希望のABEXIT

解散総選挙ですが、何だかえらいことになってます。民進党の前原代表が立候補予定者に希望の党への合流を推奨して反安倍政権で固まろうってのは理解できます。所謂オリーブの樹構想ですね。選挙戦を戦うために立場の違いを超えて同じ乗り物に乗るってことで、小池氏の新党に乗っかるってのは、正直驚いたけど、その意図は直ぐに理解できました。連合が仲介に動いたってのも、残業ゼロ法案阻止のために反安倍政権の立場を鮮明にした結果で、それ自体に驚きはありませんが、結果特定の党派への支持を見送り候補者ごとに支持という苦しい選挙戦になりました。

メディア的には保守とリベラルの分離と捉えられているようですが、リベラル陣営に共産党って変です。そもそも天皇制を否定する共産党が護憲というのも変なんですが、それ以上に政権があまりにも右寄りなので、基本中道の立憲民主党がリベラルに見えるってことでしょうか。しかし問われてるのはイデオロギーではなく労働法改悪阻止というリアルな課題だってことは忘れないでほしいところです。

以前のエントリーでも指摘しましたが、高度プロフェッショナル制度の問題点について、あまり理解が進んでいない気がします。メディアでは高度な専門性を有する対象業務で高年収ということで、想定されているのは金融のファンドマネージャーやIT関連のプログラマーなど、成果が時間との連携が薄い業務で一般雇用者の年収のおおむね3倍程度の年収ということですが、対象業務も年収要件も具体的には別途省令で定めるものとされています。つまり対象業務の拡大も年収要件の引き下げも国会審議を経ることなく変えられるわけで、気が付けばほとんどの業務で正規雇用ならば対象となりかねません。加えて現行法でも類似の規定はあります。

やはり今回の改正で盛り込まれる裁量労働制の範囲拡大がそれなんですが、現状、弁護士や研究者などの専門職と創造性を問われる企画職に認められている裁量労働制を営業側にも拡大するとされてます。これらの職種は始業終業が曖昧で、業務の把握が難しく自身のペースで働く方が効率的だったりするわけですが、裁量労働制は始業終業を本人が決めるのがキモで、就業時間に拘らず勤務したものとみなす制度で、コアタイムを設定する所謂フレックスタイム制とも異なります。ただし多くの事業所では時間の縛りを設けている事例が見られますし残業も多いんですが、みなし勤務だから残業代は払わなくてよいわけではありません。実際守られてませんけど。

で、営業職も外回りで直行直帰など業務の把握が難しいのは確かですが、昨今会社支給の携帯電話でGPSを用いて行動を監視するなど管理体制が厳格化する傾向にある一方、過大なノルマの消化のために長時間労働が当たり前になっている現実もあります。もちろん実働時間に応じて法定労働時間を超えた分は残業代の請求は可能ですが、支払われないケースが多く、訴訟も起きています。高度プロフェッショナル制度では残業がなくなりますから、省令で対象業務に含まれれば請求できなくなります。

加えて労基法36条の労使協定による繁忙期の残業上限の規制が導入されるんですが、年間720時間の上限には休日出勤は含みません。条文では残業と休日出勤を合わせて月80時間の上限も定められてますが、年間720時間を超える分を休日出勤に回せば運用上最大年間960時間の長時間残業と休日出勤の併用が可能で、寧ろ逃げ場のない状況になりかねません。これのどこが長時間労働の解消になるのでしょうか。

加えて36協定の裏の意味も重要です。労務管理の現場では36協定による残業上限はしばしば過剰な残業代のカットラインとして機能していて、超える部分はサービス残業になっている現実もあります。それでも未払い残業代訴訟では実態に合わせた残業代の支払いが命じられる判決が出ていますが、法律の条文で上限が決まれば訴訟での未払い残業代の上限がこれになるってことです。現実的には徹夜で追い込みをかけなきゃ終わらない仕事なんざザラにありますから、企業側から見れば訴えられた時の支払い上限になるという意味もあります。いや恐ろしい。下手に正社員になんかなると逃げられない可能性もあります。経済的に余裕があれば非正規の方がマシかも。こんなニュースも忘れないように

。電通、違法残業に罰金50万円　甘い労務管理にリスク　　：日本経済新聞

人の命を奪った組織犯罪の罰金が安すぎます。で、この傾向は労働人口の減少で拍車がかかります。例えば新国立競技場工事の現場作業員の過労自殺なんて事件も起きてますが、現場の過酷さがうかがい知れます。渋谷の東急東横線渋谷駅跡地の再開発工事で鉄骨の落下事故なんてのも起きてますし、建設現場の事故報道は増えているようです。オリンピック関連のように納期がシビアな工事は負荷がかかること間違いありません。また相鉄の都心プロジェクトの完成予定の延期も、こういう状況では無理もないところ。鉄道関連では保線要員の確保も難しくなりますから、省力化のために軌道構造のメンテナンスフリー化も必要かも。下手すればJR北海道の二の舞もあり得ます。

というわけで、政治が流動化してわかりにくい選挙になりましたが、結果の分かっている選挙で投票所に足を運ぶ徒労感がないだけマシかも。希望の党の組織運営の稚拙さもあって、選挙後も波乱の芽がありますが、安倍政権にイグジットを突きつけるABEXIT選挙です。イデオロギーに惑わされず希望を捨てないで行きましょう。