夢見るDX

何かデジタル大臣の発言が問題になって謝罪したとか。「怒突いてバキバキにしたるぞゴルァ！」(意訳)。略してDX^_^;。なるほどDX進まない訳だ。

日本の小売業のイノベーションを先導したコンビニエンスストアのPOSシステム導入では、単価の低い雑多な商品の積み上げで売上を形成していて、販売時点の単品データが取れるPOSシステムには大きな期待がありました。特に死に筋の把握は大事で、回転が悪いから長く棚を埋めていて商品回転率を下げる存在ですから、これを早めに売り切って、空いた棚に新商品を置くことで、売場を活性化し新たなヒット商品を生み出す原動力になった訳で、現場レベルの期待もあってスムーズに導入されました。

システム開発は何より現場の協力が欠かせませんが、システムの導入に伴う業務プロセスの改善につながることが理解されないと、結局現場の面従腹背をもたらし、まともなシステムに育たないことは普通にあります。ヤマト運輸の宅急便も、早い段階でハンディターミナルに入力して個別の荷物を追跡できるシステムを導入したことで競争力を高めました。結果現場のドライバーの負担を軽減して産直などの新事業参入の余力を生み出しました。

こうした成功事例がある一方で、うまくいかない事例が多数見られます。例えば医療分野で中途半端に電子化されたために、医師も看護師も報告書作成のためにパソコン操作で悪戦苦闘したりとか、介護施設も同様ですが、社会保険給付が絡むと公設フォーマットに従って入力を求められ、それが現場の負担になることが多い現実があります。これじゃDXが進むわけありません。そしてうまくいかないとベンダーを脅してという訳で、デジタル庁の先行きは推して知るべしですね。

コロナ禍で政府の要請もあってリモートワーク普及が期待されましたが、結局リモートは定着せずオフィスへの通勤は増えつつあります。緊急事態宣言による自粛要請も行動変容の効力を失いつつあり、一旦は下げた新規感染者数も下げ止まり、増加に転じる気配です。また商業施設の人手も増えております。現場レベルでの業務プロセス改善が見通せなければこうなる訳ですね。

一方コロナ禍で出産が激減し、男女の出会いも減った結果、少子化を助長する結果となっています。現在でも年間50万人レベルで減少を続ける生産年齢人口は益々減り、社会保障の担い手は細るばかりです。となるとコロナが終息しても通勤客は戻らない可能性は高まる訳です。そんな中でのこのニュース。

地下鉄7号線延伸、議論活発化　決断迫られるさいたま市　潜望展望：日本経済新聞

以前から計画され運輸政策審議会でも答申された埼玉高速鉄道の延伸計画ですが、採算性に慎重なさいたま市が決断を迫られているという構図です。とりあえず岩槻までの延伸で、さいたまスタジアム隣接地と目白大学さいたまキャンパス最寄り駅の中間駅構想があり、駅周辺の整備にも言及されていますが、コロナの影響も見通せない中、高齢化の影響で通勤需要もどうなるかわからない中での決断ということで、さいたま市の判断が注目されます。

補助金により事業費の2/3が補助対象になるとしても、人手不足による工事の遅れもあり得る訳で、事業費の膨張は避けられません。この場合事業者である埼玉高速鉄道の採算性もさることながら、費用便益分析によるB/C比も問題になります。工事が遅れた北陸新幹線の金沢以西や宇都宮ライトレールでは事業費の膨張でB/C比が悪化して1を割り込むなどしてますし、安直な見切り発車が許されない時代になったということは言えます。この辺の事前の説明が不十分だと後で揉めることになる訳ですね。

これ静岡県と揉めている中央リニアもそうですし、とかく事業着手して既成事実を作り後戻りできない状態で事業費が膨張ということは今後も起きると考える必要があります。国民生活に便益をもたらすかどうか、そして便益が費用を上回るかどうか。前エントリーで取り上げた上瀬谷AGTもそうですが、コロナ禍と少子化進行でますますこの傾向は強まるということは言えます。システムも公共事業も現場が大事ってことですね。