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December 2015

Sunday, December 27, 2015

レジ袋と新聞紙

消費税の軽減税率を巡る自民と公明の協議アホらしさに声も出ません。ある意味安保法制以上に日本の民主主義が壊れた、あるいは最初から欠陥品だったかもと思い知ります。

そもそも日本の消費税制度は欠陥だらけで、税率の変更を大騒ぎしてやってますが、EU加盟各国はこともなげに税率も変えるし軽減税率も導入されてます。ただし低所得者対策としてはあまり効果がなく、むしろ線引きの曖昧さもあって運用面で混乱したり新たな利権を生んだりとマイナス面も指摘され、見直す議論もあるわけですが、遅れて導入する日本では、少なくとも現政権では一顧だにされていません。

それどころか、来年の参院選のことしか頭にないようで、財務省案のマイナンバーカードでを使って還付する案を「軽減税率の有難みが感じられない」と却下するあたり、本音はここですね。もちろんマイナンバーカードのセキュリティ真似など財務省案は問題だらけですが、軽減税率よりも還付の方が、低所得者対策としての効果は高いわけで、現在も住民税非課税世帯に1人当たり6,000円の還付は行われております。これは各自治体の課税台帳から抽出して該当する世帯へ通知し、申請させるという形で、現行の制度インフラの範囲で実行可能です。難点は申請率が低いことですが、低所得を恥じて申請を躊躇する世帯が多いということでしょう。

これは民主党が主張する所得税の給付付き税額控除と組み合わせて全世帯を対象とすれば解決します。その際所得税の基礎控除38万円+扶養控除や青色申告控除の65万円、合計103万円の基礎控除相当額の還付とすれば、女性の社会進出を阻む103万円の壁と言われる扶養控除制度の見直しが同時にできるわけで、課税所得のある世帯は還付の代わりに税金を控除するわけですから、この部分の予算の手当ては不要です。自公の軽減税率を巡る議論のスジの悪さは呆れます。

新聞報道では公明党の強硬姿勢に官邸が鶴の一声で決着というストーリーが語られてますが、実は軽減税率を制度として確立したいのは財務省というあたりは、あまり言及されません。地味ですが2021年からのインボイス導入が決まったことが最大の肝です。というか、従来日本の消費税制度はインボイス導入をしなかったために矛盾に満ちた制度だったということは指摘できます。

インボイスというのは税額票と訳されているようですが、取引毎に発行される税額を明示した伝票で、事業者はそれに基づいて預かり消費税から仕入れにかかった消費税額を算出して控除する仕組みです。その結果インボイスが金券の役割を果たすことになり、一連の取引の連鎖の中で、課税事業者にしか認められないインボイスの発行ができない非課税事業者が排除され、結果的に事業者同士の相互チェック体制が出来上がるわけです。

加えて税率の異なるものが混入しても問題ないので、複数税率の併存が可能で、この結果軽減税率が可能になるほか、税率の変更が容易になることになります。これは昨年4月の5%から8%への税率アップのときに政府が音頭を取って価格転嫁を促し、店頭の商品の値札が一斉に取り換えられましたが、事業者は取引時点の税率で明示された税額だけで例えば5%で仕入れた商品を8%で販売しても、実際の納税額は両者の差額だけですから、本体価格への影響が出ないわけです。またインボイスで税額が明示されますから、価格交渉で売り手と買い手の関係もフラットになるので、現状のように買い手側の一方的な値下げ要求はしにくくなるわけです。欧州で税率変更をこともなげにできるのはこのためです。

こう考えると財務省がインボイスの導入に拘った理由も明らかですが、総額から税額を逆算する現状の扱いとは全く異なった扱いとなり、周知期間を含めて長い準備期間が必要なわけですから、17年4月の導入はさすがに無理ということで揉めたわけです。結果は当面のみなし課税の容認などで着地したわけです。しかも当初中小企業だけとされたみなし課税を大企業にも認めることになりましたから、所謂新たな益税問題が出てきたわけで、21年のインボイス導入までにひと悶着ありそうです。

インボイスに関しては経済界の反対が強く、曰く「事務処理負担増で中小企業に負担になる」というのですが、よく考えたら大量のインボイスを管理しなければならない大企業の方が負担が大きいわけで、中小企業向けにはインボイス導入をIT化のテコにすることは考えられますし、必要ならばシステム導入の補助制度を設けて初期投資の負担を和らげることは考えられますが、大企業ほど確立した基幹システムの改修が大変なことになりますから、実は大企業が中小企業をダシにして反対している可能d性があります。しかし複数税率を運用する以上、インボイス導入は避けては通れません。

消費税は最終消費者が負担する仕組みですから、今回議論されている食料品に関して、軽減税率を適用するときに、極論すれば小売り段階だけ税率を下げれば良いわけです。なぜならば仕入れ段階で10%課税された商品でも、小売り売上時点で8%課税しても、当該小売事業者が納める税額は売上にかかる8%相当の税額から仕入れにかかる10%相当の税額を控除した差額だけで済むわけですから、インボイスで対応する限り問題は起きません。この意味って大きいんですが、説明するとややこしくなります。

例えばペットボトル入りの水で言えば原価に占める内容物の率は4%程度であとは容器代ですが、容器代は10%課税になるわけですね。そう、食品といっても容器や梱包材のダンボールやスーパーのトレーやレジ袋といった包材類は10%課税になりますので、流通段階での消費税の計算はかなり煩雑なものになります。公明党が当初主張していた区分経理方式が非現実的なのは言うに及ばず、当面可能な帳簿方式による簡便法やみなし課税制度も、実態としては相当な混乱をもたらすこと間違いありません。おそらく現場の混乱はマイナンバー以上でしょう。何となればマイナンバーはバックレても処罰はないですが、納税に関わる虚偽申告や脱税行為は重罪です。

というわけで、線引きにあいまいな部分があることも含めて、恩恵を受けるはずの食品業界や飲食・小売り業界は頭を抱えてます。帳簿方式を前提としてPOSやバックオフィスシステムを構築してきたものをかなり変更しなければならないし、当面の簡便法への適応をし過ぎると21年のインボイス導入が難しくなるわけで、2度にわたってシステムの大変革を求められるわけです。いやこれ、軽減税率導入で国民に感謝されると考えてろアホな議員たちは救いようがないです。Suica甘いかどころじゃないパンドラの箱です。

そんな中で喜んでるのが新聞業界。何でも報道の公共性に鑑み、軽減税率導入を求めていたのが認められたということで、基本的に宅配が軽減税率適用になるようです。これ人口減少とネットの普及で新聞宅配は部数を減らし続けており、巻き返しを狙ったんでしょうけど、そのために政府にすり寄って報道の魂を抜かれ質の低下した新聞を取る意味が失われます。ホントこのところ新聞は政府をヨイショするばかりで、クリティカルな報道は見られません。恥を知れ(怒)。

あ、でも軽減税率ならレジ袋の代わりにはなるか(笑)。

おまけ。

北海道新幹線、「青函」が阻む3時間台(真相深層)  :日本経済新聞
ただでさえ赤字にあえいで安全運航に支障が出ているJR北海道に赤字の新幹線誕生とか、悪い冗談。さらに。
ザハ氏側、類似性を調査 新国立、隈氏のデザイン案 :日本経済新聞
おいでよパクザハの森(神宮外苑)へ。結局再コンペは予想通り大成グループで決まり、ザハ氏からパクり疑惑を指摘され。ま、機能面からスタンドの形態は決まりますし、その機能の絞り込みが不十分な上、おそらくザハ案でもスタンド工事受注を見込んで鉄鋼など資材の調達を始めていた可能性のある大成建設の意向もあったのでしょう。工期を考えれば妥当とはいえ、透明性があるとは言い難いところです。今の政権こんなんばっかし。

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Sunday, December 13, 2015

汗っかきと油売りと戦争

パリ同時多発テロを受けt戒厳化でスタートした国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称COP21ですが、今回は市民デモ禁止という異常な雰囲気で開催されましたが、その是非はとりあえず脇へ置きます。

COP21、パリ協定採択 196カ国・地域が参加  :日本経済新聞
途上国を含む排出削減目標の国連提出と国内対策実施が義務化されたことと、2023年から5年ごとに目標を見直し進捗を検証するメカニズムも採択され、大きな前進であることは確かですが、一方で京都メカニズムと称されたクリーン開発メカニズム(CDM)は見直されず、事実上日本の離脱で崩壊状態の現状はそのままです。

これは大変愚かなことでして、結果的に温暖化防止を先進国の責任とする途上国と先進国の間で、資金援助に関して対立を残したままとなっています。排出権クレジットの売買というCDMは、含意として先進国から新興国への資金援助であり、且つそれを市場メカニズムに委ねることで、対立を回避する普遍性のあるルールだったのですが、その意味で震災による原発停止を口実に離脱した日本の近視眼は残念です。ちなみに決めたのは民主党政権ですが、原発が全停止状態にあった2014年度の排出量を見てみましょう。

2014年度(平成26年度)温室効果ガス排出量速報値(2015年11月) 概要 [PDF 234KB]
そう、減ってるんですよね。原発全停止で、しかも核燃料棒の冷却で化石燃料由来の電力を消費しながらです。ま、リーマンショックで経済が打撃を受けた2008年~2009年を底に経済の回復と共に増加に転じていますから、政権の読み違いを一概に批判はできませんが、アベノミクスとやらで株価も上がった2014年の減少は何なんでしょうか。ほぼ全セクターで排出量が減っている状況ですが、主に電力料金の値上げによる省電力の深化でしょう。原発を動かせば電力料金が安くなるという議論がありますが、原子力賠償法で東電以外の電力会社も資金を拠出していることをお忘れなく。原発を動かしても下がる理由はありません。そもそも原油価格下落で原発稼働の必要性はますます低下しています。

その原油価格の下落が止まらないわけですが、OPECの生産調整見送り、米シェールの新規投資こそ減っているものの、高効率油井の産出は高水準に加えて、イランの経済制裁解除もあって、供給のだぶつきは当面続く一方、価格下落に伴う需要の誘発もないという説明しにくい現実があります。特に経済成長に伴いあれほど消費量を増やしてきた中国で、明らかに消費量が減速しているわけです。

あくまでも仮説ですが、化石燃料の消費量が中国に留まらず新興国全般で減少していることに注目すると、むしろ工業化の行き詰まりと見るべきなのかもしれません。新興国の工業化は生産設備の世界への拡散となり、競争が激化します。その結果工業製品の低価格化、所謂コモディティ化によって新興国の経済成長自体が制約されているのではないかと思います。また中国に関しては既にポスト工業化段階に至り、経済のサービス化が進んだ結果という分析もあります。日本で中国人観光客の爆買いが見られるように中国の工業生産の減少イコール中国経済の減速ではないわけです。中国は先進国に近づいたわけです。

その一方で日本を含む先進国は、ポスト工業化で工業生産そのものが減少し、またCO2排出削減の取り組みで化石燃料の消費量も減らしてきた結果、供給が需要を上回る状態が続いているということでしょう。加えて消費国が低価格を利用して戦略備蓄を積み上げている状況ですから、多少の需要の上振れでは価格が戻らないという局面に至ったというわけですね。CDMに関しては「生産拠点が移動するだけで排出削減にはならない」という批判があったわけですが、意図とは別に事実として効果はあったと見ることができます。逆に不確実な未来に対して柔軟に対応できるという意味で、市場メカニズムを生かしたCDMはやはり優れているという評価が成り立ちます。

その結果こんなニュースが。

サウジ系、日本株運用縮小 上場企業の「大株主」半減  :日本経済新聞
いやもう事態として逆オイルショックといえる段階ではないかと思います。産油国の国富ファンド(SWF)が世界規模のリスクオフを動機づけることになりそうです。前エントリーで取り上げた日本のGDPも改定値が発表されまして、速報値の年率マイナス0.8%から年率プラス1.0%と大幅条項修正されましたが、その理由がいただけません。
商業動態統計の9月速報値、在庫集計でミス GDP改定幅に影響 :日本経済新聞
ブレガ大きくなった原因と考えられるのが、商業動態統計の9月速報値で前年比10.8%減だったものが確報値で0.4%増と大きくブレたことが指摘されてます。経産省によると調査票未提出企業の数値を速報段階で推計せず除外していた可能性があるということです。注意が必要なのは、在庫減少は企業に設備投資を促すから景気にプラス、逆に在庫増は販売不振で在庫調整が滞っているからマイナスとなる事象なので、GDPの上方修正に関わらず景気後退の証拠という点ですね。

その一方で設備投資が増えているのですが、製造業よりも流通や小売りなどの部門ででの話で、一つはネット通販の増加に伴う巨大物流センター、そのほか小売りや飲食などの店舗への投資の増加が特徴的ですが、その裏には客を失うリアル店舗があり、そのリアル店舗は改装や業態転換を迫られということですから、これも景気回復の証拠とするのは無理でしょう。ま、GDPはしょせん推計値に過ぎませんから、数字がどうあれ実態は変わらないわけですが。アベノミクス風前の灯火。増税して軽減税率とか目くらましには相変わらず熱心ですが。

ま、というわけで、1年前のエントリーのタイトルを借りての新エントリーですが、原油安による油売りのチキンレースをよそに、汗っかきの知恵が試される局面で、果たしてパリ協定が実効性のあるものかどうか、疑問は尽きません。CDMの放置のみならず、グローバル化で需要拡大が続く運輸部門の排出削減は手つかずのままです。自動車の燃費は確実に改善されてるのですが、それ以上に台数が増えて排出量は増えてます。原発がCO2排出削減に寄与しないように、自動車の燃費改善も排出削減への寄与につながらないということです。そんな中でVWのような不正事件が起きていることもまた見ておく必要があります。原発に踊って会社を傾かせた東芝もそう。来る水素社会を標榜するトヨタにもどんな落とし穴があるか予断を許しません。

そんな中で一瞬こんなニュースに眩暈くらくら

日印、原子力協定で原則合意 高速鉄道に新幹線方式採用  :日本経済新聞
NPT非加盟のインドとの原子力協定の意味わかってんのか?それに目をつぶっても東芝がWHで痛い目にあっている一方で、やはり経営不振の仏アレバと三菱重工のカップリングは悪い冗談にしか見えませんが。まして原油安は原発にとってコスト競争がシビアになるわけですから、これ悪い汗っかきですね。

新幹線の売り込みはインドネシアで失敗したばかりです。今回はJR東日本と川崎重工のペアで、現実的な対応は期待できるものの、そもそもガラパゴス化した日本の新幹線規格から離れないと、連戦連敗は間違いないです。特にコスト面ですが、インドネシアの失敗を受けて円借款を大盤振る舞いしてますが、

というわけで、頭の悪い汗っかきと追い詰められた油売りがシリアで戦争という環境もへったくれもない現実をどう評価すべきか。気候変動問題は安全保障に直結する問題だという認識は少なくとも日本では見られません。困ったもんです。

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Sunday, December 06, 2015

傾く日

テロ事件やCOP21など、さまざまニュースがありますが、今回は経済です。まずはこれ。

7~9月期実質GDP、年率0.8%減 2期連続マイナス  :日本経済新聞
元々2期連続マイナスは予想通りですが、これを景気後退とせずに景気回復途上の踊り場とするメディア報道は全く意味不明です。戦時中の大本営発表で大惨敗のミッドウエー海戦報道と見まごうばかりです。内需はマイナスですが、消費はそこそこ健闘したものの、設備投資が想定を下回ったもので、企業の先行き慎重姿勢は明白です。2015年度の内閣府試算(+1.5%程度)を実現するためには10-12月期、16年1-3月期ぞれそれで+4.7%程度が必要というわけで、2期連続のV字回復が必要というほとんど不可能な状況です。それどころか2014年度に続く2年連続マイナス成長の可能性もあり、明らかにアベノミクスは破たんしてます。

にもかかわらずその検証もなしに新三本の矢とかでGDP名目600兆円を目標に掲げる胡散臭さに呆れます。しかも16年度から推計方式の見直しで企業の研究開発費をコストから付加価値に変更するということで、これだけで20兆円下駄を履かせるインチキぶりです。加えて3%の名目成長率はザックリ23年で2倍になります。上記の下駄を履かせた状態では2020年頃には達成可能な数字ではありますが、異次元緩和でも現実の名目値は2%にも届かない状況です。ま、単に目先を変えて誤魔化しているというのが実際でしょう。

流石に近頃リフレ派は静かですが、どうしたんでしょうか。その中でアベノミクスを評価したアメリカのクルーグマン教授は、異次元緩和でも賃金が上がらない日本の現状を見込み違いとして事実上間違いを認めました。クルーグマン教授は元々ケインズ派で、財政出動や金融緩和で完全雇用が実現すれば賃金が上がるというケインズの理論から導き出した見解だったのでしょうが、日本で起きている派遣やパートなどの非正規雇用の拡大と正規雇用の縮小という歪んだ労働市場の現状を知らなかったのでしょう。この点はアメリカでも最近はIT業界の高給と他業種の賃金低迷という二極化が進行していてイエレンFRB議長を悩ませているなど、世界的に進行している現象ではありますが。

ことほど左様に安倍政権の経済政策は出鱈目ばかりなんですが、法人減税を強引に進めていて、賃上げのためという説明がされてますが出鱈目です。アベノミクスの円安効果で最高益を謳歌する経団連加盟の大手企業こそ賃上げが実現しているものの、円安で原材料費の値上がりに苦しむ中小企業はむしろ賃金が下がっているのが現状ですが、法人減税の財源に赤字企業への外形標準課税というのは、最高益を謳歌する大企業の法人税を減らすために赤字の中小企業から税を取るという話で明らかにおかしいですし賃金上昇にもつながりません。携帯料金の値下げ問題にしても、家計の通信費シェアが上昇していることを問題視しているようですが、これもスマホの普及で2台持ちが増えた結果であり、それだけ携帯の利用が深度化したものということで、高市総務相と有識者会議は梯子を外された格好です。アホクサ。

てなこといろいろありますが、きりがないので本題です。

中古マンション価格頭打ちか 不動産市場の変調 :日本経済新聞
これ割と重要なニュースなんですが、マンション販売が好調で、既に数字上はバブル越えの高値成約が続いていたんですが、種明かしすれば中国人による投資用の購入が相場を押し上げてきたものが、7月の上海株ショックを受けて資産の整理にシフトしたと見られます。その結果マンションが売られ、中古マンション市場の在庫が積み増す状況となっているわけですね。

投資用というのは賃貸などで運用することを意図したもので、Airbnbなどの民泊と呼ばれるシェアルームも含みます。政府の音頭取りで大阪市や大田区で民泊解禁の条例が成立しましたが、現実はすでにその先へ進んでいるわけです。で、比較的新しい物件が中古市場に在庫として積みあがれば、当然新築マンションの売れ行きに影響が出ます。というわけで、好調なマンション市況の終焉というわけで、2007年のミニバブル崩壊に近い状況になりつつあるというわけですね。

似てるのはそれだけじゃなくて姉歯事件で揺れた建設業界をまたしても傾きマンション事件で大揺れです。しかも予想通りというか、データ改ざん自体は業界全体に蔓延していたことが明るみに出てにっちもさっちも状態。やはり姉歯事件を受けて検査の厳格化で工事が滞って完成不況と言われた2007年とそっくりの展開です。しかも実際の工事は姉歯事件とほぼ同時進行で、発覚が今になっただけですが、奇しくも当時第1次安倍政権の時代。これ偶然ではありません。しかも横浜の傾きマンション事件でも三井住友建設と旭化成建材の対立が出てきて事態は混とんとしてます。

杭打ちミス、設計か施工か 三井住友建設と旭化成建材が対立  :日本経済新聞
元々1年以上前に発覚したマンションの傾きですが、売り主の三井不動産レジデンシャルは消極的な対応でぬらりくらりしていたのですが、今年に入って横浜市の検査があって杭が支持層に届いていないことが報告されると、一転全棟建て替えを言い出しましたが、ブランド防衛に動いたと見られます。費用は通常建設会社の負担となりますが、元請けのグループ企業である三井住友建設にかぶせることを回避するためか、通常は表へ出ることはない2次下請けの旭化成建材を住民説明会に引っ張り出すなど謎の行動に出ます。どうも旭化成は嵌められたようです。

旭化成建材がデータ改ざんしたのは事実ですが、現場責任者は杭は支持層に届いていると主張し、旭化成は三井住友建設に再調査を申し入れてますが三井住友はそれを認めないという態度で膠着しています。全棟建て替えも管理組合全体で4/5、各棟で2/3以上の賛成という高いハードルを越えられずに補修だけで終わってあいまいな決着となる可能性もあります。そうなると真相は藪の中。問題は未解決のままとなります。

件の現場責任者も元々は3次下請けの社員で工事期間中旭化成建材に出向していた身分ということで、現在も全国の現場を渡り歩いている状況ですが、これはゼロ年代のミニバブル期の建設業界の状況からこうなったということは言えます。当時公共工事は圧縮傾向の一方、容積率緩和などで民間工事は盛んでしたが、工事費には大きな開きがあり、民間は公共の半分という極端なケースすらありました。その中で建設会社はリストラに勤しみます。高給取りだけど工事期間以外は仕事がない技術者を社外へ出し、社内に技術者がいない状況で、現場の監督業務まで下請けへ丸投げし、社員は現場から上がってくるデータを取り込んでパソコンとにらめっこという状況になります。いつしか現場では期日までにデータを元請けへ上げることが仕事というずれた状況になったわけです。

しかも若年人口の減少もあって技術者自身の高齢化は進み、若手の補充がないから技術は伝承されず尻すぼみどころか、今回のように現場の技術者に責任転嫁するような建設会社には協力する技術者がいなくなる可能性もあります。ある意味三井住友建設は虎の尾を踏んだわけです。さて、こうしてじり貧状態で、震災復興も半ば、五輪特需や国土強靭化などでリソースの枯渇は目に見えております。その意味ではマンションブームの終焉は微妙な時期の出来事という皮肉な結果ですが。

これかつて国鉄末期に赤字を理由に採用手控えの結果、今になって40代の中堅社員が不足し技術の伝承に支障するJR各社と同じ過ちとも言えます。逆にJRも今が正念場ということですが、残念なニュースあれこれが。

電柱折れ一時運転見合わせ JR横浜線、工事中に  :日本経済新聞
4月にも山手線・京浜東北線の神田駅付近で架線柱が傾いて止まりましたが、今回は横浜線の鴨井駅付近で工事中の架線柱が折れたということで、架線周りのトラブルは復旧に時間がかかるだけに繰り返してほしくなかったのですが、保守作業員の確保も含めt下請けに依存する傾向が強まっており、対策は難しいところですが、解決策というべき未来にも問題が。
JR東、最新技術に誤算 山手線新型車両トラブル  :日本経済新聞
INTEROS(インテロス)という新システムで各種センサーで荷重や線路や架線の状態を監視し、制御に反映させるシステムを搭載したものの、物見高い鉄ちゃん達の集中乗車でシステムが破たんしほろ苦い営業デビューとなりました。試運転中に死重搭載を定員の40%相当でしか行わなかったなどが指摘されてますが、おそらくコンピュータでのシミュレーションでは問題なかったから省略したのでしょう。最近では自動車メーカーの新車開発でも同様のことは行われておりますが、いくらなんでも場合によっては定員の3倍超の荷重すらかかる通勤電車でなめてかかったと言われても仕方ないところ。その辺を突っ込むベテランが開発チームにいなかった可能性はあります。

最後のおまけ。

東芝、情報開示後ろ向き 米原発子会社1156億円減損発表  :日本経済新聞
以前から指摘されてきたWHののれん代減損問題ですが、やっと減損処理は認めたものの、本体の連結決算には反映させず、情報開示が不十分と批判を浴びています。安倍政権肝いりのコーポレートガバナンスコードもどこ吹く風。そういえば東芝も知る人ぞ知る三井グループ。似ちゃうのかなぁ。

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