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April 2014

Sunday, April 20, 2014

ホントは怖い人口問題

これまで何度も取り上げてまいりましたが、現状を見るとその本当の恐ろしさに気づいていないか、あるいはわざと見ないふりしているのかわかりませんが、めまいを禁じ得ません。少し基本的なところからおさらいします。まずはこのニュース。

生産人口、32年ぶり8000万人割れ 65歳以上25%超す  :日本経済新聞
人口の突出して多い団塊世代(1947-1949生まれ)が全数65歳以上の高齢者になる今年も同じぐらい減りますから、短期的に生産年齢人口の減少を止める手立てはありません。生産年齢人口の減少は、供給サイドから見れば、労働力の投入量の減少となるわけですから、生産の減少となるわけで。直接的にGDPを押し下げるわけですが、ことはそう単純ではありません。

労働市場が健全に機能するならば、労働力に希少性が生じるわけですから、賃金の上昇をもたらし、その副次的効果として省力化投資が活発になり、結果的に労働生産性の向上で消費も投資も活性化されていくはずです。加えて90年代にブレークしたIT革命はそれを確実に後押ししたはずですが、日本で起きたことは全く異なります。欧米の多くの国ではこうなったんですけどね。

逆に欧米が失敗したのが移民政策です。多くの国で受け入れたものの、低賃金の非熟練労働中心で、国内で貧富の差を拡大し、治安の悪化をもたらしたり、移民の定住で社会保障負担をむしろ拡大したり、政治的な排斥運動をもたらしました。あと忘れてはならないのがアメリカのサブプライムローン問題であり、住宅バブルの崩壊の影響は未だに続きます。まして日本の急激な生産年齢人口の減少に対応するためには、1千万人規模の移民受け入れという、どう見ても日本社会に大きなストレスをもたらす規模が必要で、ヘイトスピーチ問題を抱える日本では現実的に無理でしょう。

日本固有の問題として、80年代の不動産バブルとその崩壊があります。その結果、日本企業は債務、設備、雇用の3つの過剰を抱え、長期低迷に陥ります。それでも90年代前半には調整が進まず、生産年齢人口の増加も年功序列を前提とする長期雇用の中で、企業体力を蝕みました。そのため生産年齢人口がピークアウトした90年代後半になってやっと雇用調整というタイミングのずれがあり、就職氷河期や高齢者失業などの問題を引き起こします。その結果完全雇用状態が崩壊し、上述のような賃金の上昇は起こらなかったわけです。またそれに留まらず過剰設備故に省力化投資が進まず、IT化に後れを取る結果となります。

90年代には山一や拓銀などの破綻をきっかけに金融危機が起きるわけですが、その原因となる不良債権の解消は進まず、大手行の合従連衡によるメガバンク形成と、りそななど一部銀行の一時国有化で何とか凌いだのですが、その過程で産業再生機構のような官製ファンドの助けを借りてダイエーやカネボウなど多くの企業が整理されました。不良債権の反対側には企業の過剰債務があるわけで、それは過剰設備と過剰雇用を抱えて思考停止状態だったもので、損切りが必要だったのですが、そのやり方は問題でした。

2002-2008年の景気拡大期に製造業で起きたことを見れば、名目GDPが+2.7兆円ですが、固定資本減耗が+1.5兆円に対して雇用者報酬が-1.5兆円で営業余剰が+2.7兆円です。固定資本減耗は企業会計の減価償却費で、設備の維持費とほぼ同義です。つまり過剰設備で維持穂が増加したわけですが、その調整を雇用で行い、企業利益を最大化したわけです。ベアゼロ春闘や非正規雇用の拡大で調整されたわけですが、その結果家計の購買力が低下する一方、過剰設備故に生産は減らないから、物が売れないで、値下げを余儀なくされます。これがいわゆるデフレと呼ばれる現象ですね。貨幣現象などではないわけです。

かようにバブルの後始末は長く経済を停滞させるわけですが、その対策として毎年税収を上回る財政出動で赤字が拡大し、財政を圧迫しているわけですが、その結果国内の生産水準に見合わないレベルの公的固定資本を抱え込むことになってしまいました。企業も設備過剰で生産の拡大は見込めない中、公的固定資本の拡充は稼働率の低下を意味しますから、それ自体が成長の足を引っ張ります。財政再建のために公共事業を縮小するのは当然のことですが、現実は震災復興や国土強靭化の掛け声の下、拡大に向かっています。しかし国内建設業は構造不況業種として縮小均衡状態だったため、投資も人材育成も進まず、消化不良を起こしているわけです。

結果的に人が集まらないから工事が進まないとか、競争入札が不調で執行が滞ったりしているわけで、育成に10年はかかる専門性の高い職人の不足ですから、工事の遅れは避けられないところです。これは当然民間資金の開発事業でも同じで、例えば再上場が決まった西武HDの赤坂の再開発事業なども影響を受けます。その西武のニュースです。

西武HD、公開価格1600円 想定時価総額5470億円、私鉄5番手に  :日本経済新聞
当初の想定価格2,300円では売上1億超の東急の時価総額を上回り、売上7千億弱の西武HDでは無理筋でしたが、議決権の1/3強を握る米投資ファンドのサーベラスが求める2,000円以上も果たせず、結局公開価格は仮条件の下限の1,600円となりました。当然サーベラスは売り抜けを断念せざるを得ないため、長期保有にシフトしています。おそらく西武側は再開発の始まった赤坂や、次なる再開発案件の高輪などをネタにサーベラスを説得したと思いますが、人手不足による工事の遅れや事業費の膨張を考えると、かなり厳しい見通しになりそうです。

この辺の事情は以前のエントリーでも取り上げましたが、西武HDにとって不運なのは株価が低迷していることです。燃料価格の上昇を背景に物価が上昇傾向ですが、ウクライナ危機でロシアへの経済制裁が長期化し燃料高が定着する可能性が高まり、ただでさえ異次元緩和でドル円は円安傾向ですから、このまま資源高によるコストプッシュインフレに移行する可能性があります。しかしそれは政府や日銀が言うデフレ脱却とは程遠いスタグフレーションのような状況になりそうです。こうなると西武HDがサーベラスに示した成長戦略は画に描いた餅になる可能性もあり、またしてもサーベラスとの対立のニュースが流れるかもしれません。

で、同じエントリーでアベノミクス相場と言われる株価と為替の相関にも触れていますが、異次元緩和の効果か為替がこう着する一方、株価は軟調です。いわば日本株の独歩安で、従来のリスクオン相場の相関が崩れた可能性があります。悪い円安で日本企業の将来に疑義が生じたと見ます。そもそも西武HDの再上場問題でも、サーベラスの日本撤退の思惑があったように、所謂海外勢の資金引き揚げ傾向はかなり鮮明です。それを見越してか、麻生財務相のこんな発言が。

財務相、GPIF「成長戦略改定する中で議論されるのが正しい」 :主要金融ニュース :マーケット :日本経済新聞
これで株価がやや持ち直しましたが、これが成長戦略というところに、この政権のショーもなさが集約されています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を運用する最大の投資ファンドですが、国民の預かり金である年金の運用では、安全性こそが重要で、元本保証のある国債投資が適切で、リスク資産である株式への投資は本来ご法度ですが、現状は4.1%という高すぎる利回り目標を課されている結果、指数連動のパッシブ運用で保守的に運用されていますが、それをポートフォリオを見直して株式比率を高め、且つアクティブ運用で高利回りを狙うというのですが、フリーランチ(タダ飯)はないという投資の格言を無視したもので、このタイミングは明らかに90年代の株価PKO再現を狙った口先介入です。ホントお下劣な政治家です。

といった中で、他方こんなニュースです。

北海道と青森県、新幹線高速化へ協議会 沿線自治体も参加  :日本経済新聞
青函トンネル区間の最高速が140㎞/hに制限され、東京―新函館最速4時間10分の発表を受けての協議会設立ですが、何をいまさらです。これ以上JR北海道に負担を強いるわけにはいかないんで、お願いすれば何とかなるという問題ではありません。自治体の対応が見ものです。
フリーゲージトレイン新車両公開 JR九州、長崎導入へ準備  :日本経済新聞
日本ではフリーゲージトレインと和製英語で呼ばれる軌間可変車両(GCT)で、重量問題から無意味と指摘させていただきましたが、炭素繊維を用いて軽量化という技で、どうにか実用化の目途をつけてきましたが、当然高価格になりますし、それでも最高速270㎞/hでもはや九州内以外では走れるところがないという代物です。まして輸送力も小さく、高価で能力が劣るという意味で、投資収益逓減法則そのままです。そこまでして新幹線が欲しいのかい。

GCTに関しては、JR四国でも山陽新幹線への直通とショートカット新線の組み合わせでGCTを活用した四国新幹線の構想を打ち出していますが、JR四国にそんな高い買い物が可能なのかどうか。結局自治体の支援次第ということになりますが、そこまでやれば地域が疲弊することは確実です。まして人手不足で今後の事業化はリスクが高まっているわけですからなおさらです。

というわけで、元々容量に余裕のある地方空港の活用の方が費用や実現までの時間で見て手っ取り早いですし、今後高齢化の進む東京などの大都市とつながることが、必ずしも地域の活性化策にはならなくなるということも見ておく必要があります。春秋航空の合弁による国内就航も決まりましたが、狙いは中国人旅行客の受け皿ということで、中国の20都市以上と成田や関空を結ぶ国際便の設定と併せて国内線で東京以外に日本を売り込もうという戦略です。つまり海外旅行に慣れたリピーターに多様な選択肢を提供するということで、空港を持て余している地方にとってはチャンスです。またこういったニッチな需要を掘り起こすことこそが、日本の残った数少ない成長分野でもあります。いい加減それに気づいてもいいんじゃないの。

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Sunday, April 06, 2014

目くじら立ったいくじなし

いくじなし!・・・クララが立ったワイワイ―ってそれハイジですから。

イミフなノリツッコミ失礼いたしました^_^;。タイトルに引っかけたただのシャレです。m(_ _)m

ってわけで、STAP細胞騒動が妙なことになっています。

STAP論文の調査委員会が研究不正を認定 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ネットで疑惑が囁かれ始めた2月半ばから2箇月足らずでの最終報告というのが拙速感を抱かせます。科学的な意味でのSTAP細胞の真偽の判定は、時間をかけて検証するしかないわけですが、存在を否定する明確な証拠が見つからない限り、仮説としては存続するわけで、この辺はクライメートゲート事件を経てもCO2排出による温暖化仮説が否定されないのと同じです。というわけで小保方氏は「それでもSTAP細胞は・・・」と呟いているわjけで、何だかガリレオ・ガリレイの宗教審問を彷彿させます。

カトリック司祭でもあるコペルニクスが地動説を唱えた著書「天体の回転について」が出版されたのが没年の1543年、ガリレイの宗教審問は1616年ですが、ローマ教皇庁はガリレイの宗教審問直前に「天体の回転について」を閲覧禁止としていますが、禁書にはならず、数年後に閲覧禁止が解除されています。これは当時ドイツを中心にプロテスタント運動が勃発し、ローマ教皇庁の権威に疑義が生じていたことと無関係ではないでしょう。事実ドイツではコペルニクスの地動説の最終証明といえるケプラーの第一、第二法則の発表が1609年、1618年の第三法則の発表で完結した一方で、ローマ教皇庁のお膝元のイタリアでは、ガリレイの宗教審問が行われていたわけで、また最後の宗教戦争である三十年戦争の勃発が1618年ですから、その政治性は疑問の余地はないでしょう。STAP細胞騒動にも、なにやら政治性が感じられます。

誤解のないように申し上げますが、小保方氏を擁護する気はさらさらありませんが、1月31日の演出が目立つ発表や、指導者たちによるチェック漏れなど、理研の責任があいまいなまま4月1日の発表が行われたことには違和感があります。小保方氏のSTAP細胞論文が科学雑誌ネイチャーに掲載されたというのは事実ですが、わざわざプレスを招いて記者発表するというのは、なんか不自然なんですよね。STAP細胞研究自体が理研内部でも極秘事項になっていたようですし、民主党政権時代の事業仕分けで予算が削られたりとかいろいろあって、理研自身の思惑として発表を急いだ疑いがあることは指摘できます。加えて特定国立研究開発法人の指定問題があります。

特定国立研究開発法人の候補に理研 : J-CASTニュース
政府の成長戦略とやらのために、独立行政法人では法令上研究員の報酬に上限が決まっていて、世界一流の研究者を招へいする場合のネックとなることから、規制を緩めて予算付きで優遇しようという制度ですが、今回のSTAP細胞騒動で政府の閣議決定が延期されています。つまり理研としては予算欲しさにトカゲのシッポ切りに出たとも見えるわけです。研究機関として自らの研究環境を整える必要は認めますが、いかにも政権にすり寄る姿勢はいただけません。

まして生命科学分野で、特に細胞の初期化は、iPS細胞も含め、再生医療や創薬などで将来のビッグビジネスにつながる可能性がある分野だけに、研究者間の競争も激しいですし、また特許取得による権利化という問題もあり、特許申請すれば内容は半年後に公開されるわけですから、権利化のためにはその元となる学術論文の発表と検証を事前に済ませておく必要もあるわけで、やはり理研内部の思惑として発表を急がせた可能性は否定できません。また特許による権利化のマージンは、指導者や理研の取り分が大きく、共同研究者に名を連ねた人たちの責任は問われるべきでしょう。

この辺には日本の研究者の置かれた環境にも問題があります。大学進学率が6割を超える現状で、少子化の影響で入学者が減り定員割れまで起きている今の大学ですが、社会人枠の設定や公開講座によるオープンカレッジ化と並んで大学院の拡充が進んだ結果、院生が増えて修士や博士を大量に輩出するようになった一方、研究職は狭き門で、しかも高齢でも引退しない権威者が頑張っていて、結果高学歴フリーターを大量排出するような状況があります。

またデジタル革命とネットの普及で、提出レポートがコピペで編集されている事例が増えているようですが、ネット上の多数のデジタルコンテンツが溢れている状況で、指導教員がそれを見破ることは困難を伴います。というか、共同研究者に名を連ねて実際の実験や研究は若手に丸投げして、うまく権利化されれば上前を撥ねるこうした指導教員たちにとっては、デジタル世代のコピペの蔓延を過小評価していたのでしょう。その意味でSTAP論文への疑義がネットで提起され広がっていったのもまた新しい事態ですが、理研の反応の遅さも含めて、指導者たちは事態を飲み込めていなかったのでしょう。

少なくとも小保方氏のメッセージからはコピペやデータ改変に罪悪感が感じられないことから見ると、博士レベルで理研の研究員の地位を得たエリート研究者もコピペ文化の例外ではなかったというわけで、参考文献のグラフをトレーシングペーパーに手作業で写し取って論文に添付して、敢えてコピー機すら使わない作法で論文を作ってきた世代の学者たちと明らかに異なるカルチャーを持った若手研究者への指導がうまくいかないのは無理もないところです。おそらく日本中の職場で展開されるアナログ上司とデジタル部下のミスマッチが科学研究の世界でもというわけで、ぶっちゃけデジタル音痴ですな。

もちろん実験記録の保存やデータの改ざん防止は、研究者自身を守るものでもあるわけで、そういう知恵を与えつつ見守るのが指導者の役割なんでしょうけど、それが果たせない日本の科学研究の世界に敢えて身を投じようという奇特な外国人研究者は、報酬を釣り上げても来てくれる保証はありません。その辺まで見えてしまったい一連と捉えると、成長戦略としての科学技術立国の看板は下ろした方が無難ですね。

この辺は政府に科学リテラシーが欠如している以上どうにもならないところですが、このタイミングで政府にとっては有難くないニュースが続きます。

東京新聞:調査捕鯨、日本に停止命令 国際司法裁 南極海、科学目的を逸脱:政治(TOKYO Web)
この問題に関する国内報道はほぼ「食文化を守れ」のトーンばかりですが、判決は日本が主張する「科学調査」を否定しただけの話で、その結果、事実上の商業捕鯨と見なせるのでIWCの商業捕鯨モラトリアム違反となるというだけの話です。だから科学調査の名に値する調査捕鯨の計画を示せば良いだけの話なんで、食文化云々は無関係です。そもそも伝統的な食文化を主張するならば、IWCルールで認められている生業的捕鯨としての沿岸捕鯨を主張すればよく、わざわざ船団組んで南極まで出かけて捕鯨する意味が問われているわけです。はっきり言ってこの辺のリアクションに科学リテラシーの欠如を感じさせます。

ま、これもぶっちゃけ、調査捕鯨は実際は口実にすぎないわけで、調査捕鯨を取り仕切る農水省所管の一般財団法人、日本鯨類研究所の活動資金を得ることが目的だったりしますが、この組織がまたろくな研究成果を示せていないばかりか、昨今は右肩下がりで鯨肉の消費自体が落ち込んで不良在庫を抱えているわけですから、逆に見直すチャンスでもあります。そもそも畜肉ではない鯨肉は品質が一定せず、豊かになった日本の食事情の中で、復権の可能性は限りなく小さいといえますし、ジャンルとして猪や鹿などのジビエ料理と同列と考えれば、そんなに消費される要素はないと見るべきでしょう。

敢えて言えば建前と本音の使い分けこそ日本文化って、そのオチじゃ笑えませんけど。同じことを中国がやれば反発するわけでしょ。東シナ海ガス田問題しかり尖閣問題しかり、日本が国際法遵守を迫っても、中国公船の調査とやらに口実を与えてしまうということに気づかないんでしょうか。身勝手なロジックを振り回せばブーメランのごとくわが身に跳ね返るわけですね。

というわけで、リーマンショックから立ち直ってきた世界ですが、1930年代の日本の国際的孤立に似た状況が気になります。流れから2020年が1940年を繰り返さないことを祈りましょう。浅草線短絡新線や8号線北上線などオリンピックにかこつけて予算獲得の動きがあるようですが、それどころじゃない事態は避けたいところです。

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