タダより高いベーシックインカム

希望の党が失速気味です。小池代表の排除発言に世論の反発がある一方、反発する民進党候補者の受け皿として枝野氏による立憲民主党の立ち上げに合流したり無所属で立候補したりという動きが出てきて、それに対する世論の反応はおおむね好意的ということで、野党補票が割れて自公有利の見方がある一方、態度を決めていない無党派層が54%ということで、ますます結果が見通しにくくなりました。

世論の追い風を受けていた希望の党ですが、右派の本音からか踏み絵みたいなことをしたのはわからないところ。自前で候補者を揃えられていなかった希望の党にとって前原氏の提案は渡りに船だった筈。本心は伏せて協力する判断もあったはずですが、そうしなかったのは何故か、正直分かりません。しかしまぁ急ごしらえの新党で若狭氏や細野氏などスタートアップメンバーの実務能力の欠如ぶりを見るにつけ、元々そんな程度の存在だったってことでしょうし、だからこそ逝去後の混乱も含めて選挙向けの乗り物として前原氏にも好都合だったんじゃないでしょうか。前エントリー末尾の希望を捨てないではこの辺を睨んだダブルミーニングではありますが^_^；。

てなわけで、急な選挙で各党急ごしらえの選挙公約を出してきてますが、民主党の09年マニフェストのような練度は望むべくもないですし、特に与党である自民党や公明党が何を打ち出すかと思えば19年の消費税増税分の使途変更で全世代向け社会保障と教育の無償化を打ち出してきました。つまりアジェンダの変更ですが、それなら何故国会を開いてそこで提起しなかったのか？国会論戦で論点を明らかにした上で国民に信を問うとするならば、解散の意義も認められてモリカケ隠しとか敵前逃亡とか言われることはなかったんじゃないでしょうか。

とはいえ所謂三党合意で税収増となる5兆円の使途として4兆円を財政再建に1兆円を社会保障にとした点も、それとは別にアベノミクス第2の矢とやらで財政出動を決めているわけで、このこと自体が財政再建を反故にしているわけですし、もう少し言えば財源の当てもなく法人減税をしているわけです。政府は盛んに「税収は増えている」としていますが、14年の消費税の5%から8%へのアップがあったんですから当然のこと。寧ろ上げ潮路線と称して経済成長で税収増を謳いながら、法人税収は減っています。この辺のゴマカシは言い出すときりがないですが。

それでも希望の党の公約集の発表は、急ごしらえでも有権者の判断材料にはなりますから、それなりに注目する意味はあります。その中でやはりというか、消費税増税凍結を打ち出しています。延期ですからいずれは上げるということですが、その前に消費税制度の矛盾をどうにかすべきです。例えばこれ。

金密輸、狙われる日本　消費増税で「うまみ」　　：日本経済新聞

これインボイスを用いない日本の消費税制度の欠陥をあらわにしてます。そもそも金を商品と捉えて消費税をかけてるのは主要国では日本ぐらい。加えてインボイスがなくても消費税を受け取れますから、密輸して日本国内で売れば8%分丸儲けになるわけですね。これこのエントリーで取り上げてますが、欧州の付加価値税では課税事業者を選択しなければ発行できない税額票（インボイス）がなければそもそも取引に応じてもらえないから、この手の不正が防げるわけです。加えて0%を含む複数税率への対応も容易で、金は金融商品として0%扱いすれば、こんなおかしなことは起きないわけです。二重に消費税制度の矛盾が出ているわけで、税率が上がれば矛盾は拡大するわけですから、まずはインボイス導入してから税率の議論が真っ当です。

希望の党が打ち出した政策ではそのほか企業の内部留保課税とタイトルにあるベーシックインカム(BI)があります。内部留保課税については、二重課税の疑いがあり問題ですが、仮に課税すれば配当と役員報酬に配分されるだけで、狙いとされる賃金や設備投資への配分は起こりません。そこを狙うなら法人税増税が効果的です。そんなことすると日本企業の国際競争力ガーという声が聞こえてきそうですが、法人税減税の目的は新興国や中小国で国内の資本蓄積が不十分な国が外国企業を誘致するための政策であって、莫大な累積経常黒字を抱え込む日本ではあまり意味がありません。

加えて海外事業会社の利益配当の国内送金で立地国の税率が日本より低いと連結納税で差額納税を迫られるというのがあり、そのため企業が海外に資金を滞留させることになるというのがありますが、既に麻生政権当時に益金の国内送金分の課税免除が行われております。後は外国企業の日本進出を本当に望むならば、進出外国企業限定の軽減税率を導入すれば良いんで、国内企業向けの法人減税は必要ありません。実際上述の通り法人税収は減っているのが現実であり、これ以上の法人減税は有害無益です。

で、本丸のBIですが、これ実は一部エコノミストの間では以前から出ていた議論で、年金や失業保険や児童手当や生活保護などの社会保障制度を統合して全員に現金給付をすれば、行政コストが最小となるという議論です。1人月5万円年60万円として80兆円弱でっすが、医療分野を除く社会保障給付の合計が大体この水準ということです。

これ税金の負担分は凡そ半分で、残りは年金や雇用保険の保険料や積立金から拠出されているわけで、見方を変えれば年金保険料として納めたはずのお金がBIの給付に回ることで給付が5万円に減額されるって話ですから、加入者の立場からは簡単に賛成できない話です。加えて被用者保険は労使案分で企業負担分もありますから、使途の変更は企業の同意も必要で、ただでさえ医療を含む社会保険料の値上がりで実質増税と言われる中での使途変更で、これほぼ不可能です。

加えて支給対象に国籍条項が入る可能性も指摘できます。現行制度では国籍に関係なく制度に加入すれば支支給を受けられますが、所謂在日を含む外国人を排除するとすれば問題です。差別問題であると同時に現実は既に外国人就労がなければ必要な人が集められない業種も多数存在しますから、GDPを押し下げる要因になります。

似て非なるのが給付付き税額控除でして、日本の税法では所得控除が中心ですが、これを税額控除に振り替えて、納税額が控除額に満たない場合はその差額を現金で給付するという制度です。例えば現状の基礎控除38万円に給与所得控除や個人事業主の青色申告控除で加算される65万円をプラスして103万円となりますが、計算の都合で1000万円として、標準税率プラス社会保険料負担を3割と見込んで年額30万円を申告納税者に対して税額控除するというもの。要件は申告納税だけですから仕組みがシンプルですし、年金などの社会保険制度との調整が要らないので導入しやすいということになります。加えて基礎控除の無い消費税制度との相性も良いということになります。制度の持続可能性の観点から改革不可避ながら利害調整が難しく時間のかかる年金改革を待たずに実施できるという意味でも現実的です。

おまけで年金改革の議論ですが、少子高齢化で年金の給付制限は不可避とされ、支給開始年齢の引き上げが議論されてますが、これ現役世代の制度参加の意欲を失わせます。守るべきは基礎年金部分なのであって、報酬比例年金はおまけと割り切って、支給上限を定めれば、基礎年金部分の給付水準を維持しながら、同時に世代間扶助の仕組みが入ることで現役世代の負担も軽減できますが、何故かこういう議論は出てきません。

年金に関しては旧国鉄債務追加負担問題でも触れましたしみなし積み立て年金についても取り上げました。制度としての持続可能性は十分ににあります。高額年金の受給制限は富裕層には不満もあるかもしれませんが、個人向け確定拠出年金(iDeCo)も制度化されており、これ拠出金は所得控除となる上、運用益非課税プラス年金型の受け取りの場合公的年金と同じ税優遇が受けられますから、そちらへどうぞで問題ないでしょう。

鉄分薄いですが^_^;希望の党の選挙公約を起点にこうした実質的な政策論争が起こるならばそれはそれで悪くはないですが、それを伝えるメディアが理解できていないところがネックです。しょーもねーなー。

希望のABEXIT

解散総選挙ですが、何だかえらいことになってます。民進党の前原代表が立候補予定者に希望の党への合流を推奨して反安倍政権で固まろうってのは理解できます。所謂オリーブの樹構想ですね。選挙戦を戦うために立場の違いを超えて同じ乗り物に乗るってことで、小池氏の新党に乗っかるってのは、正直驚いたけど、その意図は直ぐに理解できました。連合が仲介に動いたってのも、残業ゼロ法案阻止のために反安倍政権の立場を鮮明にした結果で、それ自体に驚きはありませんが、結果特定の党派への支持を見送り候補者ごとに支持という苦しい選挙戦になりました。

メディア的には保守とリベラルの分離と捉えられているようですが、リベラル陣営に共産党って変です。そもそも天皇制を否定する共産党が護憲というのも変なんですが、それ以上に政権があまりにも右寄りなので、基本中道の立憲民主党がリベラルに見えるってことでしょうか。しかし問われてるのはイデオロギーではなく労働法改悪阻止というリアルな課題だってことは忘れないでほしいところです。

以前のエントリーでも指摘しましたが、高度プロフェッショナル制度の問題点について、あまり理解が進んでいない気がします。メディアでは高度な専門性を有する対象業務で高年収ということで、想定されているのは金融のファンドマネージャーやIT関連のプログラマーなど、成果が時間との連携が薄い業務で一般雇用者の年収のおおむね3倍程度の年収ということですが、対象業務も年収要件も具体的には別途省令で定めるものとされています。つまり対象業務の拡大も年収要件の引き下げも国会審議を経ることなく変えられるわけで、気が付けばほとんどの業務で正規雇用ならば対象となりかねません。加えて現行法でも類似の規定はあります。

やはり今回の改正で盛り込まれる裁量労働制の範囲拡大がそれなんですが、現状、弁護士や研究者などの専門職と創造性を問われる企画職に認められている裁量労働制を営業側にも拡大するとされてます。これらの職種は始業終業が曖昧で、業務の把握が難しく自身のペースで働く方が効率的だったりするわけですが、裁量労働制は始業終業を本人が決めるのがキモで、就業時間に拘らず勤務したものとみなす制度で、コアタイムを設定する所謂フレックスタイム制とも異なります。ただし多くの事業所では時間の縛りを設けている事例が見られますし残業も多いんですが、みなし勤務だから残業代は払わなくてよいわけではありません。実際守られてませんけど。

で、営業職も外回りで直行直帰など業務の把握が難しいのは確かですが、昨今会社支給の携帯電話でGPSを用いて行動を監視するなど管理体制が厳格化する傾向にある一方、過大なノルマの消化のために長時間労働が当たり前になっている現実もあります。もちろん実働時間に応じて法定労働時間を超えた分は残業代の請求は可能ですが、支払われないケースが多く、訴訟も起きています。高度プロフェッショナル制度では残業がなくなりますから、省令で対象業務に含まれれば請求できなくなります。

加えて労基法36条の労使協定による繁忙期の残業上限の規制が導入されるんですが、年間720時間の上限には休日出勤は含みません。条文では残業と休日出勤を合わせて月80時間の上限も定められてますが、年間720時間を超える分を休日出勤に回せば運用上最大年間960時間の長時間残業と休日出勤の併用が可能で、寧ろ逃げ場のない状況になりかねません。これのどこが長時間労働の解消になるのでしょうか。

加えて36協定の裏の意味も重要です。労務管理の現場では36協定による残業上限はしばしば過剰な残業代のカットラインとして機能していて、超える部分はサービス残業になっている現実もあります。それでも未払い残業代訴訟では実態に合わせた残業代の支払いが命じられる判決が出ていますが、法律の条文で上限が決まれば訴訟での未払い残業代の上限がこれになるってことです。現実的には徹夜で追い込みをかけなきゃ終わらない仕事なんざザラにありますから、企業側から見れば訴えられた時の支払い上限になるという意味もあります。いや恐ろしい。下手に正社員になんかなると逃げられない可能性もあります。経済的に余裕があれば非正規の方がマシかも。こんなニュースも忘れないように

。電通、違法残業に罰金50万円　甘い労務管理にリスク　　：日本経済新聞

人の命を奪った組織犯罪の罰金が安すぎます。で、この傾向は労働人口の減少で拍車がかかります。例えば新国立競技場工事の現場作業員の過労自殺なんて事件も起きてますが、現場の過酷さがうかがい知れます。渋谷の東急東横線渋谷駅跡地の再開発工事で鉄骨の落下事故なんてのも起きてますし、建設現場の事故報道は増えているようです。オリンピック関連のように納期がシビアな工事は負荷がかかること間違いありません。また相鉄の都心プロジェクトの完成予定の延期も、こういう状況では無理もないところ。鉄道関連では保線要員の確保も難しくなりますから、省力化のために軌道構造のメンテナンスフリー化も必要かも。下手すればJR北海道の二の舞もあり得ます。

というわけで、政治が流動化してわかりにくい選挙になりましたが、結果の分かっている選挙で投票所に足を運ぶ徒労感がないだけマシかも。希望の党の組織運営の稚拙さもあって、選挙後も波乱の芽がありますが、安倍政権にイグジットを突きつけるABEXIT選挙です。イデオロギーに惑わされず希望を捨てないで行きましょう。