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August 2016

Sunday, August 28, 2016

都政の義理

2代続けて辞任に追い込まれた東京都知事ですが、健さん流に「とせいの義理だ、死んでもらいます」とばかりに公職を追われた不可解さですが、実は11年前の2005年にも、公職を追われた人がいます。石原都政を実質的に牛耳っていた浜渦武生副知事です。発端はある福祉系学校法人の認可を巡る不正の可能性から、都議会民主党議員が質問し、浜渦副知事が肯定する答弁をしたところ、自民公明の都議たちから「やらせ質問だ!」の声が上がり紛糾。100条委員会に諮られ、当事者でもある都議会民主党は自らに累が及ぶのを嫌って欠席する中、「やらせ質問ではない」との浜渦氏の答弁を偽証と決めつけ、石原知事が渋々更迭を決めたもの。実はこれ以来石原知事と都議会与党との力関係が逆転し、やる気をなくした石原知事は後に辞任するわけですが、それはかなり後の話です。

ま、浜渦氏自身が名の知れた右翼武闘派の活動家で、国会議員だった石原氏の秘書として仕えてのし上がった人物で、とかく独断専行で都議からも都職員からも疎まれていたことは間違いないですが、問題は学校法人の認可を巡る不正の疑惑のはずで、本来都議会で行政監査請求をすべき案件ですが、それを潰したわけです。経緯から察するに元々自民党都議に情報を流して質問をさせようとしたところ、いつまでも動かないから民主党に話を持ち込んだらしいのですが、仮にそうだとしても、手続き上都議会の監査請求が必要だから情報を流すことはあり得るわけで「やらせ質問」は本来あり得ないし、そういう反応が逆に利権の存在を浮き彫りにします。ちなみに当時から自民党都議団のトップは昨今週刊誌でも叩かれている内田茂都議で、ゼネコンに顔が利くところから、都職員自体が相談者に先に根回しをお願いするというズブズブの関係だとか。都知事選で敵と名指しして抵抗勢力と演出した小池氏はクレバーでした。

とはいえ保守派同士で、舛添前知事による韓国学校補助問題への反対では一致しており、いつ「てへぺろ」和解するかもわからないのですが、世論の関心が集まっている間はファイティングポーズを取らざるを得ませんから、引き続きメディアが情報を流し都民がそれに関心を持ち続けるしかないのですが。その意味で築地市場の豊洲移転問題はリトマス試験紙になります。

2011年の都知事選ではあまり話題にならなかったものの、食品を扱う場所として問題は深刻です。都の公式見解としては「基準値以下だから安全」ということですが、それならば安全宣言を出して風評被害が出ないようにすべきですが、それはなし。また仲卸の入居ブースの間口が1.5mしかなく冷機を置いたら奥へ入れないとか、電源が貧弱で電動ターレットの充電ができないとか、そもそも賃料も未定なのに11月7日の移転日だけが決まっていて仲卸への説明会は紛糾して見通しが立たない状況ですが、小池都知事は見直しに積極的ということで、どうなるか見物です。

この問題は築地市場跡地を更地化しないと環状2号線の湾岸延伸工事が着工できず、沿道には晴海の選手村と室内競技場のメイン会場になるビッグサイトがあり、2020年に間に合わせるのは至上命令ですが、見直せば当然着工が遅れ2020年に間に合わないということになります。それでも突っ張り通すことができるか。小池知事の正念場です。それと交通インフラの問題も指摘されていて、豊洲新市場は公共交通としてゆりかもめしかありません。都バスが補完するとは思いますが、現状メトロ日比谷線と都営大江戸線の地下鉄2線に加え、JR新橋駅からのバス便も使える築地市場の足場の良さに比べると、りんかい線開業前はイベントのたびに度々重量制限から改札止めという事態が起きていたゆりかもめが、イベントではなく日常でパンクする可能性があります。この問題はそのまま2020年五輪にも当てはまります。故に中央区が銀座―有明間の臨海地下鉄構想をぶち上げたわけですが、当然どう転んでも2020年には間に合いません。

あと五輪関連では新国立競技場も着工準備中ですが、間に合うかどうかは神のみぞ知る状態。それ以前に陸上競技場としてサブトラックを備えておらず、別に作るサブトラック計画自体が流動的ということで、この問題も決着は容易ではありません。加えて晴海の選手村も、大会終了後にマンションとして分譲される計画で民間事業者の応募を募っているのですが、開発事業者は及び腰。底地を低価格で提供されるとはいえ建設費は自前で、しかも当面バス以外の公共交通は無しですから、当然鉄道駅に近い臨海部の他の物件より不利で高く売れる保証はないですから、リスクが大きすぎるわけです。中央区が臨海地下鉄のような大風呂敷を広げたのも無理もないところです。しかも五輪後は人口減少もあって都心のマンションブームも終わると言われています。

この点は現状異次元緩和(QQE)で不動産価格が上がっている現状ですが、都心部の億ションも売れ行きが止まってきています。元々中国やシンガポールなどの富裕層が投資用に購入するケースが増えていましたが、今年に入ってからの円高で風向きが変わりました。しかし再開発ブームでマンションの供給は増えていますから、五輪を待たずに値崩れする可能性もあります。こうなると選手村もできないで五輪危うしとさえ言えます。難題山積の中で小池知事がファイティングポーズを続けられるか。しっかり見ていきましょう。

都民でもないので地元神奈川の話題ですが、やはりこれですね。

相鉄、JR・東急との直通延期 一部で着工遅れ  :日本経済新聞
理由は用地買収の遅れによる着工遅れですが、東海道貨物線にしろ相鉄本線にしろ列車本数の多い営業線の近接工事で、限られた作業時間で作業を完了させる必要から、人海戦術を取らざるを得ないわけで、要員が集まらないことも遠因と考えて良いでしょう。加えて住宅密集地で地形も複雑で、地盤が脆いところは薬液注入で地盤改良も必要だし、住宅地で夜間工事も限定されるなど、悪条件はいろいろありそうです。その結果相鉄が沿線で展開中の再開発にも暗雲が。
相鉄、JR・東急との直通運転再延期、沿線再開発に影響  :日本経済新聞
元々相鉄はJRとの直通を優先したのですが、横浜市の横やりで東急との直通もとなって事業規模が拡大したわけですから、既にと新直通を見込んで沿線再開発に着手した相鉄にとって工事の遅れは痛手です。JRとの直通の場合の当初事業費は総額700億円だったものが、東急との直通で一部東急負担とはいえ2,700億円にまで膨らんだ事業費が工事の遅れで4,000億円規模にまで拡大したわけですから、当初案のJR直通のみなら遅れて事業費が倍増しても1,400億円ですから、相鉄のダメージは計り知れません。尚、記事中の五輪輸送問題は、元々日産スタジアムの最寄駅は小机ですし、20020年の日韓W杯当時は現状と同じ体制で乗り切っていますから、あまり関係はないですが、横浜市にとっては相鉄沿線再開発による税収増の期待はあるわけで、自らまいた種がブーメランです。また公共事業でも選択と集中が大事という教訓でもあります。

06年から始まった生産年齢人口の減少が、人手不足で公共事業のスケジュールが成り立たなくなってきています。公共事業でインフラ整備頼みの経済政策は明らかに限界が見えています。いい加減見直すべきですね。

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Sunday, August 14, 2016

戦争を知らない大人たち

本題に入る前に天皇の生前退位問題。

象徴 その心(3) 天皇に「私」はないのか 人権巡り国会で議論 :日本経済新聞
いろいろ言われますが、論点はこれです。すでに戦後の帝国議会で新皇室典範の審議で三笠宮殿下が意見を述べてます。つまり天皇の人権問題が本質なんですが、伝統ガーな人たちの反対で積み残したまま現在に至るわけです。これ女帝問題や女系宮家問題も同様なんですが、戦前の帝国憲法を前提とする旧皇室典範に対して新憲法とのすり合わせげ十分に行われてこなかったってことですね。

そして先日の天皇のビデオレターでの意見表明ですが、憲法が求める象徴天皇として初の皇位継承者となった明仁天皇が指摘したのは、終身制を前提とする限り、服喪と即位の同時進行というある種のカオスをもたらすという点。これ皇位継承の経験者故の視点と言えます。だから特例法での対応は望んでいないわけです。同時に憲法第2条〔皇位の継承}で「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とある通り、皇室典範の改正以外でこの問題を対処できないと憲法で規定されています。女帝や女系宮家に議論が及ぶと、小泉政権時代から反対し続けてきた安倍晋三にとっては面白くないってことで、この問題を安倍政権はどう扱うか、注目されます。おまけ。

SMAP、年末に解散 事務所が発表  :日本経済新聞
SMAPは1月にも解散騒動があって、その後テレビでLIVE謝罪というセレモニーを経て沈静化されたものの、水面下ではやり取りがあったようです。ただしプロダクションの移動は無しということで、本人の意思が通しにくい芸能人の人権問題に天皇の人権問題が道しるべになるとすれば、結構重要な意味があります。

ついでに言えば伝統ガーな人たちはそもそも人権がお嫌いなようで、天賦人権説をキリスト教的な価値観をベースとしていて日本の伝統的な価値観に合わないと批判しているようですが、一夫一婦制もキリスト教的価値観に依拠していて、しかもお金持ちは公然と妾を囲っていて、西武鉄道二代目の堤義明が妾腹なのはつとに有名なように、明らかに日本の伝統的価値観に合わないですがね。冗談はさておいて、天賦人権説が王権神授説の対抗言論ということを知っていれば、キリスト教的価値観を捨象して国家主権の対抗概念としての人権という風に普遍化できます。つまり主権国家が主権国家たるためには人権を前提にするから国民の負託を得られるわけです。

で、改憲論者の小池都知事がいろいろぶち上げてくれてますが、まずはこれ。

小池新知事は新国立のサブトラック問題を解決できるか|inside|ダイヤモンド・オンライン
元々陸上競技場であるはずの国立競技場ですから、国際大会開催基準としてサブトラックの設置は当然だったところ、サッカー協会やラグビー協会からワールドカップ級の国際大会の開催基準を満たす8万人収容スタンドが要請され、サブトラックは外に作るとしてザハ案に見られる巨大スタンドとして結実し、その後コスト問題で白紙撤回されて再コンペで隈研吾案で決着したのは五輪霧中で指摘したように、風致地区第1号で15mの高さ制限が課せられてた神宮の森の高さ制限撤廃の露払いとしてザハ案の新国立競技場という点で、地権者とサッカー協会、ラグビー協会の共犯関係がある一方、サブトラック問題が生じたわけで、陸連にとっては寝耳に水というわけで、軟式野球場へ仮説する方向ですが、数億円かかるので常設にできないかという意見がある一方、地権者は稼働率の高い軟式野球場がなくなるのは困るというわけです。そこで秩父宮ラグビー場への併設案があるものの、ラグビー協会が反対とはいえ、元々大スタンドをごり押しした手前もありと、エゴのぶつかり合いが解決を困難にしています。環状2号線の湾岸延伸着工とスケジュールが絡む築地市場の豊洲移転問題もあり、難題山積。憲法改正どころじゃない現実です。あとこれ。
都知事公約「満員電車ゼロ」は、こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岐阜にも関わったトンデモ鉄道コンサル氏でツッコミどころ満載ですが、余裕時分を削った結果、ダイヤ改正翌日に東中野事故を起こしたJR東日本や尼崎で脱線転覆事故を起こしたJR西日本が、その後保安装置の強化などの安全投資を深化させたプロセスを無視してます。別に都が財政支援するわけでもなさそうですから、事業者の自助努力を促すってだけ。小池知事の政策スタンスをよく示してます。

前置きが長くなりましたが、サイドバーの「戦争の社会学」ですが、改めて戦争とは?平和とは?ということを考える上で戦争の歴史や意味をを体系的に説明した格好の入門書です。紹介コメントでも書きましたが、奇妙な日本軍に関して章1つを当てて考察してますが、そのトンデモぶりに驚きます。例えばクラウゼヴィッツの戦争論では兵力と兵站の重要性を説いている一方、精神面の重要性を指摘してますが、これを兵力で劣っても精神力で跳ね返すと曲解したり、真珠湾攻撃のような奇襲は短期決戦で迅速に敵国と和平交渉に入るのがセオリーながら和平交渉が準備されておらず、長期戦になって力尽きたわけです。日本は戦争の仕方を知らなかったと。そんな歴史を彷彿とさせる出来事が現在進行中です。

マイナス金利、効果道半ば 導入半年  :日本経済新聞
思い出していただきたいんですが、13年4月の黒田バズーカは、2年で21&のインフレ目標達成のための短期決戦だったはず。ところが一向に物価は上がらず、ズルズルと目標年次の先延ばしと追加策という戦力の逐次投入を繰り返すばかり。そもそも出口論も議論せずというスタンスで、日米開戦時の日本軍と何と似ていることか。それどころか今年に入ってマイナス金利政策を導入し長期金利の低下は目論見通りとしても、円高を防げず、それどころか銀行の離反を招くなど散々です。
マイナス金利で減益3000億円 日銀に懸念伝達  :日本経済新聞
遂には金融庁のツッコミも。足並みも乱れさしずめミッドウエー海戦の様相でしょうか。一応9月の日銀政策決定会合でマイナス金利政策の検証を約束したものの、言い訳を重ねるだけなのは目に見えてます。

マイナス金利の成果として住宅着工の増加が指摘されてますが、これ中身は賃貸アパートの建設ラッシュなんで、マイナス金利の恩恵はあるかもしれませんが、むしろ実家の相続対策としてのアパート建設と見るべきです。所謂空き家対策法の施行で空き家になった実家を放置できなくなったことと、アパートの課税特例で固定資産税1/6、都市計画税1/3でトータルで1/5ほどに負担減となることから、親が生きていても実家をアパートに建て替えて負担減を目羅うというものですが、その結果民間賃貸空宅の空室率が高くなっています。結果家賃が下落し、持ち家の帰属家賃を含めれば消費者物価指数の2割ほどのウエート付けがされているわけですから、そら物価は上がりませんわ。不都合な真実ですが日銀は認めるでしょうか。

戦争と金融政策は違うと言われるかもしれませんが、短期の作戦として始めた政策が未達で長期戦にずれ込んだ時点で戦略の練り直しが必要なのは同じです。勝てない戦争はしない。戦況が劣勢ならば速やかに退却するってのが戦争のセオリーですが、日銀は未だ出口論を封印しています。思えば東芝もシャープもこうして傷口を広げて立ち行かなくなったわけですし、日本の様々な組織にこうした撤退下手とでも言うべき病弊が蔓延しているようです。関連でこのニュース。

夕張市、JR北に地域振興の協力要請 路線廃止容認の条件に  :日本経済新聞
財政再建団体となった夕張市としては、」実際これしか選択肢はないと思います。加えて夕張支線の場合夕張市単独で意思決定できる稀有な条件もあったということです。他の路線は複数自治体に跨っていて自治体間の意思のすり合わせだけでひと仕事になります。実質道庁が動かなければ動かないでしょうけど、道庁は動く気配はありません。

あと青森方式というか、道が線路保有して自治体出資三セクに貸し付ける方式も、あくまでも整備新幹線の並行在来線だから、新幹線というインフラの見返りとして県単位で同意を得やすかったってこともありますから、路線の維持だけがテーマの北海道では無理な話です。おまけで言えば青森方式よりも、事業者のIGRいわて銀河鉄道による線路取得費を事後的に県が肩代わりし、沿線自治体に固定資産税を納めさせる一方、自治体側でその税収分を積み立てて保守費用に充てる基金とするというクレバーなやり方をしてます。実質公的な減価償却をやってるわけです。

というわけで、実際に協議が始まれば新たなアイデアが出てくる可能性はあります。ただ気になるのが夕張市長が自身のブログで示したコンパクトシティ構想です。正直言って県庁所在地の青森でさえ明らかに失敗したものが夕張で可能なのか、疑問を禁じ得ません。一応清水沢付近に都市機能を集約しようということのようですが、新たな玄関口となる新夕張駅からは離れてます。炭鉱の廃坑でどんづまりの旧市街をたたむのかどうかはわかりませんが、地理的にもほぼ発展の可能性は皆無ですから、基本的には撤退戦だということを肝に命ずるべきでしょう。

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Saturday, August 06, 2016

社畜人ヤプー

お盆が近づいてますが、お盆に家へ帰るのは、ご先祖様と社畜。盆と正月ぐらいしか長期休暇が取れないから。お盆に家からいなくなるのは、アニオタと鉄ちゃん。アニオタは東京に集まり鉄ちゃんは全国に散らばります。ポケモンGOという新参者は所かまわずwww。アヅー。

相模原市の障がい者施設の殺傷事件は痛ましい出来事ですが、容疑者の言動から明らかなヘイトクライムであることが救いようの無さです。社会はなぜ障がい者を包摂しなければならないか。簡単に言えば彼らを包摂することが人の尊厳を守ることになるからで、しかも護るべき障がい者は社会的には少数者である一方、層の厚い中間層を前提とする民主社会では、包摂の負担は広く薄く多数で担うから過重な負担にならない故に合理的なわけです。

ただし中間層の二極化による所得格差の拡大は世界的傾向として見られ、日本も例外ではないわけです。中間層の二極化で所得を減らした中間層の一方で租税回避に励む富裕層で、結果税負担はむしろ増えて、怒りが弱者に向かうという構図になるわけですが、それ以前に弱者の包摂の意義が日本社会でどの程度共有されていたのか、疑問なしとは言えません。こんなニュースがそれを示します。

小池都知事:韓国人学校用地の有償貸与計画「白紙に戻す」 - 毎日新聞
元々舛添前都知事時代に決定したものですが、辞任に伴う都知事選で小池氏は白紙撤回を訴えて当選したから当然ということですが、舛添都知事を辞任に追いやった民進・共産の都議団はどう責任を取るつもりか。舛添氏に都知事として頑張ってもらった方が、両党の理念に近い都政ができたんじゃないのか。後の祭りだが。小池氏に投票した都民も考えてほしいところですが、外国人対する不寛容が堂々と選挙戦で主張されるってのは異常です。

日本社会が抱える差別性というのは、あまり意識されてませんが、結構深刻じゃないか。そもそも正規非正規の雇用者間の待遇差は以前から指摘されてきたところですが、正社員といっても大企業と中小零細企業ではやはり待遇差がありますし、最近顕著なのが元請けと下請けの関係でして、元請け企業は社員への待遇を維持するために下請け企業にコストカットを強要し、下請け企業はやむなく雇用者の賃金に手を入れる。そのためにはキーマンとなる技術者を独立させて1人親方にして人件費を削る。その結果下請けも技術力が低下して横浜の傾きマンションのような事件が起きるわけです。

これ建築業界だけの話じゃないんです。例えばIT技術者。NTTを中心とするNECや富士通などの電々ファミリーに多数ういたITや通信の技術者も、多くが希望退職でリストラされたものの、中小のソフトハウスや通信事業者に転職すると所得が減ってしまうということで、彼らの多くは半ばセミリタイア気味に他業種へ転職し、その間の技術革新もフォローできずにスキルを腐らせましたし、同様のことは家電業界でも起きて、台湾、韓国、中国のメーカーに高待遇で迎えられ、日本の家電メーカーを追撃しことごとく撃破したわけです。つまり何が言いたいかと言えば、日本においては転職はほぼ減給方向でしか実現しないわけですから、よく言われる雇用の流動化によるミスマッチ解消は進まず、むしろ正社員はいつまでも会社にぶら下がって高待遇を維持したいということになり、これは仕事に自信のない人ほど顕著なんですから、希望退職もスルーしてとにかく残りたい人の中から選ばれたサラリーマン社長がまともな経営判断なんかできるわけがないんです。結果は東芝や三菱自動車が端的に示します。

逆に三菱自動車へ電光石火で出資を決めた日産のゴーン会長の見事さは舌を巻きます。燃費データ改ざんで株価ダダ下がりのタイミングで出資を決めてますから、日産が33.4%出資のための金額は元の株価水準なら4,000億円と見積もられるところを2,370億円と4割引きで手に入れたわけです。もちろんこういう判断は一方でひそかに三菱自動車への出資の可能性を探っていたから可能だったんでしょうけど、いざというときに決断する難しさはあるわけで、凡百の日本人経営者とは格の違いを見せつけました。もちろんこの出資劇が成功するためには三菱自動車自身が立ち直る必要がありますから賭けではありますが。で、三菱自動車に日産流のコミットメント経営を移植しようとしているわけですが、上位下達の企業文化が強い三菱自動車で可能かは未知数っておいwww。

やや脱線しましたが、日本の正社員というのは、業務を特定せず雇用主である会社に大きな人事権があるメンバーシップ型と呼ばれる雇用形態で、これが実は問題なんです。アベノミクスでとにかく金融を緩和し財政出動もやって公共工事は増えたけど車外へ出した職人は仕事が選べるから高給を取れる一方、若手の育成は10年以上かかりますが、社外へ出しちゃったからOJTもままならず若手は育たない。そもそも少子化で若年人口が減っている中で10年修行しろじゃ不人気で若手は集まらない。高給取りの可能性があるのはIT関連だけど日本ではIT土方と言われるぐらい元請け下請け関係が根強くアメリカのITベンチャーのようなわけにはいかないし、そもそもクライアントの無理解で納期までのデスマーチ状態でやっつけ仕事になるからバグが多いし、働く方も心身を健康に保てない。かくしてブラック企業のオンパレードとなるわけです。ジョブズは出てこないわな。

メンバーシップ型雇用を見直すという意味では、民主党政権時代の2012年改正労働者派遣法が画期的だったということは以前にも述べましたが、正規非正規という一種身分制のようなものを前提にするのではなく、労働者派遣法の改正を通じて常用雇用の代替防止とジョブ型雇用へのシフトと企業の事業見直し促進を狙ったのですが、その意欲的な内容は特に企業側は殆ど理解できなかったようで、政府に要請して現状の3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働は続けられるという風に改悪されました。業務内容によって仕事が評価されれば、転職もスムーズになりますから、雇用の流動性を高めてミスマッチを解消するという課題も解決可能ですが。

それをつぶした現政権が今になって「はたらき方改革」なんてこと言ってますがチャンチャラおかしい。正社員には残業ゼロ法案というご褒美が待ってます。それでも正社員になりたいとすれば、名作小説「家畜人ヤプー」の世界を夢見ているのかい?

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