汗っかきと油売りのニューノーマル

2014年の汗っかきと油売りと2015年の汗っかきと油売りと戦争では主にシェール革命による原油価格の低位安定のj時代の話だったんですが、ここへ来て原油価格の上昇で変調が起きています。その結果石油備蓄の放出が決まりました。

首相、石油備蓄放出を表明 「価格安定は経済回復に重要」：日本経済新聞

要因はいろいろありまして、米シェールによるオイル生産が価格抑制に働くことに対抗するためにOPECにロシアを加えたOPECプラスの枠組みで協調減産しても足並みが揃わなかったりして、現状でも協調減産の解除過程で緩やかな増産体制が取られている中での価格上昇で、産油国側としてはこれ以上の増産はしたくないし、寧ろ消費国の石油備蓄放出に対抗して増産を止める対応を示唆しており、原油価格は寧ろ上昇しております。

石油備蓄放出の言い出しっぺはアメリカですが、これだけ原油価格が上昇してもシェールの産出量が増えていない訳で、1つはバイデン政権の環境重視の姿勢から環境規制が厳しくなったことと、金融界のESG投資のトレンドで資金が集まらなくなったことで、増産体制が組めないということです。後者は産油国も事情は同じで、現在の緩やかな増産以上の対応は取れないというのが言い分です。勿論できるだけ高く売りたい意思はあるでしょうけど。

尚、ESG投資は緩和マネーによるカネ余りを背景としたブームの様相を呈しており、個別には環境投資に繋がらないものも混ざっていますが、ESG投資を謳えば低利で資金が集まるという事情もありますが、一方石油増産投資などには資金が集まらなくなっていることは間違いありません。てことで、今回の原油価格上昇はアメリカの独り相撲の気配もありますが、それに日本に留まらず中国までお付き合いというシュールな現実があります。

但しメディアで報じられる原油価格は先物価格であって、ガソリンなど石油製品への波及という意味ではタイムラグがある訳で、実際石油備蓄放出の報に対して思惑で逆に値上がりするようなことも起きる訳です。実際にはアナウンス効果しかない訳で、足許を見られれば相場は逆に動くことも不思議ではありません。てことでガソリン価格を抑えるには別の方法を取る必要があります。

政府の目論見としては、本来紛争や災害で輸入が途絶えた場合の取り崩ししか想定していなかった備蓄ですが、法定の政府90日分民間70日分を越える150日分程度の備蓄があり、法定分を超える部分の取り崩しならば法に抵触しないという判断で凡そ数日分の放出を決め、年内に入札して年度内に取り崩すというスケジュールですから、市場の値動きに対して呑気な話ですが、本当の狙いは放出分の代金を世紀湯元売りへの補助金の財源にするということのようです。つまりガソリン価格対策は年度内にやっとという話です。

元売りへの補助金ですが、自動車の燃費改善で販売量が減少している中で、合従連衡で寡占化が進み、製油所の統廃合で減損処理が進んでいる現状から言えば、元売りへの補助金が小売りへの卸値に反映される可能性はそもそも低いですし、小売りのスタンドも減少していて地域によっては競争が抑制されている中で、やはり小売価格の低下にはつながらないと考えられます。また元売りにとっては原油価格の上昇は値上げの口実でもあり、利益を得ている訳で、その元売りに補助金を出す意味はほぼありません。

一番確実なのはガソリン税に関しては暫定税率と呼ばれるリッター25.1円の上乗せ分の減免でしょう。元々道路特定財源として上乗せされたものですが、道路整備が進みいつまでも暫定税率徴収はおかしいということで民主党政権時代の2010年4月に廃止されましたが、同額の特定税率が定められ現在も徴収されています。但し一般財源化され、また3か月連続リッター160円以上の際に停止するトリガー条項が盛り込まれましたが、東日本大震災の復興財源確保の名目で凍結されています。つまり国会開いてトリガー条項の凍結解除を議決すれば、ガソリン税の減免による価格低下は確実に起こります。リッター168円が140円台になる計算です。これなら家計負担にとっては許容範囲でしょう。

過去の原油価格高騰は2008年のサブプライムショックをきっかけとする投機筋のコモディティ投資による沸騰でWTI1バレル96ドルと2014年の中国の財政出動による原油高観測から買われたWTI1バレル96ドルっですが、2014年は北海ブレントで1バレル110ドルをつけるなどして世界的に需給がひっ迫しました。2008年のそれは投資先を失った資金が向かった結果ですから翌年のリーマンショックで経済が失速して下落してます。課税の仕組みが異なる軽油や灯油に関しては別途考える必要がありますが、補助金出すなら供給側ではなく打撃を受ける需要側にこそ必要です。

今回の高騰はコロナショックからの立ち直り過程での需給逼迫なので2014年に似た地合いですが、アメリカでシェールオイル生産が本格化した結果程なくピークアウトし、2016年にはアメリカの石油輸出解禁で価格崩壊し、各国が備蓄を積み増した結果保管するタンクが満杯になってしまい、一時WTIがマイナスをつける珍事も起きました。つまり上述のようにアメリカのシェールオイルが当てにできなくなって汗っかき(消費国)と油売り(産油国)の関係が変わった訳です。これがニューノーマルという訳で、高止まりは続くと見るべきでしょう。とはいえ気になるニュースも。

WHO、新変異型「オミクロン」と命名　警戒最大に：日本経済新聞

デルタ型と同様「懸念される変異型(VOC)」とWHOが分類し、世界に警戒を呼び掛けております。オミクロン型が現いかどうかはわかりませんが欧州や韓国で感染再拡大が起きており、北半球は冬の低温機に向かっており、またラニーニャ現象で厳冬の予想があるだけにコロナ再拡大で経済失速のシナリオもあり得ます。

カギを握るのは米中でしょう。アメリカは共和党知事州でマスクやワクチンの義務化に反対して政治対立が続いており、今後感染状況が悪化する可能性がありますし、中国はなまじハードロックダウンで封じ込めに成功したためにデルタ株を含む変異型への免疫獲得が出来ていないので、何らかのきっかけで感染爆発の可能性があります。検疫緩和は日本にも飛び火の可能性を高めます。ダイヤモンドプリンセス号以来ガバガバな日本の検疫体制では不安です。

という訳でGo To 再開とか言われてますが、危険です。JRや航空にとってはまだまだ長いトンネルが続く可能性があります。