守ってくれない

いや、ひでーな。南スーダンPKOの日誌問題のすったもんだで、稲田防衛相が辞任だそうです。

稲田氏が辞任表明　ＰＫＯ日報監察「幹部が隠蔽」　　：日本経済新聞

ザックリいって、陸自の判断で日誌の非公開を決め、廃棄を促す指示を出したけど、今年に入ってからデータが残っていることが判明し、黒江次官が非公開の方針を決めたという流れで、稲田防衛相への報告に関しては曖昧という画に描いたような責任逃れです。

岡部陸幕長と黒江次官も辞任ということで、一見痛み分けに見えますが、閣僚を辞めても議員を辞めない稲田氏は失職するわけじゃなし、加えて重大な問題が欠落しています。日誌の非公開を決め廃棄を促した陸自の判断は文民統制に反します。当然事務方を通じて大臣にも報告されている筈ですが、特別監察の結果が正しいとすれば、稲田防衛相は何をしていたんだって話です。現場の判断が原因でも大臣の了承なしにやれば文民統制違反ですから、普通は考えられない。あり得る可能性は報告を受けた稲田防衛相は意味を理解せず言葉が右から左へスルーして生返事、または国会答弁のことだけしか考えず、答弁書作成を丸投げしたってあたりでしょうか。稲田氏の答弁能力の低さを考えると、この辺でしょう。

これはつまり稲田防衛相が組織を掌握できていないことを意味します。つまり戦えない自衛隊ってことです。これで敵国が攻めてきたときに戦えるのか？疑問は尽きません。加えて北朝鮮のミサイル発射がこのタイミングでおきましたが、これ偵察衛星で発射確実という情報が流れていたわけで、このタイミングでの防衛相辞任はそれ自体無責任ですが、メディアの扱いは違うようです。

日本、試された「安保空白」　北朝鮮ＩＣＢＭ発射　　：日本経済新聞

別に北朝鮮は日本の隙を狙ったわけじゃないですね。天候不順で深夜の打ち上げになりましたが、北朝鮮にとってはあくまでも予定の行動に過ぎません。こうなると悪質な世論誘導です。そもそも北朝鮮の狙いはアメリカ本土を射程に入れることで、日本が被害を受けるとすれば、米朝間の休戦が終わって戦争状態になったときですが、トランプ大統領が「中国のせいだ！」と他人事ですから、その可能性はほぼありません。アメリカは北朝鮮と取引のある中国企業をターゲットに経済制裁を仕掛けるでしょうけど、国有企業ならば政府の意向で事業を他社に振ることなど造作もないことですから、経済制裁は結局効きません。

で、中国はと言えば、北朝鮮の狙いはアメリカとの直接交渉なんだから、アメリカが応じるべだと。少なくとも金正恩は中国の言うことを聞かない以上、打つ手はないわけです。むしろ北朝鮮のせいで韓国へのTHAAD配備など余計な緊張を強いられるから、中国としても何とかしたいはずですができないわけです。

対北朝鮮で軍事オプションが可能だとすれば、中国が北朝鮮へ軍事行動を起こし、それに呼応してアメリカが動いて挟み撃ちにするぐらいですが、とてもそれが可能な状況ではありません。そもそも中国は軍事オプションを使いたくない。何故ならば、歴史を紐解けばわかりますが、ソ連との国境紛争にしろカンボジアを巡るベトナムとの紛争にしろ、対外戦連戦連敗の戦えない軍隊という自覚があります。

だからこそ胡錦涛時代から取り組んできた軍隊改革を習近平も踏襲しており、幹部の更迭と装備の近代化で、経済大国となった中国にふさわしい軍事力の刷新に動いているわけですね。だから経済成長と共に軍事費が拡大しているんですが、それは別に他国を侵略するとか、派遣を求めてってことじゃなくて、抗日戦争時代の古い意識のままの人民解放軍を戦える普通の軍隊にすることです。習近平政権で中国が急に強硬になった訳ではないです。もちろんその結果周辺国への軍事圧力が増すことは確かですが、同時に中国は周辺国との善隣外交に力を入れていることも確かで、例えばASEAN諸国との関係も対立と協調の重層構造で、敵味方を単純化したがる日本とは異なります。

加えて国力に見合った国際貢献を重視する姿勢を打ち出しています。ん？聞いたようなフレーズですね。将に日本の自衛隊の海外派遣で語られるロジックと同じです。これ仕掛けたのは結局アメリカです。アメリカだけが世界の警察として強大な軍事力を持つ構図から脱却するには、経済力をつけた国が応分の負担をすべきだってのは、アメリカがずっと言い続けてきたことでもあります。南スーダンPKOが典型ですが、石油利権と宗教対立で内戦の絶えなかったスーダンの紛争解決のために、油田が立地しキリスト教徒の多い南部をアメリカの後ろ盾で独立させれば紛争が収まるというロジックで南スーダンを独立させたのはオバマ政権のときです。そして治安回復のために国連PKOに丸投げ。そこへ資源外交に熱心な中国が乗っかって、PKO部隊の主力になるという構図です。

南スーダンPKOは実際は参加国が交戦権を国連に預ける形のPKFなので、憲法で交戦権を放棄している日本は本来参加できないんですが、道路補修など戦後復興事業への参加でクリアしてるわけです。だから自衛隊の国際法上の身分は軍属の民間人ってことで、仮に戦闘に巻き込まれた場合でも正当防衛以外での武器使用は通常の刑法犯として扱われます。その意味で日報の非開示までして加えた「駆け付け警護」の新任務は全く空疎な議論だったわけです。安倍政権の政策論はこの手があまりにも多く不誠実です。陸自の造反も無理もない。文民統制違反には変わりありませんが。おそらく中国が主力部隊を派遣する南スーダンに国際貢献でアメリカに恩を売るつもりなのでしょう。

同時に日本と中国の軍備増強は両者の対立を誘発しますから、第三国同士を競わせて結果アメリカが軍備を減らした上でライバルを経済的に疲弊させて力をそぐ一石三鳥。これオフショアバランシングという戦略論の基本ですね。日本も中国もまんまと嵌ってますが。つまりアメリカは露ほども恩を感じません。蒸し返しになりますが、首都ジュバでの政府軍の分裂による戦闘が起きた時点で、情勢が変わったんだから撤収するってのが、本来の文民統制の在り方です。現場から離れた場所で引いて見るから的確な判断ができるわけです。

てなことで、情勢変化に対応できていないのは、迷走する東芝なども同じですが、日本人って一度始めたらやめられない病なんだろうか？それを疑わせるこんなニュースです。

長崎新幹線に暗雲　新型車両に国が不具合報告　　：日本経済新聞

日本ではフリーゲージトレイン(FGT)と言われる軌間可変車両の開発可能性は無いと以前から申し上げておりましたが、結局コスト面で無理とJR九州が白旗をあげたものです。株式上場したために、株主に説明できない投資はできにくくなるわけで、株式上場の数少ないメリットではあります。しかし既にフル規格で着工した武雄温泉―長崎間をどうするかを巡って議論がまとまりません。

JR九州では全線フル規格化を求め釣ろしており、長崎県も賛同してますが、問題は元々軟弱地盤で事業費の膨張を懸念した佐賀県が反対姿勢ですし、そもそもフル規格での新規着工には財源がなく、北陸新幹線の小浜京都ルートが2030年以降の事業化で進んでいる状況では優先順位は更にその後ですから話が進まない。その間に着工した武雄温泉―長崎間の2022年の竣工が迫っています。当面武雄温泉で乗り換えるリレー方式の開業が見込まれますが、そうすると僅か66㎢の孤立したフル規格路線ができてしまいます。これ最悪の選択です。

66㎞で2駅の整備区間で片道20分程度の運行ですが、毎時1-2本として予備編成も含めて4編成配置するとして、検査体制をどうするかという問題に直面します。そのために要員を配置するのか、毎回陸送で例えば博多車両所へ運ぶのか？どちらにしてもコストがかかります。加えて武雄温泉での乗り換えの解消は現時点で見通せないとなると、大元の計画に戻ってスーパー特急方式とするのがベストでしょう。

最高速160km/hでも整備区間ではほぼ速度制限なしですから、30分程度での運行は可能です。リレー方式で乗り換えに3-5分とすれば、実質5-7分差で乗り換えなしになります。速度差による保守精度の違いと車両の検査体制問題を考慮すれば、ランニングコストはほぼ半分ですから、全線フル規格化は財源から10年以上先の着工でもあり、スーパー特急化に伴う追加コストは楽にカバーできます。状況が変われば柔軟に判断する。それができないのは不幸です。