ラインのひみつ

いやLINEぢゃなくてラインのひみつです。来年3月の上野東京ライン開業ですが、駅貼りポスターでの告知も始まり、東京近郊区間路線図に紫ライン(上野東京ライン？)の入ったニューバージョンがリリースされるなど、準備が着々と進められています。

ただ素朴な疑問ですが、上野東京ライン自体は東北本線に属する東京―上野間の線増(列車線復活)なので、起点側から東京上野ラインが正しいのでは？という疑問があります。まぁ愛称としての線区名称ですからどちらでも良いんですが、最近ライン好いている東武鉄道の影響説を披露いたします。

東武鉄道がとうきょうスカイツリーの開業に合わせて業平橋駅をとうきょうスカイツリー駅に改称し、併せて伊勢崎線、日光線の近距離区間（浅草/押上ー久喜/南栗橋)をスカイツリーラインと呼ぶようになりました。伊勢崎線も日光線も一部を除いて久喜と南栗橋で運転系統を分割してますから、実態に合わせたということでしょうけど、東武らしからぬ感はありました。

少し先行して京成が北総ルートの成田空港アクセス線を成田スカイアクセスと命名したのに刺激されたのかもしれませんが、こちらは第二種鉄道事業区間となる京成高砂―成田空港間で、正式線区名称は成田空港線で、運賃の異なる京成本線(上野―空港第2ビル/東成田)と2ルートを案内するという目的の違いがありますが、東武の場合線区名称として案内表示や放送まで他社線からのそれも含めて徹底されているところに、そこはかとなく「違和感を醸します。

そして野田線をアーバンパークラインと命名し、スカイツリーラインと同様に徹底案内した結果、違和感大爆発(笑)で地元からも不評が聞こえるようになり、そんな地元民の抵抗の表れか、スカ線、アーパー線などと略されるようになりました。E電でこけたことのある(笑)JR東日本はそれを見逃さなかったのです。東京上野ライン、略して東上線と呼ばれる恐怖(笑)から、上野東京ラインになりました[嘘]。東上線は恐怖なのか(笑)。というわけでネタでした^_^;。

東京近郊区間にさらに羽田空港アクセス線が書き込まれるのでしょうけど、紫ラインを分岐させるのか、別のラインカラーの線が加えられるのか、興味は尽きません。その羽田空港を巡る話題としてスカイマーク(SKY)の羽田発着枠を巡る問題は既に指摘してますが、選挙で微妙なことになっています。

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SKYの資金繰りは相当苦しいし、コードシェア2月スタートを希望しており、逆算すると年内には結論を得る必要がありますが、国交省は選挙期間中は判断しないとしています。下手打ってANAが反発したりして揉めれば選挙にも影響するということでしょう。そうこうしている間にもSKYの資金繰りは日々悪化していて、最悪倒産もあり得ます。ま、そうすれば羽田の国内線36便枠が再配分されるわけですが、またぞろ傾斜配分ってことになるのは目に見えてます。

ロビー活動してパーティー券買ってくれる企業ばかり優遇して利用者は置き去りです。ホント無意味な選挙はやめてほしいです。またそういった政治判断ではなく、利用者の利便性を重視してほしいのですが、現政権の下では国交省は楯突くことはできないようです。一応内閣はラインの上位にありますから。

とすると一部経済評論家が言う「安倍首相は増税を既定路線とする財務省と闘っているんだ」というのが意味不明になります。財務省も国交省のように黙らせれば良いんですから。まして現状は2012年の増税法案が有効ですから、増税延期を織り込んだ新法を国会で成立させる必要がありますから、選挙してる暇に改正法をまとめて国会に提出する必要があります。もちろん法案作成に協力しないという形で官僚がサボタージュしてるんでしょうけど、増税の延期だけなら該当箇所の修正だけですから、議員立法でもできるはずです。内閣も与党も仕事する気ないっつーこってすわ。

そんな安倍政権が本気でやった仕事が特定秘密保護法の強行採決ってシャレにならないですね。しかもその効果にも疑問がもたれています。そもそも自衛隊イージスシステム情報漏えいや尖閣ビデオ流出、公安の国内イスラム教徒個人情報漏えいなどがきっかけですが、いずれも日本の官僚機構の情報管理の甘さが原因なのに、特定秘密情報を取得した民間人を罰するという建て付けの法律で、何が特定秘密かは明かされないというもので、実際にダメージの大きい政府中枢からの情報漏えいは防げません。むしろ秘密情報が希少で高く売れる状況は不正の温床にもなります。尚、集団的自衛権行使に関しては、現時点では法的に無効ですが、形式的にでも法制化されれば、集団的自衛権の行使の判断自体を特定秘密にすることで、国会への開示すら免れるわけです。憲法を無力化したという意味で、ナチスドイツの全権委任法に匹敵する悪法です。

一方で忘れられている気候変動枠組み条約締約国会議COP20がペルーで開催されてますが、日本では原発停止を口実にCO2排出増を放置し、2013年以降の京都議定書延長を拒否して離脱してしまいました。その間にアメリカのシェール革命や中国をはじめとする新興国の成長鈍化もあり、皮肉なことにCOP14で議論をぶち壊した中国とアメリカが歩み寄って独自に削減目標を出すという事態に至り、日本は取り残されています。正確に言えば日本に倣って議定書から離脱したロシアやカナダも同様ですが、ここへきてOPECによる逆オイルショックが世界を揺さぶります。

ＯＰＥＣ、価格支配力に陰り　原油安長期化も
2014/11/28 1:41日本経済新聞　電子版

80年代にシェア維持を目的とした同様の動きがありましたが、今回はアメリカのシェール革命潰しだろうとか、ロシアやカナダなどの非OPEC産油国へのけん制などと言われますが、ぶっちゃけリーマンショック以来の需要低迷を止めたかったというのが本音でしょう。ドル高局面ですからドルベースでの減収は緩和されるということもあります。シェール潰しは、そもそもアメリカのシェール革命が採掘技術の革新によるもので、過去に開発費の負担はあったものの新規開発が進めば開発費負担も逓減するわけですから、1バレル40ドル程度までは持ちこたえるとされています。

最も影響を被るのがロシア、メキシコ、カナダなどの非OPEC産油国ということで、ウクライナ問題を抱えるロシアは特にダメージが大きいと見られますが、むしろルーブル安と共にオランダ病克服のきっかけになるかもしれません。そんな中で円安の影響と長期契約による高値掴みで原油安の恩恵をあまり感じられないのが日本です。しかもミザリーハロウインの黒田バズーカで円安が加速中というから笑えません。当の黒田総裁はインフレ目標2%の達成に原油安がブレーキになると危惧しての追加緩和というわけですから、全く余計なことをしでかしたわけです。財務省出身の黒田氏は国民を見てませんね。アベノミクスは間違いなく日本の衰退を速めています。