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October 2019

Sunday, October 27, 2019

資本主義と民主主義の微妙な関係

経済のマグロ化は留まるところを知らず、株高でも新株発行による資金調達は行われず、専ら自社株買いによる株価調整で寧ろ投資家に余剰資金が資金還元されている現状があります。そして歴史的低金利で企業は低金利で資金調達が可能になりましたが、社債で調達した資金まで自社株買いに回って結局設備投資にはつながらないというマネーの空回りが続きます。

その社債を買うのは株高に乗じて売り抜けた短期投資家ですが、彼らは満期まで持つ気は更々なく、高値で買い手が現れれば売り抜けて値上がり益をゲット。一方株価が上がる前から保有する長期投資家は配当利回りの良さから債券市場には見向きもしないってことで、不可思議な株価安定のアンカーになっています。まとめると株式市場はインカムゲイン主体になりキャピタルゲイン狙いの短期投資家は債券市場でそれを実現するという逆転現象が起きています。なるほど、下手に公募増資なんかすれば短期投資家にそっぽ向かれて株価下がるし,ことほど左様に民間投資が減っている訳ですから、イノベーションなんて起きる訳ゃない。そんなマクロ経済の現状から異変が起きています。

「WeWork」の想定時価総額、予想の半分に 2兆円規模:日本経済新聞
シェアオフィス大手でソフトバンクグループが支援していたウィーワークのIPOが躓きました。シェアエコノミーの担い手としてAirbnbやウーバーと並び称されたユニコーン企業の失速ですが、これ冷静に見れば単なる不動産転貸業に過ぎない訳で、オフィス賃料が上昇基調にある裡は利幅を確保できますが、逆回転すれば悲惨なことになります。単なる白タク事業のウーバーにしろウィーワークにしろ、伝説の一角獣かと思ったらロバだったと^_^;。ソフトバンクグループの目利き力に陰りが見えます。

結局ユニコーンブームはリーマンショック後の各国の金融緩和によるカネ余りの副産物に過ぎなかったし,IPOは単なる投資家のためのイグジットに過ぎなかったってことですね。マネーゲームの果てにイノベーションはありません。ソフトバンクグループの追加投資による支援は、過去の投資の元を取るためであって、ウィーワークの事業の革新性によるものではありません。銀行(バンク)じゃないけど不良債権処理のソフトランディング狙いです。あれ?中国の国有企業と同じか?^_^;

てなわけで、明らかに資本主義が変調を来している訳ですが、資本主義と親和性が高いと言われた民主主義も変調を来しているのは偶然でしょうか?この前提から中国の改革開放路線を世界は称賛し後押ししたのですが、所謂「普通の国」になりそうもないってことでアメリカは焦っている訳です。元々冷戦期のソビエト孤立化のためにニクソン政権時代に国交回復したアメリカですが、アメリカ企業が中国当局の規制に従う現実に悩みます。

とはいえ歴史的には資本主義と民主主義は別物で、例えば古代メソポタミアの粘土板の多くは、所謂借用証のような貸し借りを記録したものと言われておりますし、ヤップ島の石貨のように現役の原始通貨まで存在するように、通貨の信任を前提とする貨幣交換は古くから行われていました。所謂物々交換も実態としては何らかの信用創造によって成立していたらしいというのが最近の研究で明らかになりつつあります。

近代資本主義に限って言えば、イギリスの産業革命に始まる産業資本主義の始まりが画期ではありますが、前段階として土地の囲い込み運動(エンクロージャー)で封建領主が農地を囲い込んで牧草地としたことで、土地を追われた農奴が都市に流入した一方、キャラコなどのインド綿製品の輸入で貿易赤字体質だったことから、輸入代替を狙ってワットの蒸気機関改良による動力革命に乗じて自動織機による綿製品の国産代替を狙ったものでした。

その際にエンクロージャーで大金を稼いだ封建領主達が初期の資本家として投資資金を提供し、都市貧民を形成していた元農奴を労働者として雇って始まったものですが、当時は長時間労働当たり前、児童労働もお咎めなしで賃金を極限まで削った挙句、原材料の綿花もアメリカなど新大陸のプランテーションで黒人奴隷労働によって安値で仕入れたものでした。民主主義どころか人道に悖るディストピアだった訳です。

それが改善されたのは、19世紀末にフランス、アメリカ、ドイツなどの新興工業国の追い上げで経済停滞に陥り、社会不安が広がったことによります。その結果劣悪な状態にあった労働者の争議が活発化した一方、フランスで起きたパリ・コミューン事件への恐怖から、労働者の権利を法律で保護する機運が高まり。世界の模範となった世界初の労働法が制定されたことによります。それによって賃金が上昇し生活改善された都市労働者が中流階級を形成し、数の論理で政治的ヘゲモニーを得たことで。所謂「最大多数の最大幸福」が実体化されたものです。新興国の追い上げによる経済停滞の結果実現した民主主義ですが、同じような局面にある現在の日本ではむしろ後退して見えるのは皮肉です。例えばこれ。

経産相辞任、国会にらみスピード決着 擁護の声乏しく:日本経済新聞
これ菅原経産相の悪質さは言を俟ちませんが、関電問題で紛糾確実だった経産委員会直前の辞任ってのがミソで、追及がはぐらかされた訳です。報道が事実なら議員辞職ものですし刑事訴追もあり得ますが、深追いすれば関電問題がぼやけます。安倍政権下の不祥事は後を絶たず、今回も「またか」といった感じでこちらも不感症になりつつありますが、そんな中での毒を以て毒を制する計算づくだとすれば悪辣です。それでも支持率が下がらないのは実体の乏しい成長戦略への期待からなんでしょうけど、そうした消極的支持が事態を悪化させていることに有権者が目覚めないと変わらないんでしょうね。

イギリスもBrexitで混乱してるじゃないかと言われますが、議会で議論は尽くされていて、事態は進んでいます。ジョンソン首相が提案してEUと合意した新合意案ですが、簡単に言えばアイルランドと北アイルランドの間に国境を設けない代わりに、北アイルランドとイギリス本土を隔てるアイリッシュ海に国境を設けるという譲歩案です。つまりイギリスは譲歩するからEUもアイルランドを説得しろよって含意ですね。こうすれば物品の移動に関わる関税の賦課と徴収はテクニカルな問題として政治性を排除できますから、EUもこれに乗った訳です。

メイ首相が自身の進退まで賭して否決された前合意案ではバックストップ条項が問題視され、保守強硬派の反発を受けた訳ですが、この修正案は当初与党内からも反発があったものの、理解が進んで与党を一本化した上、残留派が多数と見られる最大野党労働党からも造反が出た訳で、冷静に考えればこれしかない落としどころではあります。ジョンソン首相も当初は強硬姿勢を見せていたものの、結果的に議会を開きEU離脱期限延長要請動議も守った訳で、議会制民主主義が機能している訳です。寧ろろくな議論もないままに同盟国の韓国との関係が悪化している日本の方が深刻ですね。

忘れてはならないのはイギリスは成文憲法を持たない慣習法(コモンロー)の国ってことで、イギリスから見ればEU憲章やリスボン条約は押し付けられたという感覚があり、実際EUルールでいろいろな縛りがあるから、それに対する反発は以前からありました。この辺の構図は戦勝国に押し付けられた日本国憲法というロジックに似ています。

違うのは日本国憲法では憲法改正を国民投票で決めることになっている一方、それがないイギリスでは国民投票の位置づけが曖昧で、故に無視や再投票などの対応はそれが慣例化しかねず、投票に駆り出された国民の不興を買う訳で、扱いが難しいということもあります。逆に日本の憲法改正でもイギリスの離脱派のあからさまなプロパガンダに見られるように、そもそも公正な国民投票の実施が担保されるのか?という課題を示しています。日本の場合は国民投票の結果に法的拘束力があるので、より慎重にする必要があります。

ただ世界的には権威主義的な政権が増えてきてますが、背景に新自由主義とグローバリゼーションの結果として民主主義を体現する筈の中間層
が恩恵に浴せず少数の富裕層に富が集中して格差が拡大している現実があります。規制緩和して経済の国際化を進めれば、確かにGDPの数値は上がりますが、それが国民の最大多数の幸福に繋がっていない現実がある訳です。資本主義の進化による民主主義の後退が見られる訳で、これ放っといていいのか?ってことですね。冒頭で述べたように、資本主義の進化が実は変調につながっている現実もまたある訳です。

産業資本主義過程が進んだ結果、労働者の賃金が上がって国民の多数に恩恵が広がったのは確かですが、その結果賃金上昇で競争力を失い、新興国の台頭を許した訳ですが、逆に資本側から見れば賃金の安い新興国に生産拠点を移すのは合理的判断になります。それは同時に先進国の中間層の雇用を失うことと裏表の関係ですから、グローバル化の恩恵は資本側にはあるけど労働者側にはマイナスになる訳です。

それを金融的に克服したのがアメリカでありイギリスですが、サッチャー政権の時点で国内に工業インフラとスキルのある労働者の残っていたイギリスでは外資を呼び込んで生産拠点としての復活を実現できました。シャープが鴻海に救われたような感じですね。アメリカは時既に遅く、空洞化が後戻りできない中で、基軸通貨ドルを使った金融資本主義とコンピュータやネットなどの新技術による新たな産業創造に舵を切ります。産業資本主義から金融資本主義とデジタル資本主義への移行が起きた訳です。しかしいずれも極限的な金融緩和状況の中での仇花だったようです。こうなると、それでも成長を信じて資本主義を進化させ、非効率な民主主義は諦めるか、経済の停滞を厭わず民主主義をこそ守るべきか?そんな選択を迫られていると見ることができます。

その意味でTPPエントリー^_^;で取り上げたリニア静岡工区の未着工問題などは典型的ですが、リニア実現のために静岡県に犠牲を強いることを是とするか?なんてのは鉄ちゃんにとっては身近な問題かもしれません。

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Thursday, October 17, 2019

かがやきを失った北陸新幹線

台風19号凄かったですね。いろいろトピックスがあって整理がつかないまま更新が遅れてますが、タイトルの北陸新幹線をはじめ鉄道にも大きな爪痕を残し、復旧のめどが立たない路線もあります。また台風の進路の関係もあってより広域に被害が出た点、特に連続雨量が記録的で、各地で堤防の決壊や浸水の被害も出ました。

その一方、台風15号の学習効果で鉄道が早めの計画運休に踏み切ったことや、それに付随してイベントの中止や店舗の営業見合わせ、宅配などサービスの停止など、被害を減らし混乱を回避する動きが広がったことは評価すべきでしょう。その一方でネットでは相変わらずデマが拡散されてます。その中で特に目立ったのがダム関連ですが、「民主党政権が中止した八ッ場ダムが安倍政権で復活して利根川水系を洪水から救った」ってのがあります。民主党政権は確かに八ッ場ダムの見直しに着手し、事業を停止しましたが、一方で第三者委員会を立ち上げて事業の在り方を再検討した結果、野田政権時に復活させてます。その是非はともかく、事実関係にウソを交えるのは悪質です。加えてこれ。

八ツ場ダム、試験湛水を開始:日本経済新聞
10月初めに試験湛水を始めたばかりで空っぽだった訳で、本稼働すれば一定の貯水量を確保しなければならない訳ですから、今回のように水を受けきれなかった可能性が高いですし、寧ろ緊急放流すらあり得た訳です。今回神奈川県の城山ダムの緊急放流の情報がメディアで流れましたが、城山ダムに限らず事前放流をしたところはなかったとか。去年の西日本豪雨で下流の大洲市に洪水被害をもたらしたとされる肱川の教訓は活かされませんでした。

肱川の場合、市街地に接する下流域で堤防未整備のところがあって、上流2ケ所のダムの運用で治水対策は名目上考慮されていたのですが、連続雨量の想定を超えればどうにもならない訳で、治水対策ならばダムを造るお金で下流域の堤防整備すれば良さそうなものですが、用地費がかかる割に土木工事量はダムより少なく、有体に言えば儲からないから後回しにされたのでしょう。そういう意味でダム治水は問題大有りです。今回の八ッ場ダムでも、大量の水と共に土砂も流入していて、一説によれば推定堆積量は通常の100年分とか。これその分貯水量が減ってダムの寿命を100年縮めたことを意味します。

ただ多くの自治体では財政に余裕がなく堤防や調整池の整備が進まない現実もあります。やはりネットで称賛された東京都の地下調整池も長い期間をかけて整備されたもので、一朝一夕にできたものではありません。税収が多く財政余力の高い東京都だから可能だったとも言えます。今後人口減少もあり、地方の財政余力はますますタイトになると予想されますから、財政余力のある自治体への人口集中は続くことになります。現実的には治水対策上、居住を諦める地域も出てきます。

他方で人口密集地域故の問題点もあります。

台風19号、首都圏に浸水もたらす 想定上回る雨で:日本経済新聞
武蔵小杉に限らず、高津区でも同様の浸水があり、死亡者も出ましたが、元々周りより低い地域にマンションが林立した結果、連続雨量の増加で排水設備の能力を超えてしまった結果です。武蔵小杉では地下室の配電盤が浸水して電気が止まり、水道が使えずトイレも流せないなどの深刻な被害が出ました。また横須賀線武蔵小杉駅も同様に電気設備が浸水して自動改札が水を被り、運転再開後も通過扱いが続き、自動改札は復旧したものの、エスカレーターとエレベーターは使えず、平日朝には30分待ちと言われる改札規制の列が伸びているとか。スペースの都合とはいえ電気設備を地下に置くことのリスクを示しました。

武蔵小杉に関しては限界都市川崎で指摘した問題を思い出していただきたいんですが、浸水リスクのある低い土地に林立するマンション群の資産価格が維持可能かどうかですね。価格が下がれば転売が困難になって流動性が低下しますから、武蔵小杉マンション民の多くはここでそのまま老いを迎えることになり、限界都市となります。川崎市は企業のリストラで工場跡地の再開発が課題なのは理解できますが、居住地としてのクウォリティを維持できない過剰な開発に歯止めをかけることを考えないと、将来廃墟になるリスクを負います。

ただ川崎市も一応ハザードマップで浸水リスクは明示していたのですが、多摩川の決壊を想定したものだった訳で、想定と異なる事態での被災ではあります。せめて浸水リスクのあるエリアだけでも開発抑制すれば良さそうですが、そうすると工場をたたむ企業が跡地を高く売れなくなるから再開発が進まなくなるってことですね。こうして目先の利益という見えざる手に導かれて、廃墟化することになります。

そして北陸新幹線ですが、千曲川の決壊でJR東日本の長野新幹線車両センターに浸水しE7/W7系10編成120両が被災しました。全30編成中の2/3が使えない状況で、長野―上越妙高間を除いて運転再開はしたものの、本数は限られています。北陸新幹線はかがやきの電源問題で東北・上越新幹線から車両を回せないという制約があります。元々2電源だった200系もあさま用のE2系n編成も既に配車済みです。余談ですが、糸魚川駅は新幹線50hz在来線60hzと捩れてます^_^;。

ここも長野市のハザードマップに記載されていて、JR東日本も把握していたにも拘らず,車両の疎開はしなかった結果の被災です。高くついた痛恨の判断ミスですね。かなり深く水没してますから、床下機器の交換だけでは多分済まないで、廃車も視野に入ります。その場合上越新幹線のE4系の代替でE7系投球が決まっているので、当面E4系を延命して新製E7系を北陸新幹線に回すってことになると思いますが、車両yメーカーの能力の制約もありますから、車両不足による間引き運転は不通区間の長野―上越妙高間が復旧しても続くことになります。そうなると各駅の乗車機会確保が優先されますから、速達列車のかがやきは当分お預けになるでしょう。かがやきを失った北陸新幹線は当分続きます。

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Sunday, October 06, 2019

痺れて関電

関電役員の金品受け取り問題が連日報道されてますが、受け手としてリテラシーの問われるニュースです。というのも、発覚の経緯がかなり特異であることです。その意味で注目すべき記事はこれです。

税務調査後に1.6億円返却  受領額の半額 関電、元助役側に:日本経済新聞
高浜町の吉田開発という建設会社に金沢税務署の強制税務調査が入ったのが18年1月。その直後に高浜町元助役の森山氏に受領した金品の返却が集中している訳です。これ森山氏と吉田開発の関係を知っていて受領した金品の出どころもわかってたからですね。つまり発覚を恐れて証拠隠滅に動いたわけで、総額3.2億円の半額相当の1.6億円がこの時に返却されている訳です。加えてこれ。
関電監査役会、金品受領を昨秋把握  監視機能働かず 工事の7割、元助役に情報:日本経済新聞
ちょうど1年前の18年秋、税務調査の半年後には関電の監査役会も事実を把握しながら、取締役会に諮らなかったんですね。つまりこの時点では世間には知られていなかった訳で、スルーして見て見ぬふりしたわけです。ガバナンスが働かなかった訳で、これ自体も問題ですが、結局思わぬところから外部へ洩れます。

今年3月に森山氏が死去し、遺族による遺産相続の過程で故人のメモが出てきて、関電幹部の名前と金額が出てきてしまい、隠しきれなくなって今に至る訳です。発覚の発端となった金沢税務署の税務調査から1年半を経過していた訳で、既に多くの証拠は散逸していると見るべきでしょう。ですからチラホラ名前の取りざたされる政治家もいますが、身に覚えのある者は既に処置済みで高みの見物でしょう。モリカケ問題で学習してますから。

こうなるとあからさまな自己保身に走る関電幹部がヒール役を一手に引き受けてくれますから、世論に迎合して一緒に叩いて涼しい顔してる巨悪がいるってことですね。とにかく地元負担でローカル線の小浜線を電化しちゃうぐらいの資金力が原子力界隈にはありますから、3億なんて氷山の一角のはした金です。小物を血祭りにあげてガス抜きまでできちゃうからたまりませんね。

閑話休題、関西電力といえば2018年まで鉄道事業者でした。長野県大町市の扇沢と黒部ダムを結ぶ関電トンネルのトロリーバスは関電の直営で鉄道事業法準拠の第一種鉄道でしたが、バッテリー電気バスに置き換えられて終焉しました。資本規模で言えばおそらく日本最大の鉄道会社だった?トロッコ電車でお馴染みの黒部渓谷鉄道は関西電力100%出資の子会社ですが直営ではありません。

関電の黒部川水系の水利権は、戦前の日本電力から戦時統合の国策会社日本発送電を経て1951年に関西電力に移管されたものですが、地域分割で9大電力に再編された中で、需要地である関西向けに豊富な北陸の水力資源の一部を持たせた訳ですね。黒部川沿いの日電歩道の名前に名残があります。似たようなことは中部電力エリアの長野県の高瀬川の水利権を得た東電が首都圏向けに電源開発を行いましたが、これは戦後の話で、戦前からの歴史を引き継ぐ関電の黒部川とは異なります。最近は寧ろ福島第一第二や柏崎刈羽など原発の域外立地が目立ちます。

実はこのビジネスモデルは日本電力がもたらしたもので、北陸の豊富な水力資源を利用して遠距離高圧送電で東名阪の需要地に安い電気を売り込もうという目論見で関西地盤の宇治川電気の子会社として発足した会社ですが、庄川水系の電力を中京圏で販売して東邦電力と競合し、電力兼営の小田原電気鉄道を買収して電力部門を残して7ヶ月後に箱根登山鉄道として分離し、残った信濃川水系の電力を首都圏で販売して東京電灯と競合し、果ては親会社の宇治川電気が大同電力の電力供給を受けていたために関西エリアで親子バトルまでしてしまうという破天荒な存在で、後に過当競争を理由とした電力国家管理の扉を開くことになります。

第一次大戦と第二次大戦の戦間期は日本の工業化が進んだ時代でもあり、工業化と共に電力需要の拡大が見込まれたことで、それまでは需要地の近くに小規模な火力発電所を構えて限られたエリアに配電していた電灯電力事業を、現代に通じる大規模電源と遠距離高圧送電で効率性を追求した系統電力事業に進化させたイノベーション期だった訳です。ところが昭和恐慌で一転需要が縮小し、余剰電力の処理に困った事業者は、熾烈な競争に巻き込まれていきます。その過程で大口需要者として電気鉄道の存在が意識されます。

例えば宇治川電気は兵庫電気軌道と神戸姫路電気鉄道を傘下に収め、両者の直通運転で神戸姫路間の電気鉄道を実現します。後の山陽電気鉄道ですが、その際に車両限界の小さい兵庫電軌に車両サイズを合わせた関係で、神姫電鉄の1型がお役御免となりましたが、滋賀県のローカル私鉄の近江鉄道を傘下に収めて電化してそちらへ回します。関東でも東京市電気局に電力供給していた鬼怒川水力電気が小田原急行鉄道と帝都電鉄を開業させて事業拡大と販路確保をしたりという動きもありましたし、逆に京王電気軌道のように電力事業の方が寧ろ収益性が高かったなんて事例もあります。電気鉄道もイノベーションの一翼を担っていた訳です。

しかし直流き電で電力変換が必要なうえ、負荷変動が激しく安定しない電気鉄道は、地域分割で地域独占企業となった戦後の9大電力時代には寧ろ嫌われます。系統電力は工業用の電力供給が主たる目的ですから、電力の安定が最優先ということで、大口需要者向けの安い料金は適用されず、割高な電力料金を負担してきました。ま、これがサイリスタチョッパ制御やVVVF制御などの省電力技術へのインセンティブとなり、連敗続きの日本の半導体でパワー半導体では世界をリードする存在になっているのかもしれません。大口電力需要者である国鉄が直営の信濃川発電所を持っていたことは東電を助けていたかも。

そして時代は進み、再生可能エネルギーの利用の観点からマイクログリッドが求められる時代になると、系統電力網は下手すればサンクコスト(埋め込み費用)の塊になりかねないのですが、分散電源のタイムリーなマッチングう意味でスマートグリッドを実現することで生き残る可能性はありますが、そのためには原発のような大規模電源が寧ろ邪魔になります。分散電源ならば電源のトラブルは多数の別電源でカバーできますから、寧ろ安定します。その意味で原発をこれ以上引っ張るのは得策とは言えませんね。

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