ソーラーFITでデリバティブ

安倍晋三がこんなアホだとは。いや、薄々気づいてはいましたが、靖国参拝で炎上中です。中韓からのツッコミは想定内だったんでしょうけど、アメリカから公式に失望が伝えられ、ロシアやEUまでもですから、ジュネーブ軍縮会議で孤立して国際連盟を脱退した戦前の状況に酷似します。鬼畜米英まであと半年ぐらい？

国家主義のなれの果ては同じ軌跡を辿るってことなのでしょうか。だとすれば日本民族の学習能力の無さはなんとも。あるいはカール・マルクスが指摘したように「歴史は繰り返す、1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」ってことなのか。もう笑うしかないしょーもなさです。

国家神道も靖国神社も明治政府がでっち上げた国営カルト宗教ですし、そもそも墓地でも何でもないわけですから、そこへ参ることの意味は慰霊というよりも「私はカルトに嵌まってます」ということになります。英霊がどーたらこーたらとか、平和、非戦の誓いとかは基本的にフィクションです。問題は一国のリーダーがカルトに嵌まっているという困った状態に同盟国のアメリカも失望の念を持たざるを得なかったわけです。それでも主権国家相手だから、かなり遠慮した物言いになっているけれど、敢えて失望と表現し、日本がどうあれ中国と対立する意思がないことを表明せざるを得なかったということです、

本当に世界が見えていないというか、アメリカはそもそも中国と事を構える気はないですし、むしろ通商を通じたアジア地域でのプレゼンス拡大が狙いです。そのためには巨大なプレイヤーとしての中国を無視できないですし、また通商の拡大こそが敵を減らす戦略という安保観で動いているわけで、そのコンテクストの中にTPPもあるわけです。それを理解せずにアメリカが入れと言うからTPP交渉に参加したものの、農業分野などの関税撤廃に抵抗して交渉そのものを膠着させてしまいました。TPP交渉参加に多少意味がるとすれば、出遅れた中国に焦りを感じさせ、国を開かせる動機づけをすることですが、日本が足を引っ張ってどーするって話です。

まるで東西冷戦と日米構造協議の80年代のまま時が止まったような世界認識でいて、「最近のアメリカは内向きで困る」とか、世界の変化について行けてない自分たちこそ内向きで後ろ向きとは気付かないんですから、失われた20年は必然だったのかと改めて思います。例えば中国の防空識別圏設定も、国際慣習に反して一方的な通告で、しかも本来対象外の民間航空機も事前に飛行計画を提出するようにとしたことにあって、尖閣を含むとか何とかは無関係ですし、アメリカを含めて他国の民間航空会社が飛行計画を提出している一方で、日本では政府がそれを止めさせるというのは、明らかに間違った過剰反応です。真に必要なのは、日中双方でスクランブル合戦にならないための実務協議をすることですが、民間機の安全性はどーでもいいんでしょうか。

南スーダンPKOで韓国軍に銃弾を提供したニュースですが、武器輸出三原則の例外として政府が発表した件ですが、ことの是非よりも韓国の南スーダンPKO部隊の銃弾不足を世界に晒したわけです。韓国軍が否定コメントを出したのは、現場の兵士を危険にさらさない為と考えられます。PKO法に則って自衛隊を派兵するのは良いとして、現場の緊迫した状況を考えもせずに能天気に政治利用しようとするんですから呆れます。

本来先日成立した特定秘密保護法で保護すべき情報のはずですが、ガイドラインを曖昧にしたまま事後的な公開も制限する同法の筋の悪さを政府自ら明らかにしてしまったわけです。緊急性が高く他国PKO部隊の兵士の生命に関わる問題だけに、当面非公開にした上で、一定期間後に公開し検証に付すのが常識的な対応かと思いますが、今の政権ではそのような常識は通用しないようです。

で、本題ですが、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度(FIT)がとんでもないことになっております。

膨らむ「太陽光利権」　始まったバブル退治　　：日本経済新聞

制度そのものは菅政権時代に菅首相が政治生命と引き換えに成立させたものですが、やはり筋の悪さが災いしております。そもそも1kwあたり42円という高額の買い取り価格を20年に亘って保証するという制度で、買い取り価格自体は毎年度見直されて値下げされますが、逆にそれ故に早い者勝ちで申請が相次ぎ、認可を受けた総発電量は2,000万kw超というのに、実績は1/10強という水準で、有体に言えば認可を受けても事業化されずに、権利を第三者へ転売されっるケースが後を絶たない状況です。いわばソーラー地上げ屋が横行し、不毛なマネーゲームが行われているわけです。

これは制度の瑕疵であると共に、日銀の異次元緩和による緩和マネーの存在も指摘できます。ソーラーバブルの可能性に関しては既に指摘しておりますが、株高を演出した異次元緩和の副作用ということを指摘しておきます。流石に経産省も事業実態のないものは認可取り消しを行うとしていますが、実態調査に振り向けるマンパワーが不十分ならば結果的に黙認となりますが、さりとて公務員の増員は財政状況から難しいのが現実です。そしてそのツケは電気料金に跳ね返ります。日本の官僚制の下ではまともな制度設計はハードルが高いようで、いきおい前例踏襲圧力が強くなり、政権交代がまともに機能しないわけです。

また太陽光を高く設定した固定買い取り価格は、風力、水力、バイオマスなど太陽光よりも有力なエネルギー源の利用にブレーキをかけるという意味で、二重に問題のある制度です。しかも電力会社に拒否権を残したために、北海道電力では接続拒否が現実的に起きています。それでいて泊原発は再稼働させようとしているんですから、電力不足だから原発再稼働が必要という論理は破綻しているわけです。北海道電力の受電能力の低さは、再生エネルギーの宝庫でありながら本州への越境送電も困難にしており、結果として電力会社の地域独占の口実を与えているわけでもあり、安倍政権で打ち出された電力改革では発送電分離も努力目標に過ぎず、しかも一番ぬるい法的分離（持ち株会社傘下での分社）が目標ですから、電力料金は原発再稼働の有無に拘らずハネ上がります。

北海道電力では昨年11月27日に発生した暴風雪による高圧送電線の倒壊で56,000世帯で最大54時間に及ぶ大停電がありました。送電網が脆弱で迂回路が構成できないなど、明らかに人口密度の低さが災いした結果です。南北に長い日本の国土を考えれば、送電網は所有分離して公的関与で整備することが必要ですが、電力会社の権益を侵す改革はできないのでしょう。「寒冷地での停電は命に係わる」として原発再稼働の口実にしようとした矢先の停電事故だっただけに、逆にウソがばれてしまった一件です。

ドイツでも自然エネルギーの豊富な北部の送電網の弱さから、需給のミスマッチで電力料金が高騰して特に企業部門から不満が噴出していますが、北海道電力管内の状況はよく似ています。発送電分離を本気でやるならば、今から手当てが必要ですし、電力需要創出のためにJR北海道の在来線電化といったことも考えて良いのではないかと思います。これはJR北海道への経営支援の意味もあり一石二鳥ですが、経産省と国交省で管轄が違うから門前払いになるんでしょうね。

こんな状況で心配なのが北海道新幹線なんですが、新幹線がいかにエネルギー効率が良いとはいえ、大電力を消費することは間違いないんで、新函館j開業時点はともかく、札幌まで延伸となれば、電力網の強化は避けられないところでしょう。そうでなくても事故続きでデータ改ざんまで出てきたJR北海道にそもそも新幹線のオペレーション能力があるのかという点にも不安があります。こういう問題を解決することこそ国土強靭化だと思うんですが、新幹線や高速道路の新規着工や高速道路料金無料化15年延期でメンテナンス費用捻出とか、土建屋が喜びそうな話ばかりです。

しかも求人難で公共事業は今や半分が入札不調で執行できない状況で、価格見直しが行われていますが、それはとりもなおさず事業費の膨張を意味しますから、財政再建どころじゃないわけで、結局消費税増税しても国の借金は減らないとなること間違いなしです。日銀の異次元緩和で金利を抑え込んでいるから危機のシグナルも見えない事実上の財政ファイナンス状態で、経済成長に欠かせない生産性はむしろ低下するというジレンマは続きます。行きつく先は鬼畜米英？