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Saturday, November 30, 2019

ガラパゴス・スモールブラザーズ

ただでさえ忙しい月末の新線開業ですが、結構な人が出てました。そして羽沢横浜国大駅に難民多数wwwww。人が住んでる羽沢団地からも横浜国大からも遠く、JR羽沢貨物駅と横浜環状2号線に挟まれていて、民家も疎らな新駅に大勢の人がいたのには笑いました。直近コンビニ1km、既存路線の最寄り駅は相鉄上星川と市営地下鉄三ツ沢上町ですが、どちらもろくな道がない。そして毎時2本の列車本数ですから、試しに降りたはいいけれど、やることなくてホームで電車待ちを余儀なくされた人多数ってことですね。

新たな都心ルートを得て沿線活性化につなげたい相鉄はこれからが正念場ですが、JR東日本との相互直通は貨物幹線の東海道貨物線の線路容量の制約から本数増は見込めず、22年に予定される新横浜経由の東急東横線・目黒線との直通が始まれば列車本数は増えますが、都心側が3ルートに分かれますから、個々のルートの本数の少なさは大きな制約条件になりそうです。面白いのは親会社の相鉄HDの筆頭株主の小田急電鉄とは競合することですね。日本の鉄道会社って必ずしも資本の論理で動いていません。

そんな日本でこんな経営統合が発表されました。

ヤフーとLINE統合 「米中に次ぐ第三極に」:日本経済新聞
いや第三極は無理。時価総額100億円超のGAFAやBATを向こうに回してせいぜい時価総額3兆円の企業連合で何ができるのか?まともな勝負にはなりません。唯一可能性があるのは国内のガリバーになることです。何しろ最強の非関税障壁(笑)、日本語がありますから^_^;。つまり楽天やメルカリからは頭1つ抜け出せるとしてもそこまでです。これビッグブラザーならぬスモールブラザーにはなれるかもしれないってことです。但し英語が公用語にならないことが前提ですが。

この辺古代の曽我氏と物部氏の争いに始まり、天皇の地位を争った壬申の乱や平安末期の源平合戦、鎌倉幕府に対する朝廷の巻き返しを図った承久の乱、室町初期の南北朝、天下分け目の関ヶ原の戦いなど、世界とは無関係に国内で争った歴史を繰り返しているようで興味深いところです。いにしえの東夷の小帝国と現代の極東の先進国。世界の端っこだからという地政学的な特徴なんでしょう。

ただしそんな日本も世界の影響は受けてるし、逆に世界に影響を与えてもいるのですが、その点に無自覚なのも昔から変わらないようです。そんなニュースを幾つか。

外資規制強化、株1%以上に届け出義務 外為法改正へ:日本経済新聞

欧米ではやっていると説明されてますが、外資の出資事前規制はほぼ例がありません。加えて出資比率1%は有価証券報告書提出義務のラインなので、欧米の投資ファンドが締め出されるか?と反応してます。株式市場の7割は外国勢という東京市場ですから、当然の反応ですね。外資が引き揚げたら株価下がるぞ。
キャッシュレス、少額・コンビニ中心 政策目的とずれ  ポイント還元制度1万人調査 :日本経済新聞
消費税増税に絡めてポイント還元を政府が支援することでキャッシュレス決済を中小零細事業者に普及させようとしたところ、実際の利用はコンビニ中心という結果です。これ予想してたんですが、日本でキャッシュレス決済が普及しない最大の理由は店が負担する手数料の高さなんですが、これアメリカなどではクレジット会社が直接展開している決済ネットワークを日本ではほぼNTTデータが独占的に供給していて、高い手数料を利用企業に課していることが根底にあります。

上記のヤフーとラインの経営統合でQRコード決済サービスの統合も噂されますが、結局根元の部分の利権に切り込まなきゃ解決しません。アリババのアリペイの場合、元々中国国内の中小零細企業向けのECサービスを展開していたアリババが、参加企業の利便性向上のために開発したものが、使い勝手の良さで爆発的に普及したもので、政府の関与がほとんどないからできたこと。逆に国策会社の利権が温存されてる日本ではそうならない訳です。この場合NTTデータもスモールブラザーと言えるかもしれません。そしてこれ。

再生エネ、送電網使えず 東日本で5割「空きなし」:日本経済新聞
関電問題のエントリーで指摘しましたが、原発のような大規模電源を保有する電力会社に送電網を管理させれば、大規模電源はダウンした時のバックアップ電源を必要としますから、それを大出力火力で充てている体制では、結局双方の電力の合計が先発枠として抑えられてますから、利用率50%といった非効率な事が起きる訳です。分散電源ならば一部が停止しても全体でバックアップ可能なんで、送電線の容量に無駄が無くなる訳ですね。世界の趨勢は完全にこれです。いやーガラパゴスなスモールブラザー達です-_-;。おまけ。
手数料ゼロが招く歪み 証券会社と高速取引業者の蜜月:日本経済新聞
個人投資家の注文情報が株式の高速取引業者(HFT)に漏れてたって問題です。何が問題かと言えば、個人の指値注文を見て先回りができるから、個人投資家にとっては利益を横取りされることになる訳です。ネット証券の普及で手数料の値引き合戦で証券会社は収入が取れないから、HFTに情報を売っていたってことです。個人投資家がおかしいと声をあげて発覚しました。何ともセコいディストピア。スモールブラザーズの末席に置いときます。

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Comments

日本でキャッシュレス決済が普及しないのは
ビジネスモデルが確立できていないからではないでしょうか。

借金漬けの消費者が多い米国ではリボ払い等の手数料収入がありますし
法定通貨の信用の低い中国ではQR決済が普及するわけで
日本で普及させたいのであれば、事業者側に相応のインセンティブが必要だと思います。

たとえば、事業者が納税する際にキャッシュレス決済分の消費税の一部を還付するとか(加盟店の手数料負担を相殺する)、
株の特定口座のようなイメージでキャッシュレス決済事業者が納税を代行するとか(会計処理の手間を軽減する)、
そういう制度があっても良い気がします。

結果的にITゼネコンと決済事業者を潤す公共事業になってしまうかもしませんが...。

Posted by: yamanotesen | Saturday, December 21, 2019 08:14 PM

NTTデータの独占に関しては、公正取引員会も動き始めました。これは専ら銀行系の決済システムの独占でAPI公開などフィンテックが進まないという点を問題視してますが、クレカや電子マネーも含めて決済系システムはほぼNTTデータが独占してます。

アメリカではカード会社が自前の通信網を使っていて、競争環境でバカ高い手数料が抑制されている一方、日本ではほぼ値引きなしの通信料が課されてますから、手数料が高止まりします。顕著なのがデビットカードの普及度の違いに表れてますが、アメリカではクレカ系デビットカードが主流なのに対し、日本では銀行系のJデビットぐらいしかなく、しかもメリットが見えにくいから普及してません。

逆に中国は急成長のために金融インフラが不十分な中でネットがブレークしましたから、アリババのような大手IT企業がしがらみなくキャッシュレス決済を始められ、政府規制が間に合わなかった訳で、その意味でNTTデータの国内独占の弊害は明らかです。政府がニンジンぶら下げたぐらいで変わることはないと思います。

>yamanotesenさん
>
>日本でキャッシュレス決済が普及しないのは
>ビジネスモデルが確立できていないからではないでしょうか。
>
>借金漬けの消費者が多い米国ではリボ払い等の手数料収入がありますし
>法定通貨の信用の低い中国ではQR決済が普及するわけで
>日本で普及させたいのであれば、事業者側に相応のインセンティブが必要だと思います。
>
>たとえば、事業者が納税する際にキャッシュレス決済分の消費税の一部を還付するとか(加盟店の手数料負担を相殺する)、
>株の特定口座のようなイメージでキャッシュレス決済事業者が納税を代行するとか(会計処理の手間を軽減する)、
>そういう制度があっても良い気がします。
>
>結果的にITゼネコンと決済事業者を潤す公共事業になってしまうかもしませんが...。

Posted by: 走ルンです | Saturday, December 21, 2019 08:58 PM

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