君は君 我は我なり されど仲悪ゥ

G7を巡る日本のメディアの報道が台湾海峡問題と東京五輪に偏ってますが、前者は数あるアジェンダの1つで One of Them に過ぎませんし、後者はアジェンダですらないという偏った報道姿勢に疑問を禁じ得ません。バイデン大統領は「アメリカは戻ってきた」と同盟重視を演出しましたが、その割にはトランプ政権で出された鉄鋼アルミの制裁関税は解除されてませんし、ホスト国の英国に対してアイリッシュ移民でカトリックのバイデン大統領は Brexit に伴う北アイルランドの混乱に釘を刺しています。

思えば中国に留まらずトランプ政権で乱発された経済制裁は殆どそのままで、例えばイラン核合意復帰を示唆しながら経済制裁はそのままですし、イスラエルのガザ空爆でもイスラエル寄りの姿勢を示すなど、外交ではトランプ時代を踏襲している部分が多いのが実態です。アフガンの米軍撤退もトランプ政権の方針を踏襲したに過ぎません。違いが出たのはロシアのプーチン大統領との首脳会談でSTART改定に道筋をつけた点ですが、ウクライナ問題を巡る経済制裁解除は別の話として切り離してます。

実際台湾海峡有事がすぐにでも起きるような論調も見られますが、冷静に見れば台湾海峡で紛争が起きて最も影響を受けるのは中国であってアメリカじゃない訳で、紛争が生じるとして中国が仕掛ける可能性はほぼ皆無です。アメリカもバイデン政権中は可能性が低いですが、4年後にトランプが復活しないまでも、ペンスやポンペオといった対中強硬派が政権復帰した時に、ニセ情報をネタに先制攻撃で日本に作戦参加を求めたときに日本政府が断れるかどうかは結構ヤバい話です。

経済面で寧ろ重要なのが法人税問題の方でして、当初21%を主張していた最低税率を15%で妥協して同意を取り付けたり、GAFAなどのデジタルプラットフォーマーを巡る課税強化策で、超過利潤10%超の部分について居住国課税や源泉国課税でこぼれてしまう市場国課税を認めた点が大きな成果です。これ欧州が発案して先行導入に動いたことからトランプ政権が猛反対していた問題で、ここでも歩み寄っている訳です。制裁関税解除は国内のラストベルト問題で譲れないけど、大規模インフラ投資で所得税と法人税の増税を狙うバイデン政権にとってもプラスという訳ですね。

てことで武者小路実篤の標語を借りたタイトルですが、仲良きことエントリーの続編です。

調布の道路陥没、原因は土砂の取り込みすぎ　有識者委：日本経済新聞

有識者会議の結論は「東久留米層と呼ばれる砂層に礫の混じった特殊地層でシールドンマシが土砂を取り込みすぎて空洞ができたもので作業ミス」としていますが、現地では事故後に事故調査のためにボーリング調査を実施しているとしております。これ施工前に調査してなかったってことで、作業ミスという評価は明らかにおかしいですね。

都市部の大深度地下トンネルでは安全確保のために丁寧な事前調査を求められている訳ですが、それがザルだったってことですね。そして本体工事で掘ってみて問題が起きたから調査のために後付けでボーリング調査を実施した訳で、事業主体の東日本高速道路に重大な責任がありますが、有識者会議では作業レベルでのミスに矮小化している訳です。また砂層に礫の混じった地層はありふれているというのは専門家も指摘しており、事前調査がきちんと行われていれば回避できた可能性がある訳です。

事業主体の責任を強く問うと、外環道の共同事業主体である中日本高速道路やリニア工事で都市部の大深度地下トンネルを作るJR東海や事業許可を出した国土交通省まで飛び火するってことなんでしょうね。こうした土木屋のいい加減さはリニア静岡工区の静岡県との対立のそもそもの原因であることはコロナでクエンチするリニアでも指摘した通りです。静岡県知事選で実際にリニア問題を前面に出して選挙戦を戦った川勝知事は30万票の大差をつけて圧勝しました。

静岡知事選、川勝氏が4選　岩井氏との一騎打ち制す：日本経済新聞

これで静岡工区の着工は困難になりましたが、これを国家プロジェクトを邪魔する静岡県という構図で捉えるのはおかしいです。あくまでも私企業による営利事業です。全国新幹線網整備法に基づく国の関与はありますし、超電導リニアの技術評価でもお墨付きを出しておりますが、これもサイドバーの川辺謙一氏の著書で疑問が呈されています。元々中央新幹線自体が全幹法の基本計画線の中でも優先度の低い事業であり、それ故に優先度を重視する整備新幹線への格上げが見込めず、鉛筆なめなめ新幹線買い取りローン終了に伴うキャッシュフローを使って自前で作ると言い出した訳ですから、国家プロジェクトでも何でもありません。3兆円の財投資金もあくまでも融資ですし。

実は日本政府で国家プロジェクトと呼ぶに値するような財政支援を伴う事業は見られません。台湾TMSCの日本企業との合弁の研究拠点を茨城県ひたちなか市に誘致が決まりましたが、実は生産拠点を誘致するには投資額が膨らんで合弁に参加する日本企業をしり込みさせるから生産拠点を諦めて研究拠点という妥協なんですね。日本企業の消極姿勢の裏には、日本で最先端の微細加工半導体を作っても、国内に需要が無いから事業として成り立たないってことなんです。

これ結局DRAM特化のエルピーダメモリ―の破綻や埋め込みプロセッサーのルネサスの業績低迷に見られるように、国内に最先端半導体を必要とする産業が衰退してしまったってことなんです。80年代に世界の50%のシェアを握り、アメリカから圧力がかかった栄光の日の丸半導体は産業としての実態を失って久しい訳です。「失われた30年」という言い方は好きではありませんが、昔の成功体験をリセットしないとホントヤバいよってことですね。人口減少とコロナで変わるビジネスでも東名阪を結ぶリニアならうまくいくってのも東海道新幹線の成功体験の亡霊じゃないかと。この辺を直視できずに突き進むのは愚かとしか言いようがありません。

デルタ株上昇

16日のFOMCで米FRBが利上げ1年前倒しに言及したことを受けて軟調なNY株式市場ですが、予想以上の経済回復で物価上昇が強まったという判断から、FRBが利上げ前倒し観測を示したことで株価が下がった訳です。

景気回復見通しが株価を下げるという倒錯した金融市場の現状は病的ではあります。給付金で潤った家計で消費が堅調で、またワクチン接種の進捗でロックダウンなどの規制が緩和されという流れですが、加えて住宅建設ラッシュによるウッドショックやOPECプラスの石油減産効果による原油価格上昇、中国の経済回復に伴う銅不足による価格上昇など、コモディティ価格が押し上げている要素もあり、一方で雇用回復は弱く、持続性に疑問は残りますが、FRBのスタンスに変化が見えたことは間違いありません。

そんなFOMCショック前に「デルタ株」で検索掛けたら、トップにデルタ航空株の上昇が出てきて、コロナ後の経済回復が織り込まれておりましたが、今やもう1つの「デルタ株」が上位に躍進しています。インド由来のコロナ変異株の感染拡大が止まらない状況で、ワクチン接収が進んでいる筈のイギリスで1日12,000人の新規感染者が見られるように、ワクチンの有効性にも疑義が生じる事態ですから深刻です。有り難くないデルタ株上昇です。ワクチンと五輪でリベンジ狙う日本政府の対応はとんでもない事態を招く可能性がある訳です。

ショボい商売している私ですが、裏は取れてませんが取引先でコロナ廃業と思われる事例が2件あります。事業規模から言えば結構高い確率です。取引規模自体は小さいので幸い打撃は軽微ですが、中小零細企業中心の取引先ですから、大企業のように専従の産業医もいないし設備が古くて換気が悪かったりマンパワー頼みで仕事こなしたりして密が生じ易かったりしてクラスター感染を引き起こすと、仕事が回らなくなって廃業を余儀なくされるという脆弱さがある訳です。何が言いたいかと言いますと、コロナ禍の影響は弱いところほど出るということですね。

コロナ禍が長引けばこうした事態はまだ続く訳で、無理して経済再開するよりも、適切な補償の下で感染を抑え込むことの方が重要です。特にデルタ株に関しては若年層の重症化や発症の早さなどが報告されております。アクティビティの高い若年層の重症化は実効再生産数を押し上げますから、感染力を高めることになります。WHOも在来種の1.78倍の感染力と警告しています。これで緊急事態宣言を解除して五輪やるの殆ど自殺行為です。てことで景気良くて株価が下がったアメリカとは裏腹に、日本のコロナ禍はまだまだ続くと見るしかありません。

当然運輸や旅行などの業界の苦境はまだまだ続く訳ですが、そんな中で注目のニュースです。

JR東日本、相模線に新型車両　将来はワンマン運転検討：日本経済新聞

JR東日本、宇都宮線と日光線に新車両　22年春から：日本経済新聞

房総ローカルに投入されたE131系の4連バージョンを相模線に今秋から、3連バージョンを宇都宮線・日光線に投入し、205系を置き換えるものですが、相模線では205系52両をE131系48両で置き換えと4連1本減となっている点が注目されます。減便か側道向上による運用園か予備車見直しによる減車かは明らかではありませんが、現実的には横浜線八王子直通の見直しあたりでしょうか。

栃木のそれは4連を3連に減車ですからより直接的ですが、加えて現行宇都宮線の宇都宮―黒磯間を小山―黒磯間と運用範囲を拡大している点も注目されます。おそらくE231/E233系の長編成で運用される中電の運用見直しとセットではないかと推測されます。その結果の玉突きとして両毛線の新前橋区211系5連運用を小山区のE231/E233系付属5連への置き換えも視野に入っているかもしれません。ワンマン化も視野に入れております。

E131系は山手線や横須賀線・総武線に投入されたE235系の兄弟車で、E233系までの8M1Cから4M1Cに変わったことから、ローカル路線向け車両への展開は予想通りでした。加えてSIC素子利用による省エネ効果と側面監視カメラ搭載でワンマン対応車としたことなどから、コストダウンを意識した車両置き換えということで、横須賀線・総武線のE217系置き換えが止まっている中で先行させようという訳ですね。なりふり構わぬコストダウンの姿勢ですが、規模の大きな企業はこうしたやりくりの余地があるということでもあります。コロナで泣くのは中小零細という不条理な現実はやりきれないところです。

夢見るDX

何かデジタル大臣の発言が問題になって謝罪したとか。「怒突いてバキバキにしたるぞゴルァ！」(意訳)。略してDX^_^;。なるほどDX進まない訳だ。

日本の小売業のイノベーションを先導したコンビニエンスストアのPOSシステム導入では、単価の低い雑多な商品の積み上げで売上を形成していて、販売時点の単品データが取れるPOSシステムには大きな期待がありました。特に死に筋の把握は大事で、回転が悪いから長く棚を埋めていて商品回転率を下げる存在ですから、これを早めに売り切って、空いた棚に新商品を置くことで、売場を活性化し新たなヒット商品を生み出す原動力になった訳で、現場レベルの期待もあってスムーズに導入されました。

システム開発は何より現場の協力が欠かせませんが、システムの導入に伴う業務プロセスの改善につながることが理解されないと、結局現場の面従腹背をもたらし、まともなシステムに育たないことは普通にあります。ヤマト運輸の宅急便も、早い段階でハンディターミナルに入力して個別の荷物を追跡できるシステムを導入したことで競争力を高めました。結果現場のドライバーの負担を軽減して産直などの新事業参入の余力を生み出しました。

こうした成功事例がある一方で、うまくいかない事例が多数見られます。例えば医療分野で中途半端に電子化されたために、医師も看護師も報告書作成のためにパソコン操作で悪戦苦闘したりとか、介護施設も同様ですが、社会保険給付が絡むと公設フォーマットに従って入力を求められ、それが現場の負担になることが多い現実があります。これじゃDXが進むわけありません。そしてうまくいかないとベンダーを脅してという訳で、デジタル庁の先行きは推して知るべしですね。

コロナ禍で政府の要請もあってリモートワーク普及が期待されましたが、結局リモートは定着せずオフィスへの通勤は増えつつあります。緊急事態宣言による自粛要請も行動変容の効力を失いつつあり、一旦は下げた新規感染者数も下げ止まり、増加に転じる気配です。また商業施設の人手も増えております。現場レベルでの業務プロセス改善が見通せなければこうなる訳ですね。

一方コロナ禍で出産が激減し、男女の出会いも減った結果、少子化を助長する結果となっています。現在でも年間50万人レベルで減少を続ける生産年齢人口は益々減り、社会保障の担い手は細るばかりです。となるとコロナが終息しても通勤客は戻らない可能性は高まる訳です。そんな中でのこのニュース。

地下鉄7号線延伸、議論活発化　決断迫られるさいたま市　潜望展望：日本経済新聞

以前から計画され運輸政策審議会でも答申された埼玉高速鉄道の延伸計画ですが、採算性に慎重なさいたま市が決断を迫られているという構図です。とりあえず岩槻までの延伸で、さいたまスタジアム隣接地と目白大学さいたまキャンパス最寄り駅の中間駅構想があり、駅周辺の整備にも言及されていますが、コロナの影響も見通せない中、高齢化の影響で通勤需要もどうなるかわからない中での決断ということで、さいたま市の判断が注目されます。

補助金により事業費の2/3が補助対象になるとしても、人手不足による工事の遅れもあり得る訳で、事業費の膨張は避けられません。この場合事業者である埼玉高速鉄道の採算性もさることながら、費用便益分析によるB/C比も問題になります。工事が遅れた北陸新幹線の金沢以西や宇都宮ライトレールでは事業費の膨張でB/C比が悪化して1を割り込むなどしてますし、安直な見切り発車が許されない時代になったということは言えます。この辺の事前の説明が不十分だと後で揉めることになる訳ですね。

これ静岡県と揉めている中央リニアもそうですし、とかく事業着手して既成事実を作り後戻りできない状態で事業費が膨張ということは今後も起きると考える必要があります。国民生活に便益をもたらすかどうか、そして便益が費用を上回るかどうか。前エントリーで取り上げた上瀬谷AGTもそうですが、コロナ禍と少子化進行でますますこの傾向は強まるということは言えます。システムも公共事業も現場が大事ってことですね。

ワクチン、五輪で Go To リベンジ幻想

ワクチン接種が始まりましたが、首都圏など人口密集地の進捗が遅いのはやむを得ないところですが、いつ順番が来ることか。地元では予約開始即日ソールドアウトで次回は1ヶ月後ということで、当分やきもきさせられそうです。自治体も会場や打ち手の確保に手一杯ですし、ある程度落ち着いてからと腹括ってます。東京の大規模接種会場はモデルナ製で2回目も足運ぶ必要がありますので、使うつもりはありません。

てことで大号令かけてワクチン接種を進めたい政府ですが、量の確保と自治体への配布までで、あとは任せたですからいろいろ不具合が起きる訳で,、前々エントリーで指摘した大規模会場の予約システムのバグなど、現場への補給であるロジスティクスの発想が欠如しているとしか言いようがありません。

政府がワクチンに入れ込むのは英米や欧州で接種が進むと共に経済回復が鮮明で、日本の出遅れに焦っていることが背景にあります。加えて五輪開催強行で一転突破を狙っている訳ですね。どこまでも国民の寄り添わない政府です。加えて科学的知見の軽視も顕著です。流石のこの人も黙ってられなくなったのでしょう。

尾身氏、五輪に連日警鐘　政府は感染対策徹底を訴え：日本経済新聞

選手やスタッフだけで9万人という大規模スポーツイベントであり、国内で行われている他のスポーツイベントとは人の動く度合いが違いすぎるので、やるなら無観客は当然、パブリックビューイングも控えるべきでしょう。また選手やスタッフが感染した場合の医療に与えるストレスも大きく、普通に考えて開催強行は無理です。その当然のことを分科会の尾身会長が述べると「言い過ぎ」とか「越権行為」といった声が政府与党サイドから上がっておりますが、分科会で見解を述べても聞いてもらえず、議事録もない分科会では専門家としての発言が事実上封じ込められているに等しい訳で、流石にヤバいってことでしょう。

尾身会長に対してはPCR検査に消極的などの批判もありますが、それはそれこれはこれです。世界から集まる選手団が未知のものも含めて世界中の変異種ウイルスを国内に持ち込むことの重大性を無視して五輪開催を強行する姿勢は、丁度去年の Go To 強行を思い出させます。結果感染を全国に拡散し、年末年始の帰省自粛から年明けの非常事態宣言へとつながる流れを繰り返すことになります。ホント総括しないから同じ誤りを繰り返します。梅雨明けの4連休も去年と同じシチュエーションですが、1年延期のために祝日法改正までしてますが、どうなることやら。

政府としてはワクチン接種を速めて五輪開催から Go To リベンジという目論見でしょうけど、五輪強行が結局 Go To 再開を困難にする可能性が高い訳で、リベンジお預けでまたもや鉄道、航空、ホテル、テーマパーク、イベントなどは振り回される展開ですね。旅行会社ではJTBやKNT-CTで営業店の閉店や希望退職が始まっております。旅行業法で店舗ごとに供託金を積んでますから、閉店は供託金返還でキャッシュを生み出す一方、希望退職でコスト負担もあります。一方ネット利用は遅れており、またホテルなども自前の予約システムを立ち上げていて旅行会社の取扱高は低下傾向にあります。故にネット専業のじゃらんや楽天トラベルも苦しんでおります。コロナ後の見通しは益々不透明です。

一方でアメリカでは異変が起きていて、給付金配布とワクチン接種が進んだ結果、リベンジ旅行の機運が高まっており、航空大手のアメリカン航空などの株が買われています。日本の Go To で見られたように、通常より上級グレードのシートやホテルの需要が高まる傾向があり、テーマパークの再開も期待が高まっております。勿論未知の変異種で再度感染拡大するリスクは一定にありますが、日本は完全に置いて行かれている状況です。政府の焦りは結局事態を悪化させてしまうリスクが大きいと言えます。

という訳で、日本の鉄道各社にとっては我慢が続く状況にあります。各社当面は投資の見直しを含めたコスト削減による益出しに勤しむことになりますが、そんな中でこのニュースです。

横浜の米軍通信施設跡地　相鉄、テーマパーク開発断念：日本経済新聞

横浜市は米軍上瀬谷通信施設跡地へ27年の花博誘致を表明しており、終了後にテーマパーク化する計画に相鉄が出資を降りたというニュースです。計画では相鉄線瀬谷駅からシーサイドラインタイプの2kmのAGTを整備し、足を確保するとしております。現在対面通行の市道環状4号線の整備に合わせて建設することになるのでしょうが、公園と商業施設を合わせたテーマパークの計画ということで、南町田グランベリーパークのようなイメージでしょうか。

但し元々駅前だったグランベリーパークと違ってAGTを整備するというのはどうなんでしょうか。シーサイドラインのような工業地帯でもないし、AGTを必要とするほどの輸送需要が見込めるとも思えませんし、相鉄は降りて正解かもしれません。市道への軌道整備で道路管理者として道路予算が使えるとしても、計画に無理があると感じるのは私だけでしょうか。山下ふ頭のIRもそうですし、横浜市の開発優先の姿勢には疑問を禁じ得ません。