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Saturday, May 30, 2020

マイクロオフィス365

緊急事態宣言が解除され、揺り戻しか一部で渋滞や密集が見られますが、COVID-19を克服した訳じゃないので、引き続き警戒は必要です。故に乗り鉄どころか駅前に出るバスも自粛してますが、ネタ探しできないのが悩みです^_^;。そういや鉄道ジャーナル最新号の列車追跡シリーズはリバイバル掲載と趣味誌も苦しんでます。てなどーでもいい話が吹っ飛ぶえらいことが起きてます。

中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕:日本経済新聞
これ三蜜で即身成仏で指摘したコロナ禍による米中対立の不可逆的な悪化の結果です。貿易摩擦なら妥協を伴うとはいえ外交的解決の可能性がありましたが、最早その段階を超えたと中国当局が認識した結果です。元々一国二制度は台湾の復帰を睨んだ中国側のアピールでもあった訳ですが、コロナ禍で初動を失敗したことで中国政府は批判を浴び、更にマイナス成長で統治の正当性に疑義が向けられる中で、国内向けに強硬な対応を取らざるを得ない状況ということで、習近平体制が言われるほど盤石ではない結果です。

加えて1億人ほどいると言われる先進国レベルの所得層の政治的影響力が増した結果、香港を思うように統治できないことに対する中国国内の世論の不満もあります。一方、そうした高所得層は自由度の高い香港への移住が進み、狭い香港で不動産価格の高騰をもたらした結果、元々の香港人が家を買えない事態に陥り、大陸からの移住者への反発が強まっていました。故に雨傘運動から始まり逃亡犯引き渡し条例撤回などのデモは主に将来に不安を抱える学生主体で進み、大人たちが支援する構図となりました。これ60年安保闘争当時の日本が、安全保障の米軍依存への不安を学生が先導して多くの国民を巻き込んだ構図とそっくりです。

一方のアメリカもトランプ政権の初動ミスでCOVID-19の感染拡大で大統領選の再選が怪しくなったトランプ大統領は、中国に責任転嫁して乗り切ろうとしています。こうなるともう話し合いで落としどころを探るどころじゃなくなり、既に香港優遇の見直しに突き進んでますが、更に金融制裁を課して米銀との取引を制限する可能性もありますが、北朝鮮やベネズエラと違って世界第2位の経済大国ですから、簡単には従わないでしょうし、世界を巻き込んだ報復合戦となると、世界中が振り回されます。コロナ後のV字回復はなさそうです。

寧ろニューノーマル(新常態)を考えるべきです。各国ともロックダウンなどで経済にブレーキをかけざるを得ない中で、国民生活や雇用の支援などで財政出動を余儀なくされてますが、財政出動に合わせて中央銀行の金融緩和で金利上昇を抑制する流れもある訳で、例えば米FRBのゼロ金利尾が典型ですが、財政出動で増発される国債を買いオペで支えて中長期の金利を抑制するということを始めた訳で、これ黒田日銀のイールドカーブコントロール(YCC)をFRBが取り入れたに等しい訳です。その結果金利が人為的に抑え込まれて低金利が続く一方、それ故にリスクマネーが拡大して株式に資金が流れ込む訳です。故に説明のつかない株高が実現している訳です。

つまり金融緩和で資金は潤沢だけれども、それを活かす借り手の不在という合成の誤謬が起きている訳で、実はコロナ禍をきっかけに世界が日本に追いついてきたってのが新常態の本質です。つまり世界デフレが進行するってことです。経済を支えるための財政出動はやめられないし、それを支える金融緩和もやめられない結果、金利が消滅してタンス預金が合理的選択になる世界ってことです。これは個人も企業も同じで、ある意味日本企業が内部留保を積み増してきたことは正しかったのか?

社畜の国のリモートワークは、よく考えたら労働法改悪で取り上げられ断念された裁量労働制の拡大が図らずも実現し、残業代カットも実際行われているようですから、恐らく多少の問題ああっても企業は進めようとするでしょう。とはいえ問題山積で、特にセキュリティ面の問題は相当な重荷になりそうです。暗号化による公衆回線上の仮想イントラネットとも言うべきVPNの導入で特需が起きているようですが、暗号化と復号で遅延が生じますから、リモート会議には不向きですが、Zoomは手軽だけどセキュリティが弱点になるなど、課題はいろいろあります。加えてこんな問題も。

在宅ワークの費用、だれが負担する? 就業規則で明確に:日本経済新聞
在宅ワークに伴って生じる通信費や光熱費の増加を家計で負担することになれば実質賃下げと一緒ですが、おそらく就業規則でこの辺を明確にしている企業は少数派でしょう。特にコロナ禍で必要に迫られて始めた会社は、この辺を曖昧にしてやり過ごそうとするでしょう。労組を通じてものが言える会社も多数派とは言い難いところです。

加えてウサギ小屋とも揶揄される日本の住宅事情では、必ずしも個室が用意されているとも限りませんし、下手すれば夫婦共働きで場所取りを争い、更に子供のリモート学習まで対応するってことになると、どれだけの大邸宅が必要なことになるでしょうか。その結果通勤時間の節約はあっても寧ろ非効率になったりストレス抱えたりして脱落する人が増えるとすれば、ワークライフバランスどころじゃなくなる訳で、「働き方改革」の掛け声が如何に空疎だったかってことです。在宅のマイクロオフィスはブラックな毎日になりかねません。

加えて通勤電車の混雑は緩和されるかもしれないけれど、独立採算前提の日本の交通事業では、結局採算が取れなくなって減便や撤退が相次ぐ可能性も指摘できます。既に上尾市の丸健自動車が民事再生手続きで事実上破綻しましたが、問題は救済合併や資金支援をする側に余裕が無くなっていることです。丸健自動車もM&Aを打診していたけれど成立しなかったってことで、事業を継続できずに憤死する事業者が出てくる可能性があります。そのとき自治体が救済に動けるでしょうか?唯でさえコロナ禍で疲弊している中で、その余力は乏しいと言わざるを得ません。

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