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February 2015

Sunday, February 22, 2015

ブラックバレンタイン

確定申告モードでパフォーマンス低下中です^_^;。てなわけでまずはこれです。

GDP実質年率2.2%増 10~12月、増税後初のプラス :主要金融ニュース :マーケット :日本経済新聞
2014年10-112月期のGDP速報値ですが、事前予想では4%前後だったので、またしても予想が外れたわけです。予想が外れる理由は明確で、前年同期の水準に届くには、実質で+1%年率y換算+4%程度が必要ということで、希望的観測の結果です。同様の展開は7^9月期のGDPでも見られ、ほとんどのエコノミストが+4%程度を予想したもののまさかのマイナス成長となり、改定値でも下方修正となって消費税増税先送りとなりました。

そして財務省出身の黒田日銀総裁の下、10月末の政策決定会合で追加緩和を決め、増税延期をけん制したのはミザリーハロウインのエントリーで指摘したとおりですが、なんだか政権に根に持たれているようで、ここへ来てすれ違いを思わせる出来事が見られます。

すれ違う首相と日銀総裁 蜜月に試練(真相深層)  :日本経済新聞
元々無理のある異次元緩和ですが、金融政策は時間稼ぎに過ぎないんで、財政再建にいつまでも取りかからない政府に対してモノ申しておくべきと考えたんでしょう。格付け会社による格下げで国債が売り込まれて金利が急騰すれば、財政再建どころじゃなくなるのはギリシャを見ればわかる通りですが、それに対して「なら格付け会社に働きかけろ」という信じられない首相の返答に、さすがにまずいと思ったのか、議事要旨から削除され、かん口令が敷かれました。これ2月12日の経済財政諮問会議での出来事です。「私はバカです」と公言するに等しいんですから、そりゃ伏せられるのも無理もありませんが、一国の宰相が財政に対してこんな認識ということが驚きです。

私自身は元々アベノミクスには否定的で、早くやめてくれという立場ですが、見方によってはデフォルトと紙一重の金融圧迫までして政府を支えているのに、こんな仕打ちを受ける黒田総裁の心中やいかに。黒田総裁の就任以来の蜜月関係にずれが生じてきています。これ戦前に恐慌脱出のために財政出動と日銀による国際直接引き受けという禁じ手を行使した大蔵大臣の高橋是清を思い起こさせます。リフレ政策が成果を上げて財政の引き締めに舵を切ろうとしたときに、軍部や官僚たちの大反対に逢い、財界からもバッシングされた挙句、2.26の反乱将校の手にかかり命を落とすのですが、以後ブレーキ役を失った日本は戦争へとまっしぐらとなります。当時とあまりにも似すぎていて不気味です。

GDP統計の実質年率+2.2%というのは、上記のように前年同期比ではマイナスですから、以前からの私の見方である昨年松に景気の山を過ぎ、景気後退が始まったとする見方を裏付けます。それでも前期比プラスとなったのは、原油安に助けられたと見るべきでしょう。1バレル100ドルを超えていたものがほぼ半値で、日本の輸入量から見れば7兆円相当のプラス効果があるんですから、実体経済は上向いて当然です。これ消費税率にして3%相当ですから、4月の消費税アップをほぼ帳消しにする水準です。それでも前年同期比マイナスということですから、ことの深刻さは自覚すべきでしょう。

おかげで貿易収支は改善が見られますが、尚赤字基調で、円安による輸出拡大で黒字化は遠いと言えます。まして原発停止による化石燃料輸入増の影響はせいぜい3兆円程度ですから、原油安のおかげで原発再稼働は急ぐ意味がありません。なし崩しで進みそうですが、電力会社の経営上の要請によるものでしかありません。ちなみに原発再稼働が見通せない東電が5,000億円規模の黒字見通しというのが笑えますが、実質国有化でコスト削減を義務付けられた結果、調達コストが下がった結果です。加えて福一1-4号の廃炉に伴う減損処理や老朽火力のリプレースによる効率アップも寄与していると考えられます。原発に拘らない方が儲かるというわけです。

で、交通政策基本法の成立をうけて、交通政策基本計画が閣議決定されました。何故か経済産業省からのリリースです。

交通政策基本計画が閣議決定されました(METI/経済産業省)
興味のある方はリンクを辿ってPDFファイルをダウンロードしてください。ただしつまんないですけど^_^;。予想通りのお題目で、具体的に何をどうするかははっきりしません。国土強靭化や成長戦略と関連付けながらということで、この辺財政再建どこ吹く風なニュアンスもあります。

航空に関しては羽田と成田の国際線拡充を謳ってますが、現時点で日米航空協定のとん挫や成田縛りのルールを嫌って羽田に就航しない海外エアラインなど、言行不一致も甚だしいところです。整備新幹線に関しては財源措置を講じて開業前倒しなどが謳われてますが、既に整備区間のリース料を担保にした借り入れやリース料そのものの充当は動き始め、JR九州の株式上場による株式売却益などを当てにするなどの動きがあり、それらをまとめてホチキスで止めたという以上の意味はなさそうです。せっかくの基本計画なんですから、整備新幹線の最高速260㎞/hの見直しに踏み込んでもよさそうですが記述なし。相変わらずの志の低さです。これで新幹線を輸出しようというんですから笑えます。

で、そんな中で海外でほぼ唯一、日本の新幹線技術を移植した台湾高速鉄道が経営不振にあえいでいます。

日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった | グレーターチャイナ縦横無尽 | 東洋経済オンライン
台湾高速鉄道に関しては、そもそも独仏連合の欧州勢が先に契約し、インフラは欧州基準で作られたものの、地震もあって地震に強い日本の技術を取り入れたいということで、急転直下車両と信号システムの導入を日本に打診し、JR東海を中心として技術指導を行い、開業にこぎつけたのですが、欧州基準のインフラとのすり合わせに手間取り、開業が1年遅れ、開業後リーマンショックの洗礼を受けるという不幸なスタートでした。

しかもJR東海の不熱心で開業前に技術者を帰国させてしまうというようなこともありました。当時はJR東海は輸出に消極的で、別途JR東日本が進めていた中国本土の高速鉄道計画を批判したりしていました。それでも大彎高鉄は日本の指導に従い安全運行を重ねたものの、利用客が予想を下回っています。上記記事中にもありますが、予想があまりにも楽観的だったと言えるでしょう。加えて国民党―民進党―国民党と政権交代があってたな晒しされた面もあり、台湾政府としても破たんを待っている気配もあります。

皮肉なことに杜撰な運行管理で大事故を起こした中国の高速鉄道ですが、こちらは事故を教訓にスピードを下げ、また過大な整備計画も見直されています。技術流出の問題などもありますが、日本の新幹線とドイツのICEを同一レベルで評価し、日本のものに高評価を与えています。本気で輸出を目指すなら、コスト面も考慮すれば日中合弁が現実的かもしれません。まあ今の政権じゃ無理だろうけど。

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Sunday, February 01, 2015

愛死す愛知るダァ一緒

シリア日本人人質事件が最悪の結膜を迎えました。いろいろ考えさせられる事件です。

そもそも湯川氏は8月、後藤氏は11月に身柄を拘束されていました。テロ組織による営利誘拐ですから、当然身代金要求のためのコンタクトはあったわけで、日本政府も把握していたはずです。秘密裡に交渉が行われたのでしょうけど、この段階で取り戻すことはできなかったわけです。だからイスラム国側は身代金目的から政治的駆け引きのカードとして人質の位置づけを変えたというのが、ここまでの流れと見て良いでしょう。

おそらく日本政府は、アメリカの「テロ組織とは交渉しない」というドクトリンを字義通り解釈して対応したと思われますが、その結果状況を悪化させたわけで、人質交換でヨルダン政府を巻き込んだわけで、ヨルダンはサウジアラビアと共にイスラム国掃討の空爆に参加する有志連合に属していて、その足並を乱れさせる狙いがあるのでしょう。これも行き来のあるトルコではなくヨルダンに対策本部を置いたことを逆手に取っているわけで、完全に翻弄されています。

で、アメリカの態度ですが、「テロ組織と交渉しない」というのは、相手が主権国家ではない、つまり対等ではないことが含意されているわけで、その非対称性を公式に表明することで、相手に立場を与えないことが狙いで、人質解放のために秘密交渉まで認めないとは言っていないわけですから、日本が主権国家として人質となった邦人の救出に主体的に努力することを封じるものではありません。またイギリスもそうですが、人質の所在が分かれば特殊部隊を送り込んで強引に奪回するオプションを含みます。その場合、当然相手との秘密交渉で時間稼ぎが必要になるわけですから、公式見解とは裏腹に秘密交渉は行っているわけですね。

ですから特殊部隊を持たず、このオプションのない日本が、アメリカと同じスタンスを表明しても問題は解決しないわけです。というわけで、国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げたものの、仕組みを作ってもスキルがないわけで、それを暴露してしまったという意味でも大失態というわけです。

この辺のプロセスは現時点では公開できないでしょうけど、施行された特定秘密保護法の下では、事後的な検証も叶わないわけです。今回の失敗も、プロセスが共有されれば、同様の事案でもっとうまくやれるわけですから、その可能性を閉ざす特定秘密保護法は、結果的に日本のインテリジェンス能力を奪うことになることを危惧します。

そもそもイスラム国なる存在を日本政府はどう捉えているのか、政治家の勇ましい発言を聞くと不安になります。相手はテロリストであり主権国家じゃない、このシンプルな原理を理解できていないんじゃないかと危惧します。だからこの非常時にイスラム国という呼称がどうか?アメリカ流にISILとすべきとか、そこまでポチアピールかい-_-;。

ま、確かに呼称の混乱はあるんですが、アラビア語のダウラ・アル・イスラミーアの日本語訳です。日本語で「イラクとシャームのイスラム国」を意味する旧称のイニシャルから、ダーイシュとも呼ばれますが、こちらは良からぬ意味の単語に似ているということで、蔑称のニュアンスがあるようです。これを英語訳した略称がISISですが、シャームというのがシリアおよび地中海東岸地域を指し、レバントとも呼ばれることからISILとも呼ばれます。ただしレバントという単語は複数の概念を表す単語で、訳語として不適切とする専門家もいます。ただいずれの呼称を用いるにしろ出典はほぼ同じで指し示すものも同じなんで、拘らないで良いでしょう。

で、そもそもイスラム国の台頭の背景を考えると、度重なるアメリカの中東政策の失敗に行きつきます。イラク戦争でフセイン政権を排除した結果の混乱であるとともに、チュニジアで始まったアラブの春の挫折、というよりもサウジアラビアやカタールなどで強権的に抑え込んでしまったことで、失望した若者がイスラム国に集まっている現実があります。同様に欧米の格差拡大やイスラムヘイトなどの風潮もあります。それ以上に問題だと思うのが、シリアのアサド政権を排除しようとする周辺国の動きです。

シリアは国土の東半分に首都を始め油田や産業集積などが集中していて、西は砂漠地帯です。とはいえ[ユーフラテスの三日月」と言われる穀倉地帯を含んでいて、イスラム国はその気になれば自給自足で凌ぐ能力があると見るべきでしょう。こうなったのは自由シリア軍などの反政府勢力と対峙するために、シリア正規軍がダマスカス周辺に集められ、守りを固めている状況があります。いわば内戦による権力の空白に居ついたということです。

そして自由シリア軍などの反政府勢力は、アサド政権を排除したいサウジなどの周辺国が兵器や資金を提供して後押ししているわけです。つまり実態は現地調達の傭兵組織のようなものですが、訓練されたシリア正規軍に比べれば弱い存在で士気も低いですから、イスラム国は専ら強い正規軍ではなく反政府勢力を攻撃して兵器や資金を奪い、状況によって兵士のリクルートまでしているわけです。

つまり周辺国が支援する反政府軍に支援すればするほど、その能力はイスラム国の手に落ちるという形で台頭してきたわけです。イラク戦争のようにアメリカが手を出さなくても、原油高で資金を手にした周辺国がアメリカに倣って気に入らない隣国の政権を排除しようとした結果が現在というわけです。ザックリ整理すれば、民主政治の失敗がテロリストを生むと言って良いでしょう。

日本政府が集団的自衛権を行使してイスラム国掃討作戦の有志連合に加わるとすれば、こういった一連の失敗の尻拭いをすることを意味します。それは同時に日本がのっぴきならない当事者になり、泥沼にはまるわけで、日本人がテロの標的として狙われ続けることを意味します。テロで犠牲者を出した現状ですが、手を出すべきではないですね。以前にも指摘しましたが、日本などの先進国ができる最も効果的な対策は、QEを止めて金融を引き締め、産油国経由でテロリストに流れる資金を止めることでしょう。

ことほど左様に現政権の外交政策は出鱈目ですが、内政でも迷走は続きます。

スカイマーク、民事再生法申請へ ファンドが当面の資金  :日本経済新聞
スカイマーク15%減便 新社長会見、共同運航の協議継続  :日本経済新聞
以前のエントリーで予想したSKYの破たんが現実になりました。投資ファンドのインテグラルが手を差し伸べて、運航停止は免れたものの、元を質せば国交省がJALとの提携を認めずANAとの協議を押し込んだ結果です。そしてANAとの提携交渉が早速難航し、西久保前社長が「うちをつぶす気か」と切れたと言います。

そりゃANAにしてみればSKYが破たんして羽田の36便の発着枠が再配分されるのがベストシナリオですから、想定通りです。ANAにししても資本参加を望んでいたとはいえ、20%以上保有すれば持ち分法適用会社としてANAの発着枠にカウントされて再配分となれば痛し痒しですから、SKYには破たんして欲しかったと見るべきでしょう。腐りきってます。

しかし捨てる神あれば拾う神ありで、インテグラルが救済に乗り出したわけです。代表者の佐山展生氏といえば、村上ファンドの買収騒動で揺れた阪神の救済で、阪急の代理人を務めた人物です。人口減少とJRの攻勢で守勢にある関西私鉄ですが、合従連衡は起こらず停滞に甘んじる中で、経営統合を実現できたことは評価されます。あ、私自身はこの経営統合がうまく行くか懐疑的でしたし、統合効果があるかと問われればNoと答えたいところではありますが。

で、エアバスの大型機材の導入を独断専行で決めて、今日の経営危機を招いた西久保社長の解任やA330の運行停止でB737だけの運航へ戻し、大手2社の寡占市場へ独自のポジションを模索する原点回帰を決めたりも、おそらく佐山氏の意向が働いているのでしょう。継続企業の前提(Going concern)を重視し、企業の公益性を考えれば、ワンマン社長は早晩行き詰まる典型というところでしょうか。

加えて言えばイエスマンに囲まれた宰相の独断は国を危うくすると敷衍して言えるのではないでしょうか。そんなアホな政府を頂く日本ですが、民間に優れた人物がいることは救いと言えるかもしれません。

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