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June 2016

Sunday, June 26, 2016

英国EU離脱騒動の後始末

ポンド飛び出し案の定進んだ円高ですが、過剰反応ですね。事前の世論調査では拮抗しつつも残留派やや優勢だったことから、離脱の結果がサプライズになったわけですが、元々調査サンプルが偏ってたんでしょう。日本の参院選も共産党を含む野党統一候補擁立が進んだことから、従来の票読みノウハウが通用するかどうか微妙です。ま、嫌でも2週間後には結果が出ますが。ドル円で一時99円まで進んだ円高も、週明けを待たずに102円台まで戻しています。金融的な混乱は一時的なもので、どっかの首相がサミットでぶち上げたリーマン級危機には程遠いと言えます。

そもそも今回のイギリスの国民投票ですが、元々EU離脱を主張するイギリス独立党の議席が増えないよう、2015年総選挙のマニフェストで、EUとの条件交渉を行ったうえで国民投票を行うことを約束したもので、残留派のキャメロン首相の狙いはガス抜きと残留派勝利による政権の安定にあったんですが、前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏がそこへ付け込んで離脱派を盛り上げて、キャメロン首相追い落としを狙ったものです。

キャメロン首相の後継にはオズボーン財務相が控えており、このままではジョンソン氏の出番は無いと見られ、勝負に出たもので、権力闘争の側面もあります。離脱に票を投じた有権者は、緊縮財政で福祉が切り捨てられる一方、EUの規制で不利益を被るなどで、とにかく現状を変えたかったということですね。ジョンソン氏はそれを見抜いて離脱派のムーブメントに乗っかったわけで、政治家としての勘の良さを感じさせます。イギリスのトランプみたいに言われますが、はるかに教養人です。憲法改正に取りつかれた安倍晋三を止められない日本の政治家は論外ですが。

というわけで、元々キャメロン首相の政権基盤固めが逆に利用され裏目に出たわけですが、国民投票そのものには法的拘束力はないわけで、不都合な結果を受けて「新しい判断」^_^;なんて言わずに辞任表明は潔いところ。ま、事態の収拾の困難さを考えたら「続けます」とは言えないでしょうけど。経緯からすれば後継者最短距離はジョンソン氏ということになりますが、保守党内での評判が芳しくない。この点はトランプそっくりですが^_^;。

EU憲章では加盟国からEU委員会に離脱の通告を受けてから2年間は現状が維持されます。その間に通商や規制などの協議を行って個別協定を結んで、スイスやノルウェーなどのような準加盟国的なポジションに落ち着くわけですが、交渉は困難を伴います。だからEU側からはイギリスの準備が整わないうちに早期通告して協議に入るよう促している一方、当のイギリスは首相交代でひと悶着、外交を巡る手続きですから下院の同意を取り付けるのにもハードルがあるわけで、当然すぐには対応できません。民主政治の手続き論ですから、イギリス側はいくらでも待たせることができます。下院の議論如何では解散総選挙の可能性もあり、それだけ通告は遅れます。

てなわけで、日本のメディアではその辺の手続き論には触れずに直ちに対EU輸出関税が適用されるようなミスリードが見られましたが、ホントちゃんと取材しろよな(怒)。仮に交渉が決裂して関税が課される事態になったとしても、ポンド安で相殺される可能性が高いわけで、日本企業なども急いで独仏などへ拠点を移す必要はありません。日立の鉄道事業も当面はイギリスの高速車両受注ですから影響はないです。ま、大陸の新規案件には手を上げにくい状況ではありますが、規模縮小のEUにどれだけ投資案件が出るか。むしろイギリスに抜けられて痛いのはEUの方だということは冷静に見るべきです。

「英なきEU」に課題山積 経済や安保、地盤沈下  :日本経済新聞
GDPでも人口でもEUの1割以上を占めるイギリスの離脱は、EUの存在感を低下させますし、拠出金がなくなればその分EU委員会の予算規模が縮小しますし、それを回避するために加盟国の拠出金の増額というのはやりにくいでしょう。特にEUの勝ち組と目されてきたドイツのダメージは大きくなります。その一方で加盟国には健全財政を求めてばかりという不満もあり、優等生のドイツに負担を片寄せするとか、さらに進んで財政統合を行うとかといった議論はますます停滞を余儀なくされます。

一方のイギリスは中国と接近しており、オイルマネー由来のユーロダラー市場を先導したようにIMF-SDRの構成通貨となった人民元のオフショア市場の先導を狙っています。ある意味アメリカの同盟国としては異例の動きですが、逆にアジア地域でアメリカが出遅れているからチャンスと見ているフシがあります。例のパナマ文書流出はそんなイギリスへのアメリカのけん制と見ると、何だかきな臭くなりますが、金融資本主義時代の帝国主義競争という側面はあります。憲法解釈を変えてまで集団的自衛権行使に踏み込み、軍備を増強するアジア某国の世紀を超えた周回遅れっぷりは笑うしかないのか。

てなわけで、暫くは大きな動きはないと思いますが、金融政策には影響も。

米の追加利上げ遠のく FRB、英EU離脱で市場安定最優先  :日本経済新聞
6月の利上げ観測を先送りした米FRBはこれでますます動きにくくなりました。FRBの利上げを織り込んで動かなかった日銀とECBは追加緩和の圧力にさらされることになりますが、日銀に関しては三菱東京UFJ銀行の離反もあって、マイナス金利の深掘りはやりにくいところ。そもそも危機でも何でもなかった2014年のハロウイン緩和のような余計なことをするから打つ手がなくなってきており、動くに動けないのが実情です。

で、政府による為替介入も選挙絡みで話題になってますが、これも無理。ポンド安でドル高が予想される中で円売りドル買い介入なんかしたら、アメリカの仕返しが怖いことに。多分パナマ文書以上のスキャンダルが暴かれて政権が吹っ飛びますぜ。どうする安倍さん。

あとロンドンやスコットランドの独立によるEU単独加盟や国民投票のやり直し請願などのノイズもありますが、現実的には離脱協議の中で例外扱いの可能性はあります。特にロンドンを失うことのダメージをEUもわかってますし。しかしロンドンは王族が入るときにロンドン市長の同意が必要ってぐらい強い自治権を持っていますし、成文憲法のないイギリスの融通無碍さからいって中国じゃないけれど一国二制度は問題になりません。実際タックスヘイブンとされる英国領の多くは、独自の法律を持っていてイギリス法の適用外だったりしますし、かくも複雑なイギリスの統治システムからすれば、何とかなる問題にも見えます。

こういった地方の自治権の強さはイギリスの強みでもあるわけで、地方創生とか言って国が予算をばらまくどっかの国とは大違い。そもそも首相の電話1本で知事の頸が飛ぶなんてあり得ません。いっそ2020年五輪をロンドンに譲ってイギリスの新たな挑戦を後押ししたら?

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Saturday, June 18, 2016

アベphoneで舛添トチり秋の河岸

先週末のフロリダの銃乱射事件ですわテロ事件?ところが容疑者自身がゲイでムスリムの父親の厳格さや家庭内暴力などで悩みを抱えていたらしい。というわけで銃社会アメリカの負の事件ということらしい。ここ20年で銃撃事件の犠牲者が毎年3万人以上と日本の自殺者に匹敵するという異常さですが、よく考えたら、病めるアメリカ社会の犠牲者と病める日本社会の犠牲者がほぼ同数って、他人を巻き込む度合いとか人口比で考えたら日本の方が深刻ってことかい。

そしてEU離脱を問う国民投票を控えるイギリスで、残留派の下院議員が凶弾に倒れ、それまでの過熱報道が自粛されるという事件がありました。政治的不寛容が顕在化したという意味でメディアの自粛もやむを得ないところかもしれませんが、国民投票の結果への影響など、例えば残留派が多数という結果に対して、離脱派がメディアの自粛で作られた結果だと異議が噴出するとか、政治的混迷が続く可能性があります。イギリスがウクライナ化するかも。

てなこと以上に個人的にはこのツイートでえらいことになりました。

直後足掛け3日で1,000RTで通知でほぼスマホがマナーモードのバイブが止まらず、出先でバッテリーがご臨終。慌ててモバイルバッテリー繋いだら道連れでご臨終-_-;。南ー無ー -人-。

リプライもいただきましたが、とても反応できる状況ではありませんでしたが、リプライに別の人がリプライしたりさらにRTしたりで、怒涛のような拡散ぶりです。リプライ返しする代わりに感想として、キモは首相が自治体の首長に辞任要求の電話という異常事態を、何の疑問も抱かずに報道するメディアの堕落ぶりを炙り出した点にありまして、その辺を読み取ったリプライもありましたが、日経の飛ばし記事だの電話だけで圧力呼ばわりだのナイーブな政権擁護論もありで、眺めるだけなら楽しめますが、日本の言論空間の異常さが見えて眩暈がします。政治対立で銃弾が飛ぶイギリスと比べるとメディアの緊張感もないし。

で、舛添都知事がいかなる法令に違反しているか、法的瑕疵があるかといえば、何もない。政治資金規正法で政治資金の使途に縛りはないわけですが、これが家族旅行での散財ではなく有権者への饗応であれば、買収にあたるとして公職選挙法で厳しい罰則が定められています。しかもこれ都知事になる前の参院議員時代の話です。都知事としての贅沢出張も石原知事時代にはあからさまな観光旅行まで都財政につけまわされてましたがお咎めなしで、都知事の公費基準がユルユルになったから、舛添知事はその基準に従っただけです。

公用車の私的利用や週末の他県の別荘滞在も、都職員や都議で知らない者はいなかったのに、文春が記事にしたとたんに手のひら返しをしたわけですし、もっと問題なのは都議会で集中審議までして文春の報道内容以上の新事実は何も出なかったってことです。こいつら月60万もの政務調査費を受け取ってるんだが。そして東京都以外の府県だと地元紙が日常的に首長や地方議会の動向を記事にしますし、全国紙の地方版でも取り上げられますが、東京都に関しては、特に都議会で何が起きているかはほとんど報道されません。報道で監視されていなければ政治は堕落するってことです。その意味では都政は国政を先取りしているところがあります。

で、都議会に関しては民進党や共産党などの野党陣営が特に何してたんだとのそしりを免れません。今回の結果的に舛添知事を追い込んだだけですが、よく考えてほしいのは、舛添知事は曲がりなりにも毎日登庁して様々な案件処理をしていたわけで、その結果オリンピック競技施設建設の見直しや新銀行東京の民間売却などの難題をこなしているわけで、自陣に取り込んでうまく働いてもらう方が良かったんじゃないかということです。

それどころかそのオリンピックの東京招致の贈収賄疑惑がとり沙汰される中、当然都知事への聴取もいずれ行われるわけですから、舛添おろしをした結果、誰が都知事になるかで、真相へ切り込めるかどうかが問われている事態で、特にオリンピックに反対していた共産党にとっては、舛添知事を味方につけられるかどうかは重要課題だった筈。目先のきれいごとに流されるとは情けない。これで世論の盛り上がりで言い出せなかったとか言うんなら、世論の沸騰で日米開戦回避を言い出せなかった近衛文麿と同じだぜっての。

で、これから問題になりそうなのが築地市場の豊洲移転問題です。11月移転は決まったものの、計画のずさんさでボロボロ。

11月移転に過半数が反対! 築地市場にうずまく不安 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版
舛添問題の裏で無責任すぎる都の対応…総事業費5800億円に膨れ上がっていた築地市場の豊洲移転がヤバい - Ameba News [アメーバニュース]
これいろいろとヤバい内容てんこ盛りなんですが、移転まで半年を切った現時点でさえ、新市場の中卸店舗の賃料すら明示されず、仲卸も移転準備のやりようがないとか。で、移転に関わる説明会が紛糾して座礁しているのですが、メディアではほとんど報道されてません。結局仲卸が抜けた巨大ハコモノは最初から廃墟になりそう。築地市場の移転で跡地再開発を狙う中央区は焦りまくり、また市場移転が遅れれば環状2号線(マッカーサー道路)の湾岸延伸も着手できずオリンピックに間に合わなくなるということで、一皮むけば五輪利権丸見え。そういえば話題の電通本社は環状2号の汐留、汐先橋交差点で何だか因縁めいています。

環状2号線はオリンピックで燃料電池連接バスでBRTシステムを導入し、観客輸送をする計画や将来は都心から有明までの地下鉄建設構想を中央区が発表し、国交省の交通政策審議会鉄道部会2016で一応取り上げられ、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークとして次の8路線が取り上げられました。

<1>都心直結線の新設(押上~新東京~泉岳寺)
<2>JR羽田空港アクセス線の新設と、京葉線・りんかい線相互直通運転(田町・大井町・東京テレポート~東京貨物ターミナル~羽田空港、新木場)
<3>蒲蒲線の新設(矢口渡~蒲田~京急蒲田~大鳥居)
<4>京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設
<5>つくぱエクスプレスの延伸(秋葉原~東京〔新東京〕)
<6>臨海地下鉄の新設と、つくぱエクスプレス延伸の一体整備(臨海部~銀座~東京)
<7>有楽町線の延伸(豊洲~住吉)
<8>品川地下鉄構想の新設(白金高輪~品川)

答申の内容としては事業性に疑義を呈するものが多く、盛り上がっているのは自治体ばかりで事業者は慎重ということで、臨海地下鉄に関してはつくばエクスプレス延伸の一体整備という合わせ技としたのは審議委員のサービス精神だろうと思いますが、それぐらい具体性を欠いた計画というわけです。いずれにしても目標年度は2030年でオリンピックには間に合わないんですが、今なら無理が通りそうという甘い見通しもあるのでしょう。好調を伝えられるつくばエクスプレスでさえも、2㎞程の延伸ができないほど債務の重圧に苦しんでいる事実を見ていないのですね。

そのほか地域の発展のためのネットワークの拡充として既存路線の郊外延伸が取り上げられてますが、その中には豊洲―住吉間の延伸部にあたる押上―野田市間も取り上げられており、こちらは8号北上線の押上―亀有間をさらに八潮経由で野田市まで延伸するという、ほとんど鉄ちゃんの妄想レベルです。2020年代には首都圏も人口の移転超過が終わり減少に転ずるというのに、今借金してまでやるべきことか。冷静に考えれば子供でも分かりますね。その前に野田線、あ、アーパー線か^_^;、に急行走らせろっての。そのための設備投資計画を支援する方が先でしょう。

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Sunday, June 12, 2016

ポンド飛び出し円の切れ目

サミットも終わり「新しい判断」とやらで世界経済リスクを理由に消費税増税延期が決まった日本ですが、世界から見ればヤバいのは日本だったりします。こんなニュースが案外重要です。

三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ  :日本経済新聞
プライマリー・ディーラーを降りることを検討中ということですが、新発国債を引き受ける義務と引き換えに当局に意見が言える権利で、大手銀行以外にも証券・生保などがメンバーで、市場環境を睨みながら国債の安定消化を支えてきた仕組みですが、メガバンクの一角の三菱東京UFJ銀行が離脱するということですから、穏やかではありません。

今のところ他のメガバンクや証券・生保などは様子見で追随の動きはありませんが、最大手の三菱東京UFJ銀が動いたわけですし、そうなるのも無理もない現実があります。言うまでもなく日銀が導入したマイナス金利政策の影響です。日銀の説明ではあくまでも新規受け入れ分だけに限定したマイナス金利適用で影響は軽微としてきたわけですが、実際は家計消費の低迷と企業の内部留保拡大で預金が増えている状況で、日銀の大量買い付けで利回りがマイナスになった国債を買うか、日銀に預けてマイナス金利を甘受するかという究極の選択となっているわけで、こんなことやってられないわけです。

加えて消費税増税延期で格付けを下げられた日本国債の大量保有は、国際銀行規制でリスク負担を求められ、資本の積み増しを求められることになります。また当然日本国債の担保価値も低下しますから、海外展開で必要な外貨調達でジャパンプレミアムとでも呼ぶべき上乗せ金利を要求されることになり、海外事業の利ザヤまで圧迫されるわけですから、遅かれ早かれこう動かざるを得ない状況にあったといえます。さてそうなると銀行が引き受けた新発国債を日銀が高値で買い取ることでベースマネーを増やす政策が入口のところで経路が切れるわけですから、日銀の異次元緩和(QQE)への影響は避けられません。実際日銀審議委員の中曾副総裁からこんな発言が。

BOJ点描 中曽副総裁「国債市場の機能維持が重要」 国債離れに危機感も  :日本経済新聞
銀行の反乱がどう決着するかはわかりませんが、日銀の強面は続かないということは言えそうです。そんな日銀が期待していた米FRBの利上げは、米雇用統計の発表で予想外の弱さが明らかになり、イエレン議長のこんな発言につながります。
FRB議長、米利上げ時期特定せず 雇用悪化に「失望」  :日本経済新聞
景気は上向いているはずなのに雇用は増えない。正確には予想を下回る増え方しかしないということですが、これが結果的にドル高回避につながり、あえて動かなくても米利上げで緩和効果を期待していた日銀の読みが外れたわけです。それでも追加緩和に動けないのは、メガバンクの反乱だけでなく、イギリスのEU離脱問題という頭の痛い問題が立ちはだかっており、今は動きにくい局面です。所謂BREXIT問題ですが、当のイギリスでは国内対立が大きくなっています。
疲弊する英国の地方都市、EU離脱論が噴出  :日本経済新聞
まるでTPPを巡る中央と地方の対立に酷似します。グローバル化と称する経済連携のメリットは中央の大企業や金融機関が受ける一方、EU由来の規制は地方が負担していて、何も良いことがないという状況です。TPP交渉で大幅譲歩した日本の農林水産業の未来図が垣間見えます。BREXITは対岸の火事ではありません。巷間言われる経済停滞も、影響を被るのはシティの金融機関だけだとすると、イギリス全体ではマイナスかどうかは微妙です。むしろEU離脱を心配するのは独仏など直接利害のある国に留まらず、EU域内の拠点としてイギリスに現地法人を置くアメリカや日本の企業にとっては悩ましいところ。実際はスイスやノルウェーのようにEUとの個別協定が結ばれるはずですから、その内容次第では影響は限られますし、移行期間の特例もあるはずですが、結局中身が決まるまでイギリスへの新規投資は手控えられることにはなります。これがリーマン級の経済ショックをもたらすかといえば、出口があるだけに一時的停滞はあっても答えはNoでしょう。

むしろEUが恐れているのは、厳しい加盟条件を突きつけられている東欧諸国の不満が噴出することでしょう。ギリシャ問題で南欧諸国への対応の甘さを見せているだけに、イギリスの残留のためにEUがさらに譲歩するようなことはできにくいわけです。加えてイギリス同様に各国内に離脱を訴える愛国右派を抱えていますから尚更です。結局EUは動けずどちらに転んでも混乱は避けられない。とすると案外震源地のイギリスが一番安定するという変なことも起こりそうです。ただ日銀にとっては金融の混乱はリスクオフ要因で円高となりますから、祈るような思いで見ていることでしょう(苦笑)。

てなわけで日本に戻りますが、消費税増税延期と経済対策としても財政出動を打ち出した安倍政権ですが、日銀が追加緩和に動きにくい状況での財政出動ですから、財政健全化は後退を余儀なくされるわけで、これリカードの等価性定理そのままに、財政悪化は将来の増税を連想させて消費を冷やしますから、結局消費は回復せずむしろ家計は貯蓄に励みますが、三菱東京UFJ銀の反乱で、預金の増加分を国債で吸収する回路が細くなるわけで、いよいよアベノミクスが構造的に動かなくなる局面ということですね。それでも財政出動で経済を争点に選挙で勝つシナリオを描いているんですからおめでたい。例えばリニア。

リニアに3兆円支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大  :日本経済新聞
これ2027年予定の名古屋開業後8年のインターバルを置いて大阪延伸を着工するところを8年前倒しだけですから、最速2037年の大阪延伸という話であって、目先の経済に直接プラスになる話じゃないです。むしろ財投債という政府保証債を用い、これ事実上の国債で民間資金より低利で調達できるってだけの話です。むしろこれを突破口として整備新幹線の財源に同じ手法を用い、前倒し着工することが狙いでしょう。現状既に整備区間の開業で発生するリース料まで財源に充ててまだ足りず、着工区間の開業後のリース料を担保に民間から借り入れて手当てしている状況を政府保証債に切り替えて安定財源にしようということです。例えばJR北海道の経営不振で札幌延伸が間に合わない可能性があるわけで、これで首の皮1枚ということでしょうけど、その前にJR北海道助けてやれよ。そもそも青森県の惨状を見れば、新幹線は開業しても観光地へアクセスする二次交通が枯渇していては無意味です。地方を救うのはむしろこちらかも。
ウーバー、京都で始動 地方創生をネット企業が支援  :日本経済新聞
ウーバーに代表されるライドシェア問題は、過去に放置国家の呆の支配ギグ老いるショックなどのエントリーで指摘してきましたが、記事は京都府京丹後市久美浜町でNPO法人がウーバーの相乗り配車アプリを活用して地域の足を確保するということで特区構想に名乗りを上げたものですが、結果的には道路運送法第78条、第79条で定義される自家用自動車の有償運行として認可を受ける形で実現しました。京丹後市といえば北近畿タンゴ鉄道の経営不振から入札によりウィラーの支援で京丹後鉄道として再出発したところですが、鉄道は残ってもタクシー会社すら撤退して二次交通壊滅状態だったわけで、78条運行は一応理に適ってます。

ウーバーとしてはこれを突破口に都市部への進出を狙っているようですが、むしろ世界中のユーザーが直接配車アプリを使うことで、どれだけ域外の観光客を呼び込めるかが注目点でしょう。それ次第で公共交通の衰退で観光客すら呼べない地方の起爆剤になる要素はあります。ただし日本では結局地方のタクシー会社との提携などの形に落ち着くんじゃないかと思います。というのは、京丹後市でも問題になりましたが、自家用車が任意保険に入っているかなどの問題で規制をせざるを得ない状況がありますので、それならば地方の法人タクシーがリスクテイクする形の方が法的にもすっきりします。世界的なネット企業といえども日本の法の支配は尊重すべきことは言うまでもありません。

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