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April 2020

Sunday, April 26, 2020

不要不急の黄金律

Zoomを200mと空目して、ソーシャル・ディスタンシングってそこまで離れないといけないの?と勘違いした人もしなかった人も、お元気でしょうかwwww。私はと言えば、元々引きこもりのボッチですから、あまり変化ありませんが、流石に接触機会が増える乗り鉄は自粛してます。

しかし不要不急が叫ばれるけど、何を以て不要なのか不急なのかは曖昧です。例えばパチンコ規制ですが、開店前の行列に始まり、店内の密集度も高いし、換気が十分かどうかも不明で、しかもプレイ時間もそれなりに長い訳ですから、入場制限や間隔を空けるなどは必要かもしれませんが、補償無しの自粛要請には無理があります。そして自粛に応じなければ店名公表するとして大阪市などでは公表されましたが、これ逆に人を集める効果があるので、あまり意味がありませんし寧ろ逆効果です。欧米のように休業補償を条件に強制力を持たせるべきところです。

現行憲法でも強制力を持たせること自体は可能ですが、補償したくないから曖昧にしている訳です。旧憲法下で国家総動員法などと共に成立した陸上交通事業調整法で、東京の私鉄統合が行われたのは空飛ぶ都営交通でも取り上げましたが、東武野田線の柏以南は京成エリアですし、東上線は西武エリアですが、路線移管は行われず、中央線以南の西南部が東急に統合されたに留まりますが、西武に統合された多磨鉄道はそのままだし、実際は資本の論理による乗っ取り(京浜)や電力国家管理による独立維持の放棄(小田急、京王)の結果ですし、南武、鶴見臨港は国有化だし相鉄は相模線の国有化で東急への経営委託はしたものの旧神中線のみで独立存続してます。

地方でも1県1事業者を模索されましたが、ほぼ実現した富山と福岡は、事業者同士の自主的な統合の結果ですし、富山では県営鉄道や富山市電まで富山地方鉄道へ統合する徹底ぶりでしたが、一方で県内の交通統合の音頭を取った熊本では、熊本電気鉄道と熊延(ゆうえん)鉄道(後の熊本バス)が応じず中途半端になりました。近畿圏でも関西急行鉄道と南海鉄道が統合して近畿日本鉄道が成立した一方、南海傍系の高野山電気鉄道は独立を維持して戦後の南海電気鉄道の分離独立の受け皿となりましたし、力業の統合の阪神急行電鉄と京阪電気鉄道は、やはり旧京阪が分離独立してますが、新京阪線は阪急に残り京都線になるなど混乱しました。コロナ対応がうまくいかないのは憲法は関係ありません。

そして国家総動員体制下で鉄道事業者に求められたのが不要不急線の休廃止と資材の供出でしたが、こちらは国鉄白棚線(白河―磐城棚倉)をはじめ全国の多くの鉄軌道で行われ、軍需品増産や兵員輸送に必要な路線建設に回されたり、金属類は兵器生産に回されたケースもあるようです。という訳で鉄ちゃん的にはこれを連想してしまいますが、基本的に未補償でした。国鉄白棚線は路盤を専用道にして国鉄バス路線として存続しただけマシではありました。戦時BRTですね。

てことでコロナ問題での政府の対応は大いに不満のあるところです。炎上したアベノマスクにしろアベノコラボにしろ、官邸の1人の経産省出身秘書官の発案だそうで、いずれも内閣支持率の低下に焦って提案したものだそうですが、検査を増やすとか衛生用品の増産などの実質的な対策ではなく人気取りに走るところが国民から見透かされている訳です。また1世帯30万円給付も無条件に1人10万円に変更されましたが、これ公明党がが意地を見せた訳じゃなくて支持母体の創価学会からの突き上げで仕方なくって話で、単なる自己保身です。こんな連中が言う不要不急には違和感しかありません。今一番の不要不急は五輪だろ。その一方で感染爆発した欧米は次のフェーズへ進みます。

米欧のコロナ感染、公表値の10倍も 抗体検査で判明  人口6割で「集団免疫」 まだ遠く 精度向上に課題
PCR検査に精度の問題があることは確かですが、とにかく感染の実態を把握するには検査を増やすしかない一方、出口となる集団免疫の獲得進行度を見る意味もあり、遺伝子検査であるPCR検査に留まらず血液を採って抗体の有無を調べる抗体検査へと進み、疫学データを拡充しています。結果はPCR検査の陽性反応で確認された感染者数を大幅に上回る感染率であることが分かった一方、集団免疫獲得と言える60%には全く届かないということで、終息にはまだまだ時間がかかることが明らかになりました。また1度回復して再発症するケースも報告されており、その場合重症化するケースが多いということもあり、免疫の暴走が疑われています。つまり集団免疫獲得が本当に出口になるかどうかもわからないってことですね。

加えて国内感染が終息しつつある中国では帰国者を原因とする感染拡大が見られるなど、今後第2波第3波の感染拡大も警戒する必要があります。しかもそのタイミングが国毎にズレてますから、一旦落ち着いても油断できない状況は続く訳です。1年後に五輪開催できると考えるのはあまりに楽観的です。

最後にちょっと臭い話。鉄道を巡る戦時体制で特筆すべきは戦時下の食糧増産計画でして、人口密集地の東京では住民の糞便が大量に出ることに注目した当局が、郊外の営農地帯への堆肥供給のために鉄道各社に汚わい輸送を要請したものの、乗客の評判を気にして各社尻込みする中で、唯一要請に応じたのが西武鉄道ですが、戦時体制でただでさえ要員が徴用されて人手不足の中、御大堤康次郎の陣頭指揮で大混乱に陥ったという逸話があります。所謂西武鉄道黄金列車伝説です^_^;。

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Sunday, April 12, 2020

三蜜で即身成仏

何だか耳慣れない言葉が飛び交う緊急事態宣言下ですが、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、ソーシャルデイスタンス等々横文字が多いのも気になりますが、その中で「三蜜」が異彩を放っています^_^:。

三蜜とは、身密(しんみつ)、口密(くみつ)、意密(いみつ)の三つで、ご本尊様の身体(身蜜)、言葉(口密)、精神(意密)を修行を通じて体現し即身成仏すべしという密教の教えですが、日本独自の山岳信仰と結びついた修験者の修行を若き日の空海が行ったことから、お大師様の足跡を辿る修行に転じて、時代が下り四国八十八箇所の霊場を巡礼することが庶民にも広がりました。所謂お遍路さんですね。なるほどお遍路さんに代表される宗教聖地巡礼はウイルス拡散に繋がりますから「三蜜は避けよ」は正しい(違)。

日本でも7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されましたが、都が同時に予定していた飲食店や遊戯施設の休業要請に国が待ったをかけて結局72時間遅れで中身も後退したものになりました。既存の新型インフルエンザ等特措法を強引に改正してまでして特措法を成立させて法的根拠を持たせた筈が、生煮えのドタバタとなりました。そもそも発出以前によくわからない根回しに忙殺される図は滑稽でもありました。これ感染症じゃなくてミサイルだったら根回しの猶予もない訳で、緊急事態にご執心な筈の安倍政権でこれですからね。

気になるのが「自粛状況を2週間様子を見てから」という国の言い分ですが、これ福島第一原発事故の時も問題になりましたが、リスクを抑え込むためには最悪を想定して当初強力な規制をかけておいて、様子を見てから徐々に解除するのが危機管理のセオリーですが、今回の緊急事態宣言はそうではないってことですね。早い話が強面の自粛要請でしかないですし、そういう法の建付けなので、端から休業補償は眼中にないし、早期に終息するという正常性バイアスに囚われてV字回復のための景気浮揚策に意識が向かうからお肉券やお魚券のようなトンデモ案が出てくるし、手続きの煩雑な条件を付けてドヤ顔になる訳ですね。

繰り返しになりますが、国民全員にとりあえず1人10万円配ることですね。自治体の課税台帳で対応すれば手続きも簡単ですし課税所得とすれば高額所得者は税金で国庫に戻されますから、所得制限も不要です。何なら臨時課税で取り戻しても良いし。通常の所得税率は超過累進課税で税率5%~45%ですが、課税所得の中央値を300万円程度とすれば税率20%で10兆円の歳出に対して2兆円の納税となりますから、8兆円の予算で実現可能ってことです。臨時課税で更に2兆円取り戻せば、政府の緊急経済対策で1世帯30万円支給で6兆円と見込む予算内に収めることも可能です。あくまでも休業要請をサポートするための家計の資金繰り支援と割り切れば良い訳です。

これも繰り返しになりますが、危機管理のキモはロジスティクスに尽きます。前線へのヒトモノカネの補給を迅速に滞りなく行うことです。そのための家計の資金繰り支援だし、医療崩壊を防ぐために医療に負荷をかけない検査体制の構築であり、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の流通量確保であり、休業を余儀なくされる企業や店舗の資金繰り支援なんですよね。どれも出来ていないですが-_-:。これつまり補給を無視して無謀な作戦を強行したインパール作戦並の愚策です。しかも相手が感染症じゃ撤退も出来ない地獄です。

ジャレド・ダイヤモンドの「銃・伝染病・鉄」で指摘されたように、そもそも感染症は食糧生産を始めた農耕牧畜民が余剰生産で豊かになった一方、家畜を飼うことで動物から貰った病気が人間に特化した結果発生したもので、人類文明に適応しながら共進化してきたものであり、人類が抱える宿痾でもあります。つまり人類のクラスター形成が感染症ウイルスにとっては繁殖の苗床となりますが、一方で人類の体内ではリンパ球の働きによる免疫の獲得があり、スペインの新大陸制覇に見られるように感染症(この場合天然痘)の免疫獲得の有無が作用したり、逆にアジアではマラリアなどの感染症に阻まれて苦戦したりしてます。大航海時代に日本が植民地化を免れたのは、日本に到達したときにはスペインもポルトガルも疲弊していた可能性があります。

そうした視点から見ると、日本で一部の人が好んで使う「武漢肺炎」「中国肺炎」という言い方は適切ではありません。グローバル化で大都市の集積度が上がる一方、ぐ国際分業の深化で人々の移動、交流が盛んになっている状況に適応したウイルスが出現したこと自体は必然と言えます。中国当局の初動に問題があったことは確かですが、グローバル化が進んだ現代において、どこで発生しても爆発的感染が起きても不思議ではありませんし、例えば日本やアメリカが発生源になっていたとして、それを早期発見して迅速な初動が出来たと言える根拠はありません。勿論終息が見えてきた中国が得意げに克服を吹聴するのはおかしいですが。

これが日本だけの問題じゃなくて、アメリカでも損害賠償で中国当局を提訴する動きが活発化しており、民間主体に留まらず、ホワイトハウスも議会も歩調を合わせるように動いていることです。グローバル化がもたらした災難なんで、その克服にはグローバルな連帯が必要なんで、この点は気候変動や廃プラ問題とも共通しますが、覇権国のアメリカでこうした動きが出てきたことを危惧します。議会筋では野党の民主党も同調しており、仮にトランプ大統領が再選されずにバイデン大統領が誕生しても、オバマ大統領時代のような国際協調路線への復帰は見込めないってことです。米中対立は決定的となり、他国は双方から踏み絵を迫られます。

しかしコロナ禍で米中両国とも世界のリーダーとしての資質が疑われる現実が露呈した訳ですから、多くの国は結局両国を都合よく天秤にかけることはあっても、一定の距離を置く対応になると思います。例えばサウジアラビアはロシアとの減産協議決裂後に破壊的増産をかけてアメリカのシェール潰しに走り、慌てたロシアが結局減産で合意するといったジグザグな対応を取るなど不安定化が顕在化してます。そしてサウジは今、王族を含む多数の感染者が出て石油生産が続けられなくなり、結果的にロシアが漁夫の利を得る流れです。

南北対立で揺れるEUでは、流石に加盟国の結束が叫ばれ、財政規律派のドイツすら財政赤字容認に転換したものの、財政力格差を埋める共同債発行には至らず、寧ろ水面下の対立は深刻になっています。構図としてはナポレオン戦争で神聖ローマ帝国解体後、戦後処理のウイーン体制で関税同盟としてのドイツ連邦となった中で力を蓄えたプロイセン主導でオーストリア抜きのドイツ帝国が成立した流れとそっくりです。力を蓄えたドイツは他国を助ける気更々なしです。また移動の自由を謳ったシェンゲン協定も停止され国境封鎖が行われています。

またアフリカへの感染拡大は医療支援を通じた中国の影響力拡大は避けられません。グローバル経済の最後のフロンティアへの中国の影響力拡大はアメリカの覇権の綻びを拡大します。加えて気になるこのニュース。

米軍、空母4隻でコロナ感染者、即応体制に揺らぎも:日本経済新聞
つまりアメリカの覇権を支える海の支配に綻びが出ているってことで、これ海洋進出を狙う中国にとってはまたとないチャンスですし、またこのところミサイル発射を再開した北朝鮮も、今ならアメリカが動けないことを利用しているものです。さて、日本は守ってもらえるでしょうか?

しかも日米地位協定で米軍基地経由で米軍人軍属は通関や検疫を経ずに日本に入国できますから、米軍由来の感染拡大も当然あると考えるべきでしょう。PCR検査増やすとバレるから増やさないのか?てことで日米同盟が明らかなリスクとなっている現実があります。コロナ後の地政学的変化を考えないとヤバいですね。

てことで、思い出されるのがJR東海のテキサス州高速鉄道計画ですが、ただでさえ採算に疑問を持たれているプロジェクトで、コロナ禍で投資家マインドが冷えれば資金調達がとん挫する可能性大です。それ以上にコロナ禍が収まらないと稼ぎ頭の東海道新幹線の収益も当てにできなくなります。これ当然中央リニアの計画にも支障となるでしょう。コロナ後のV字回復とか夢見ない方が良いでしょう。

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Sunday, April 05, 2020

社畜の国のリモートワーク

予想通り東京がえらいことになっております。前エントリーで指摘した指数関数的な感染拡大が現実となってきています。流石にヤバいんで、私も自粛して渋谷の銀座線ホーム見物や高輪ゲートウエイ駅訪問やアーバンパークライン全線急行乗車や発着枠増加に関連してターミナルを刷新した羽田空港見に行ったりは断じてしておりません(汗)。

首都圏 鉄道利用7割減 小池知事「爆発的な感染増への岐路」:日本経済新聞
先週末は小池知事の脅しと寒さや雪など悪天候も手伝って人手は大幅に落ちたようです。平日はどうなのかは鉄道通勤をしない立場になって久しい私の知るところではありませんが、リモートワークの拡大で減ってはいるようです。てことで今回はリモートワークを取り上げますが、その前にアベノマスク(笑)。

これ経産省系の官邸官僚の進言を受け入れたものらしいんですが、「国民に喜ばれる」という言葉を真に受けたものらしい。人気取りのつもりが炎上案件となった訳ですが、この唐突な思い付きを誰も止めなかったというのが現政権の病巣を示します。最早官邸には国民の気持ちを理解できている者がいない訳で、なるほど、これじゃ私権制限を伴う緊急事態宣言なんか出しようがない訳です。

とはいえ法的拘束力は限られていて医療機関に対して指定医療機関に指名するなどの権限が生じる一方、外出制限などは要請の域を出ない訳ですが、既に医療部門に負荷がかかっていて医療従事者の感染も見られますし、そうなると濃厚接触者も含めて自宅待機となって逼迫したマンパワーを更に追い込む悪循環です。故に厳しい現実に直面する医療関係者から「緊急事態宣言を出すべき」の声が上がってますが、そんな現状認識も出来てないってことです。という訳で今週末は不本意ながら本気の乗り鉄自粛です。

ただこの状況でも中国をはじめ感染症診療の有効性が実証された遠隔診療は医師会が難色を示して厚労省が反対している現状です。勿論対面診療と同等とはいきませんが、命に係わる重症者以外は自宅で経過観察とすることで、医療現場での感染拡大が防げて医療崩壊を防げる訳で、既に医療部門が悲鳴を上げているのに医師会トップが渋い顔って構図です。

これ貧テック鈍テックでも指摘しましたが、日本では遠隔診療どころか医療機関横断で共有可能な電子カルテも未導入ですし、電子処方箋も無いし処方箋薬のネット購入も限定的にしか認められない現状ですが、その結果どういうことが起きているかというと、同一人物が異なった医療機関を受診し同じ薬を処方されて飲みきれないほどの薬を抱える現実があります。医療のフリーアクセスが原則の日本ではこれ防ぎようがありません。

そして処方箋の期限を迎えて追加の薬欲しさに受診して処方箋を受け取りのエンドレスですが、特に高齢者で回復の見込みがない人ほどこういう行動に陥りがちな一方、医師が継続して処方箋を出さなければ別の医療機関に行って同じ薬の処方を受けますから、所謂薬漬け状態に陥る訳で、保険診療の負荷を高めている一方、薬の処方箋欲しさに通院するから院内感染のリスクを知らずに負っている訳で、医療情報が共有されていないから生じる無駄ですし、当人にとっても無駄な通院を誘発し想定外のリスクを負っている訳ですね。これ結局医療機関にとっては保険点数稼ぎになりますから放置しても困らない訳で、改革の動機づけが乏しい訳です。

今回のような感染症に対してこういった日本の医療体制が脆弱なのが問題なんですが、感染の実態を知るための検査すら「医療崩壊につながる」と反対の声が上がるって、結局現状維持したいだけだろって話です。その結果医療崩壊が避けられない事態になって緊急事態宣言をおねだりするってのも大概です。しかし事態は確実に切迫してきています。

てことで本題ですが、リモートワークにもいろいろ落とし穴がありまして、例えば会社印が必要な契約は結局押印のために出社する必要がありますし、その会社印を管理する部門も当然出社していなければなりません。こうしたリモートワーク不可能な事務仕事ってのは意外とありまして、結局リモートワークは一部に限る訳です。しかも契約を扱う営業社員は書類づくりは自宅で出来ても、こうして節目節目で出社しなければならない訳ですから、場合によっては寧ろ負担が増える場合もあります。

にも拘らず自宅勤務はタイムカードなど勤務時間を客観的に示す証拠が得にくい訳で、社印押印のための出社にかかる移動時間は通勤時間と見做されて勤務時間にカウントされず、結果的にリモートワークで残業カットという会社にとっては美味しい事態が生じますから、コロナ禍が去ってもリモートワークは続く可能性はあります。社畜の国あるあるですね^_^:。

それと社内会議のビデオ会議化にも落とし穴がありまして、パソコンやスマホの画面を見ながらのやり取りで会議を行うこと自体は可能であっても、特に利害対立のある面倒な案件で腹落ちする落としどころを探して確実なアウトプットを得ることが可能かどうかは微妙です。ツールとしてはスカイプやズームなど手軽に使えるものが出てきてますが、ただでさえ空気に流されやすいと言われる日本人が果たしてモニター越しに本音をぶつけ合えるでしょうか。特におっかない上司に対して。この辺は会議の進行役となるファシリテーターの実力次第ではありますが、こういった訓練を重ねた人材がどれだけ居るかというとお寒いですね。

加えて社外秘の扱いやセキュリティがデリケートな問題を孕みます。そもそも会社支給のPCを自宅に持ち帰ることを認めるかどうか?あるいは社員の私物のPCで会社のネットワークへの接続を認めるかどうか?そしてビデオ会議も含めてそもそも社員の自宅のネット環境のセキュリティが適切かどうか?またビデオ会議の発言が外部へ洩れないか?他にも考えられますが、この辺の問題をクリアするのは結構ハードルが高いと言えます。しかし確実い言えるのは、万が一情報漏洩があればリモートワークに励む社員に責任転嫁されるだろうということです。

そして微妙だなと思うのが通勤手当の扱いです。これも最悪の想定をすれば、リモートワークを理由に通勤手当の支給を渋る企業が出てくる可能性はあります。その場合社印押印などで出社した時の交通費精算をその都度行うならば問題ないですが、それをシステムがカバーしているとは限らない訳で、下手すると経費の自己申告のために出社せよってばかげた話もあり得ます。今は非常時ってことでどさくさ紛れに始めた会社ほど、この辺は要注意です。

てことで先週末の乗客減だけで7割減ったと即断はできませんが、コロナ禍が終わってもリモートワークが続く可能性は、会社にとっての好都合である限り一定に存在します。仮に7割減までには至らずとも5割減ぐらいになれば首都圏でも快適通勤が実現する可能性はありますが、その場合現在の輸送力水準が維持される前提でって話になりますから、当然鉄道事業者にとっては逆風です。あまり想像したくはありませんが、通勤手当不支給が広がれば割引運賃ながら先払いの安定収入となる定期券の売上減少は鉄道事業者の経営にボディーブローのように効きます。そうなると現行の輸送力水準の維持が難しくなる訳で、輸送力の減量に踏み込む可能性はあります。

それを防ぐための増収策があれば現状維持はある程度可能でしょうけど、例えば通勤ライナーのような着席サービスは、混雑が緩和されたときにどこまで有効かという問題を抱えます。あとMaaSによるラストマイル輸送との連携で付加価値を生む方向性は考えられますが、欧州でのMaaSの実現例は都市圏の運輸連合方式による共通運賃制度がプラットホームの役割を果たしていることから、事業者が多くそれぞれ沿線の囲い込みに余念がない日本でうまく機能するかどうかの疑問は残ります。あるいは戦後ほとんど見られなかった事業者の合従連衡に進む可能性も指摘できますが、阪急阪神の経営統合で大騒ぎしたぐらいですから、簡単ではありませんが。

あとは東京メトロなどで社会実験が行われた宅配便荷物の客貨混載が進む可能性はあります。ドライバー不足が背景にある一方、感染症対策としてのECの拡大に対応する必要から宅配事業者側の都合で実現する可能性が高まるという点もあります。その反面鉄道沿線の商業施設の利用が忌避されるとすれば儲けの大きい定期外客を減らすことと裏腹となりますので、プラスマイナスは微妙です。

一方トヨタがNTTと組んで静岡県裾野市に建設するスマートシティ構想を推進すると発表しています。つまりこれ自動車メーカーのトヨタがまちづくりを事業化するって話なんですが、CASEの繋がる、自動化、シェア、電動化のいずれも開発費負担が重くて利益見通しが持てない中で、トヨタ流のMaaSを実現して付加価値を得ようって話です。ある意味日本では大手私鉄の専売特許に近かったまちづくり事業への参入となる訳で、トヨタ自身にも迷いがあると思われるので、直ちに手強いライバルになるとは限りませんが、鉄道事業者の連携や合従連衡無しに太刀打ちできるとも思えません。

そして高輪ゲートウエー駅開業でまちづくりに乗り出したJR東日本ですが、安中榛名や喜連川の宅地開発分譲でコケたJR東日本にとっては、まちづくりは未踏の分野です。しかもグローバル化を前提とした職住近接の国際都市というコンセプトも、コロナ後を睨むと見直した方が良いと思います。特に最近の地価上昇をけん引してきたホテル関連がコロナ禍でブレーキになると、緩和マネーで膨らんだ土地バブルも終わる可能性が高まります。まちづくりの経験豊富な東急やこの地域に根を張る京急や西武との連携を図る方が賢明ですが、果たしてそういう判断ができるでしょうか。COVID-19の後始末は簡単ではないでしょう。

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