道回路のレスポンス向上であり、レール表面の汚れで信号回路が絶縁状態だと軽量の無動力先頭車では信号切替が遅れてダイヤに支障するというものです。もちろん副次的に脱線時の転覆のしにくさも指摘されてますし、今回のように先頭車がトンネルを塞ぐ事態で損傷を軽減できた可能性はありますが、逆に重量のある先頭電動車を狭いトンネル内で重機を使えない中で復線させるのに手間取って、復旧に55時間半を要することにもなっております。物事の長所短所はコインの裏表の関係にあることを知って欲しいです。

その結果一部メディアで京急の責任を問う論調がヒートアップしました。1997年にも事故現場の近くで同様の土砂崩れに電車が突っ込む脱線事故があったのに、必要な対策を怠ったということのようですが、97年事故のときにも、崩落防止対策の責任を巡って横須賀市と京急の認識のズレがあり、横須賀市は基本的に私有地は所有者の責任でという立場ですが、問題のある対応です。

元々地形が険しく岩盤のもろい三浦半島地域ですが、戦前は多くの土地を郡が保有していたこともあり、公有地がそれなりにあって、杭を打ってワイヤーを張り巡らした地すべりセンサーがあちこちに埋め込まれてはいますが、私有地は手付かずです。しかもかつて山林だった時代ならば一山一オーナーで対策のし様があったかもしれませんが、鉄道が通り利便性が増した結果、地価が上がって相続で税金を払いきれずに分筆して切り売りされ、宅地として開発されると、危険な斜面でも多数の所有者に跨ったりして権利関係が複雑化して曖昧になります。加えて昨今の高齢化の進捗でそういった宅地の主が転居したり死去したりで不在となるケースも増え、住宅余剰の中で相続されず所有権移転もされずに放置されるケースまで出てきます。そうすると所有者不在の私有地というオバケが増殖するわけで、ますます解決困難になります。市場の神の手が働かない以上、公的関与が求められる状況です。

本来崩れやすい斜面の土地に住宅が建っていること自体が異常なんで、むしろ現在の居住者にも安全な平地への移転を補助した上で、まとまった土地にして地滑り対策を講じる必要があります。ある意味鉄道が通り地域開発が進んで居住人口が増えた結果、その鉄道を危険に晒す結果になっているんですから皮肉です。しかも京急の路線は湘南電気鉄道による1930年の開業で、昭和初期に建設されたもので、既に横須賀への鉄路は官鉄横須賀線がありましたが、明治の土木技術で建設可能な平坦地をルートとし、谷筋の斜面まで鉄道用地として取り込んでますし、軍用鉄道として高規格に作られていたのに対し、純民間資本で用地買収の問題から既存市街地を避けて谷戸をトンネルで繋ぐルートが選ばれたわけで、元々脆弱性は高いということはできますが、地すべり防止などは本来公的な治山治水事業で対応すべき問題なんで、その前提で選ばれたルートだったはずです。それが鉄道の開業で利便性が向上した結果、斜面の開発で鉄道を危険さらしているわけです。そういう意味では鉄道の恩恵に浴しながら手を打たない横須賀市の責任分担はもっと議論されるべきです。

もう一つ重要な論点は、今回復旧が遅れて振替輸送が長引きましたが、それに伴う混乱は特に見られません。

京急脱線、企業への影響は限定的 振り替え輸送円滑  :日本経済新聞
不通区間の金沢八景―逸見間は代行バスを仕立てた上、逸見と徒歩連絡可能なJR横須賀駅から逗子へ、徒歩連絡で新逗子から京急線、あるいは久里浜からJR横須賀線と振替輸送ルートがあるわけで、特にJR横須賀線は3月改正で昼間毎時4本から3本への減量ダイヤにしたぐらいですから、輸送力に余力があるわけです。むしろR16の車線を塞いだTV中継車が渋滞の原因になって代行バスの運行を邪魔しておりメディアの報道姿勢はこの面でも問題です。現地の道路事情を考えれば記者がハンディカメラで取材するべきですが、放送局も機材を抱えたインフラ企業で、広告収入が減る中稼働率が下がれば予算カットの憂き目をみるわけで、社内事情を優先する社会の公器とは笑わせます。

話を戻しますが、JR東日本は元々横須賀線逗子以南の運転系統分離を模索しており、仙石線矢本―石巻間の区間運転用に供された103系改造の105系を廃車後引取り、久里浜駅構内用の入替車兼教習車としたばかりか、首都圏で廃車除籍された103系を同様に1M改造して大船工場入替車に使ったりしてました。いわゆる横須賀シーサイド計画と呼ばれる計画で、逗子以南の運行を分離して減量化を図ると共に、逗子での付属編成分離の都合で付属編成が東海道線などと逆になっていてグリーン車の位置がずれている問題や、逗子の電留線の有効長の問題もあって付属編成を5連化できず、基本編成11連だとトンネルに挟まれた田浦駅の有効長が10連分しかなく1両ドアカットを余儀なくされているなどの問題を一気に解決しようとしたものの、横須賀市から日中でもグリーン車付の東京直通を昼間も残せという声に押されて幻の計画となりました。結果が3月改正の減便だとすると、横須賀市は東京直通を残す見返りに利便性を犠牲にしたということが言えます。京急との関係で膠着する地すべり対策といいこの問題といい、疑問を禁じ得ないところです。

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Monday, September 17, 2012

緩和マネーで甘い林檎に渋い顔でも鶴は飛べるか

何だか世界が騒がしくなりました。残念ながらその一角に日本がいるのですが。尖閣国有化問題で中国が予想以上の過剰反応を見せております。どうも東京都と日本政府がグルだと見られているようで、結果的に尖閣諸島の実効支配を強めたと取られています。だから放っとけって言ったのに。東京都がどう出ようと、政府が上陸許可を出さなければ事態は動かないし、上陸を強行するなら現職の都知事といえども逮捕すれば良いし、繰り返すならば刑事訴訟手続きまで踏み込んでも良いんで、結果的に国内法の適用で実効支配の実を取りながら中国側も納得する落としどころになるのに、国有化を急いだ結果、問題を大きくしてしまいました。

世界ではイスラム圏の反米デモが先鋭化し、9.11にはリビアで大使が殺害される事態まで起きています。騒ぎの元はネット配信された預言者ムハンマドを侮辱する内容の動画ということで、アメリカ政府は大使殺害を非難しながら、配信された動画も批判し、米政府の立場を明確にしました。少なくとも政府が絡んでいないからこういう態度が取れるんで、尖閣国有化では日本政府は不用意に踏み込みすぎたわけです。結果的に更迭が決まった丹羽大使がメディアに対して発言した内容が正しかったわけですが、外国メディア向けの発言というところが咎められたとはいえ、この更迭劇も中国の過剰反応を誘発した可能性があります。

丁度日本では民主代表選と自民総裁選、アメリカは大統領選と政治の季節が重なったこともあり、野党側からの弱腰批判に晒されている点は日米共通です。ただし日本の場合、自民党総裁候補の石原伸晃候補は都知事に帯同して地主との交渉に臨んだりして原因を作っておいて、マッチポンプだろって話です。また生活保護をナマポと俗語を用いて蔑んだり、尊厳死の法制化に言及したり、福島第一原発をオウム真理教施設のサディアンと呼んだりして失言を重ねています。とはいえ社会保障問題を問われて生活保護や尊厳死を持ち出すあたり、社会保障費の削れるところという意識丸出しで、単なる失言というよりも、やはり本音ということですね。

というわけでノブテルはいってる(笑)自民党総裁選ですが、5人の候補の主張があまりに重なりすぎていて、誰と誰がどう違うのかがわからない展開です。とにかく 5候補全て憲法改正、TPP反対、原発ゼロ反対、尖閣を含む島嶼部防衛強化、日米同盟強化で揃っていますし、日本列島強靭化で公共事業の拡大やデフレ脱却で日銀に緩和を求めるなど、将に先祖帰り状態ですし、日本も海兵隊を持つべき(石破氏)や変動相場制の見直し(林氏)などの珍説まで飛び出し、自民党は保守政党としても劣化していることを曝け出しています。あと林芳正氏の父親の林義郎氏はサンデン交通の社長を務めた人物ですが、組合潰しの不当労働行為やらかしてます。そろいも揃ってろくでもない面々です。

一方の民主党ですが、原発ゼロ方針を巡って迷走しております。問題なのが核燃料サイクルの停止に踏み込めなかったことです。本来原発本体以上に危険な高速増殖炉にしろ再処理工場にしろ止めるべきですし、いずれも予定通りに稼動できずに予算を食い潰している状況ですから、直ちにやめるべきですが、問題になるのが政府が立地自治体と交わした協定でして、むつ市の中間貯蔵施設も含め、核燃料サイクルが推進される限り最終処分場にはならないとする内容です。

ま、わかりやすく言えば、原発立地自治体に対しては、使用済み核燃料は六ヶ所村の再処理工場が引き取ってくれるから原発敷地内に溜まる心配はないと説明し、六ヶ所村や青森県に対しては、核燃料サイクルを進めるから最終処分場にはならないとして、双方に補助金付で空手形を切っていたわけで、歴代自民党政権の原子力政策の欺瞞が噴出した形です。なるほど「原発ゼロなんてとんでもない」わけです。というわけで、問題山積ながら、こと原発問題に限っては、暫く民主党政権の下で進める方がマシということでしょう。

一方で今月14日、米FOMCは量的緩和第3弾(QE3)を決めました。中身は主に住宅担保証券の買い取りで、主に住宅ローンの金利上昇の抑制と値下がりが続く住宅価格の下支えということで、わかりやすく言えば住宅価格を梃子に株や債券などの資産価格を持ち上げて資産効果で消費を底上げし、雇用の創出につなげようという狙いです。ぶっちゃけバブルを起こそうというわけで、FOMCメンバーの地区連銀総裁の中にも反対論があり、ロムニー氏を大統領候補とした共和党はティーパーティーの影響などでFRBの金融緩和に批判が寄せられ、金本位制復活まで言われる中でQE3に踏み切ったわけです。アメリカの保守陣営もかなり劣化が見られますが、グローバル化の進んだ現在、金本位制に移行すれば1930年代以上のデフレ圧力がかかり、大教皇に至るのは目に見えています。林芳正氏の変動相場制見直し以上にトンデモな話です。

FRBとしては金融政策への政治介入は避けたいところですが、大統領選を睨むと万が一ロムニー共和党に政権が移行するとえらいことになるということで、不本意ながらオバマ民主党に援護射撃せざるを得ないというのが本音でしょう。結果的にダウ、ナスダック共に上昇に転じ、東証も含めて世界中の株価を押し上げたわけで、ここまでは狙い通りでしょうけど、原油価格上昇によるインフレ懸念は払拭できず、副作用を心配する声もあります。

金融政策のスタンスが最も厳しかったECBもユーロ危機には抗えず、7日に期間3年までの国債を無制限に購入することを宣言しました。財政と金融の連動した双子の危機で中央銀行の最後の貸し手機能を発動せざるを得なかったのですが、結果的に欧米金融当局の緩和姿勢で日銀が取り残された格好です。

こうなると日銀に対して追加緩和の圧力が増すわけで、困ったことに民主党からも声が上がる始末です。元々緩和に慎重なスタンスの白川総裁を選んだのは野党時代の民主党ですし、野党時代には日銀の長期に亘る金融緩和を批判していたのに、政権に就いたら態度を変えるということで、日銀内部では民主党政権への不信感が強いものの、デフレ脱却を日銀に求める姿勢はむしろ自民党の方が強く、白川総裁の任期も迫る中、中央銀行の独立性はあやしくなっています。しかし結果的に欧米中銀が揃って日本の後追いをしている点は、世界の日本化の一環と見るべきなのでしょう。

とはいえ日銀へのバッシングが強まることは間違いないところです。今週の日銀政策決定会合ではおそらく国債買い入れ枠拡大で対応することになると思います。リフレ派の人たちは株式を買えとか外債を買えとか言いたい放題ですが、できないことを日銀に求めても意味がありません。特に外債に関しては、事実米財務詳細を買ってるじゃないかという指摘があり、事実上の円売り介入となる外債購入論になっていると思いますが、これは財務省が所管する外貨準備を運用しているだけで、外貨準備自体が日銀がニューヨーク連銀に持つ口座を通じて運用される仕組みで、為替介入のときには財務省の依頼で日銀がニューヨーク連銀口座を用いて実務を行うだけで、日銀に権限はありません。この辺を誤解している人は学者や政治家にも多く困った問題です。

丁度日本列島狂人化計画のコメント欄でやり取りがありまっすが、政府、日銀、民間銀行、事業会社の関係を整理してお話します。ロジックは至って簡単で、各主体のバランスシートを並べるだけです。まずバランスシートの構造ですが、単純化すれば次の等式で表せます。

総資産=負債+純資産
これはある時点で必ず成り立つ恒等式で、例えば負債が総資産を上回れば純資産がマイナスになり債務超過状態になります。逆にプラスが大きければそれだけ財務が安定し信用力が増すわけです。まずわかりやすい事業会社からいえば、総資産には現預金、金融資産、実物資産、売掛金等の債権が当てはまります。負債には買掛金、銀行融資、社債などの債務があって、昨今は大手企業で投資に慎重で銀行融資の返済が進み、現預金が積み上がる傾向があります。そうすると民間銀行では総資産に含まれる貸出債権(融資)が減って負債に当たる預金が増えます。それで純資産が減ると信用不安になるので、融資の減少分を金融資産の購入で補填することになり、信用力と流動性で国債が購入されることになります。

今度は逆に政府のバランスシートを見ると、総資産に該当するのは民間と同じように現預金、実物資産のほか、政府特有のものとして税収見込みがあります。政府の場合実物資産といっても道路や橋など必ずしも価格が明らかでなくまた流動性のないものが含まれますので、一意には決まらないですし、経済環境や税制によって税収見込みも一定しませんがいずれも有限で、政府にとって負債となる国債は政府の総資産の裏付けで信用力を得ている形です。その国債は日銀や民間銀行が保有すれば資産になるもので、日銀にとっては発行済みの日銀券+日銀当座預金が負債になります。ここで政府と日銀のバランスシートを連結すると、政府にとって負債となる国債と日銀にとって資産となる国債が相殺されて、政府資産の裏づけで負債である日銀券+日銀当座預金が発行されます。つまり日銀は自由に通貨発行できるわけではなく、政府保有資産の範囲内で適切な純資産額を確保できる範囲内でしか動けないわけです。

で、ベースマネーは民間銀行にとっては資産となりますが、現金で保有しても利息を支払えませんから、通常はこれを融資によって貸出債権とするわけですが、事業会社の投資減少で融資が減っているから余剰の現金が国債の購入に向かうというわけで、政府が国債を発行し、日銀がベースマネーを増やす財政政策と金融政策の拡大は、政府と日銀と民間銀行の間をぐるぐる回るだけで有効需要を生まないわけですね。丁度日本列島狂人化のエントリーのコメント欄で長々と続いたやり取りで「流動性のわな」と呼んだ現象の仕組みはザックリこんな感じです。だから日銀を叩いても何も解決しません。

とはいえ日本でもここへ来て消費が減速し始めており、欧米当局の金融緩和を受けてとりあえずスタンスを合わせる局面ではあります。とりわけ当初7月にも予算消化で終了すると言われたエコカー補助金ですが、「いつまでも続かないぜ」のCMのスギちゃんが先に怪我で脱落しました^_^;。前回のエコカー補助金や家電エコポイントで見られた駆け込み需要が起きていないというのは結構深刻です。もちろん駆け込み需要があれば後の反動減が深刻になりますから、均せば同じかもしれませんが、前回がスクラップインセンティブで保有車の廃車が条件だったものが、今回は縛りがないので、下取り車が中古市場へ流れており、中古市場が厚くなっている、つまり中古価格が下がっている状況もあり、優良中古車との競合があるかもしれません。いずれにしてもこれまで内需を牽引してきた自動車販売にブレーキがかかっていることは間違いありません。

結局耐久財消費は買い替えが基本ですから、補助金で押し上げられる限度があるということでもあります。また如何に低燃費車を増やすとはいえ、車は廃車時にもCO2を排出しますから、トータルのライフサイクルアセスメントで評価されるべきものでもあり、実際前回も効果の検証はされませんでしたし、今回も同様でしょう。日本では経済下支えのための財政出動の効果がきちんと検証された事例は皆無です。つまり景気対策の効果はわかっていないのです。ついでに言えば家電エコポイントの駆け込み需要で薄型TVが品薄になり店頭価格が上昇した一方、終了後の反動減で余剰を抱えてエコポイント付与分を超えた値下がりとなりました。結局エコポイント終了を待って買った方が安かったということです。同様のことは消費税アップ前の駆け込み需要が見込まれる住宅販売でも起こる可能性があり、既に新築物件の値上がりが見られます。

というわけで良かれと思って財政出動で政策対応しても、その効果が見えないばかりか、場合によっては需要の先食いで反動減で在庫増から値下がりという不安定さを増幅させるだけだとすれば、消費税アップの景気条項を理由とした補正予算などは無意味ということでもあります。そういった中で政府のこんな動きが波紋を呼んでいます。

“軽”優遇税制見直しの布石か 「超小型車」ガイドラインの波紋|inside|ダイヤモンド・オンライン
補助金をつけても自動車の国内販売が低迷する中、自動車諸税の税収も減っているため、何とかして車販売を増やしたいのが政府の本音ですし、メーカーも注目していますが、軽自動車の優遇がなくなることには慎重な姿勢もあり、どう転ぶかわかりません。ただ日常の買い物などで1人乗りが多いから超小型車に置き換えればエコだという説明には誤魔化しがあるわけです。

国内自動車市場も高齢化と人口減少でジリ貧ですが、国内メーカーにとってショックなのは、買い替え時のユーザーの選択でしょう。例えばヴェルファイアからタントのような乗り換えが普通に起きてしまい、買い替え時にグレードアップという常識が通用しなくなってしまったことでしょう。プリウスなどのHV車は減税と補助金の助けを得て売れているものの、逆に言えば補助金頼みでしか売れないし、海外ではそもそも高価で売りにくく、独VWなど欧州メーカーが進める過給エンジンによるダウンサイジングやクリーンディーゼルなどが世界的にはエコカーとして認知されている状況で、気がつけば車もガラパゴス化?という状況になってしまっています。

元々日本の自動車市場は特殊で、住宅事情からパーソナル空間としての効用が大きいという側面があります。ぶっちゃけて言えばいい車=ヤれる車(笑)ということで、高級輸入外車ならばブランドだけでヤれるかもしれないけれど、リーズナブルな国産ファミリーカーはおっさん車扱いで論外でした。そこでメーカーはファミリーカーの車台にスポーティなクーペボディを与えたスペシャルティカー(シルビア、セリカ、プレリュードなどのいわゆるナンパ車)を開発したり、フィジカルにヤれる(笑)ワンボックスカーにフルフラットシートを与えたり、オフロードビークルに似せたSUVや、ワンボックスの流れでミニバンなど、とにかくヤれる車が人気車となりました。エコカーもその流れで環境意識の高さがモテるというわけですし、コンパクトカーでもホンダSMXやトヨタ初代bBにフルフラットシートを与え、その流れでホンダはNBOX+で軽にまでフルフラットシートを与えるなど、車づくりもガラパゴス化まっしぐらです。

その中で、トヨタや日産などの登録車メーカーが軽潰しを画策して欧州で実績のある超小型車を日本に移植しようということなんでしょう。ただしこの分野は公共交通による都市交通とバッティングする分野でもあり、むしろ地域の衰退をもたらす可能性もあり、導入は慎重にすべきでしょう。尤もヤれる要素皆無ですから、日本じゃ売れないかも(笑)。

というわけでFRBのQE3とタイミングが合ったiPhone発表で株価を上げたアップルは幸運ですが、5月の上場日にナスダックのシステムトラブルもあって売り出し価格を下回る惨状のフェイスブックも少し上げて20ドル台回復ですが、売り出し価格の38ドルには遠く及ばず、個人情報の集積によるビッグデータ活用は魅力でも、プライバシーの扱いに課題があり、ビジネスモデルの確立が難しいという評価はなかなか変わりません。日本でもいよいよJALの再上場ということで、売り出し価格3,790円と発表され、70%は個人株主に配分するなどの方針も示されました。仮に日銀の金融緩和とタイミングが合えば、幸運スタートになりそうです。自民党が邪魔しなければですが。

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Sunday, September 09, 2012

維新澱臣で道州もない府市合わせ

民主主義のお値段で取り上げた武雄市の樋渡市長がいろいろやらかしてます。ネットストレージに個人の住所録や画像を公開設定で晒して指摘を受けて平謝りという状況です。ひと言で言えば不注意そのもので、IT市長とよいしょされている革新派首長の情けないリテラシーぶりをさらけ出しました。市のwebトップページをフェイスブックに移植したり図書館をCCCに丸投げして貸し出しにTポイント付与など、そもそも個人情報の取り扱いに無頓着だからできることなんですね。阿久根市の竹原前市長に並ぶ武勇伝に、武雄市民は後日その負の遺産に苦しむことになりそうです。

地方の閉塞感がこういったことを引き起こしているのでしょうけど、国政もまたしょーもない状況が続きます。参院で首相問責決議案が採択された結果、国会は事実上の休会状態でしかも消費税増税を決めた自身への批判を含む問責決議案に自民党が賛成に回り、結果的に三党合意を反故にしても良いという空気を作ってしまった自己否定っぷりに唖然ですが、もっと唖然とするのは総裁選に6人が名乗り出て、その顔ぶれがやし、しはら、いしば、べ、にがき、ちむらではいいしあたま(笑)。野党として政権奪還を目指すなら、社会の要請を踏まえてこう変わりましたというところを見せなければならないのに、見事なまでの馬耳東風っぷり。これじゃ支持率もあがるわきゃないです。

その点ここへきて原発ゼロやTPP慎重論など、選挙目当ての批判もあるけど、官邸デモが効いたのか、少しは国民の声を聞こうとする民主党の方がまともに見えてしまいます。というか、もともと芯のなさが民主党政権の特徴なのかもしれません。だから簡単に官僚や財界や労組に乗っ取られちゃうけど、逆にデモで動員をかければ簡単に揺らぐ政権の方が、国民目線では望ましいのかもしれませんが、あんまり考えすぎると夜も寝られないのでほどほどにしておきます^_^;。ただし偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)というネット規制の危険性のある国際条約を野党欠席の衆議院で単独採決したことは許しがたいところです。尤もこの問題は本来権力の監視役であるはずのメディアが、ネットメディアの興隆を認めたくない本音から無視しており、国民にはほとんど知られていませんが、欧米では反対デモが起き、日本以外の国が批准する可能性はほとんどありません。一方で国民生活に密着した交通基本法やツアーバス事故で国民の関心の高い高速バス新法などは先送りです。

そのメディアが連日報じる大阪維新の会の動向ですが、結局メディアは選挙がメシの種で、対立があればあるほど話題に事欠かなくて新聞は売れるし視聴率は稼げるしでありがたいわけで、その蜜の味を小泉郵政選挙で知ってしまったわけですから、今度は橋下大阪市長を祭り上げてネタにしたいわけです。また橋下市長も結構アドリブが効くメディアジェニックな存在なので持ち上げやすいのでしょう。かくしてメディアが仕掛ける国民不在の争いが国営放送のトップニュースにまでなってしまうし、それに乗せられて選挙が心配な政治家が群がり、さまざまな事情で主流派になれず官僚世界からはじき出された元官僚が誘蛾灯に吸い寄せられるように集まる構図です。

アホらしいからこれ以上は立ち入りたくはありませんが、文楽に対する橋下市長の対応には疑問符を禁じ得ません。もちろん伝統芸能であるだけで保護されるべきとも補助対象から外すなとも思いませんが、橋下市長が求めている興行成績の不振が補助金依存に原因があるというのは違います。元々1体の人形を大人3人で操る文楽は労働生産性が低いし、人形のサイズから大きな劇場での上演にも向かないので、元々コストパフォーマンスは悪く放っとけば維持すら困難です。それともジャンボマックスみたいな巨大人形を使って京セラドーム大阪で上演せよとでも言うのでしょうか。それぐらいバカバカしい話であるということを申し上げたいです。

また人形浄瑠璃のルーツを辿れば上方文化にとって重要であることは言うまでもありません。元々裕福な町民を担い手とする上方文化は、平安、鎌倉、室町と続く宮廷文化を教養として掘り起こしたことが起源です。言ってみればメディチ家のフィレンツェのような文芸復興が、江戸でも京でもなく大阪で起きたことに由来するもので、日本にとってはルネッサンスに匹敵する文化運動だったことに思いを致さない橋下市長の大阪愛はそもそも本物なのかという疑問が拭えません。上方がいにしえの京の宮廷文化を継承し近代に繋いだことで、日本文化のアイデンティティが醸成されたことを考えると、橋下市長の国士ぶりも偽者と言わざるを得ません。

ま、日本の保守層の日本文化に対する認識の弱さは今に始まった話じゃないですし、聖徳太子以来、律令制、仏教、風水、陰陽道、儒教、蘭学、明治以降の和魂洋才による今に至る科学技術偏重や昨今の新自由主義経済などという風に流転しているわけで、一貫性もへったくれもないわけですから、橋下市長だけの問題ではありませんが、橋下市長を支えるブレーンが見事に新自由主義者で固まっている点は、伝統的な支配層としての武家の作法そのままです。

その典型は交通局の民営化ですが、元々地下鉄、幹線バス、支線バスと3層のレイヤー構造を持った都市交通としては合理的な姿を壊す意味はありません。JRや私鉄などとの連携は課題ですが、トンネルを拡張してまで東京のように相互直通を行うというのは馬鹿げてます。むしろ市営交通をハブとして以前東京を念頭に言及した共通運賃制に近似したシステムは導入しやすい環境にあります。市営地下鉄が区割りに基づく区間制運賃というのも、やりやすい条件の1つです。あと地下鉄売店の民営化を打ち出して指定事業者まで決定しながら、こんな笑えるニュースになります。

大阪市営地下鉄売店、遠い再オープン 苦肉の策で交通局職員が店員に (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ
所詮借り物の外来思想に依拠した机上の計画ではうまくいきません。そもそも受託企業はコンビニ2社ですが、コンビニの新規開店は改装やルート形成で3ヶ月はかかります。実務に疎いトップのイケイケドンドンは現場にも市民にもはた迷惑です。

ですから大阪都構想やその先の道州制などは推して知るべしですが、少なくとも地方自治に関する世界的な潮流は明らかに住民自治をベースとしたコミュニティ重視、基礎自治体重視の方向性ですが、大阪都構想は大阪市を解体して府直轄の特別行政区に再編するという話ですから、明らかに逆行します。むしろ例えば米ニューヨーク市が州から独立した存在であるように、大都市が都道府県から権限委譲を受けて特別自治市とする方が合理的です。丁度かつて行政機関だった郡から市制施行自治体が抜けていったような形にすれば、例えば平成の大合併で政令市になった相模原市がメリットが見えないというような問題もなく、合併特例債のような飴をちらつかせることなく基礎自治体の合併機運を高めるという意味で有効です。

道州制はむしろ地方にある国の出先機関の地方委譲の受け皿という議論から出たものですが、今の都道府県にその能力があると思われていないところに問題があります。例えば悪名高い後期高齢者医療制度で、厚労省が都道府県に保険者となることを打診して都道府県が断ったために、都道府県単位の市町村広域連合を組織するなどむしろ行政組織を複雑にしております。民主党の09年マニフェストでも地域主権として基礎自治体の強化が打ち出されていましたが、それを全国知事会はあからさまに邪魔しています。そして極めつけは消費税の地方税化の議論です。

ですから橋下市長が消費税の地方税化を言い出したときには大笑いしちゃいました。これ全国知事会の以前からの主張です。早い話が国にカネと権限を寄越せという話です。確かに理論上税収が安定している消費税は地方税向きなんですが、現行制度では徴税に難があって、担税者は消費者ですが、納税義務者は事業者とズレがあるために、徴税が難しい税源でもあります。故に国税が徴収しても滞納率が事業者単位で5割と言われるのに、都道府県と市町村のいずれが徴税するにせよ、滞納率が上がる可能性は高いと言えます。おそらくアメリカでは州税としている売上税がイメージされているのでしょうけど、連邦制で州政府と連邦政府の役割分担がはっきりしている中での話ですから、それを日本に移植する意味はありません。

というわけで、まだまだツッコミどころ満載の維新ですが、きりがないのでほどほどにしておきます。最後に上方文化つながりで、道ならぬ恋で京を追われた歌人在原業平がモデルと言われる伊勢物語の東下りで、「名にし負はばいざこと問はむ都鳥わが思ふ人はありやなしやと」と詠んで舟の上の人々皆が泣いたという有名なくだりがあります。歌舞伎や人形浄瑠璃でも題材とされた他、男女の色恋沙汰が多数題材とされたのも、栄華を極めながら武家の統治に頭を抑えられた商人たちの屈折した心情が暗喩されているものです。

オマケ話で東下りの痕跡か、東京には言問、業平の地名があることはご存じの通りですが、この由緒ある地名に由来する業平橋駅がとうきょうスカイツリー駅に改称されました。欧米系アジア系を問わず日本語で難しいのが漢字かな混じり文が普通に使われていることと、ひらがなカタカナの使い分けの難しさということで、浅草や日光といった国際的観光地を抱える東武鉄道が外国人泣かせの駅名改称をやっちゃうのが不思議です。ワンダホー過ぎる東武鉄道のコテコテドメスティックなセンスに脱帽です(笑)。

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