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オミクロン株の市中感染が次々報告されており、おそらくデルタ株からの置き換えが進んだと見て間違いないでしょう。またワクチン接種等で免疫獲得されている筈の人のブレークスルー感染も多数報告されており、感染力の強さを見せております。幸い重症化の報告は少なく、今のところ医療逼迫は見られないのは幸いです。

しかしウィズコロナの経済社会運営としては難しい局面です。重症化が抑えれれているのはワクチン効果による可能性があります。ワクチン接種されていない若年層の感染例が増えていることもこの仮説を補強します。そして感染者が増えれば医療へのストレスは増しますし、重症化する人も出てきます。また軽症でも後遺症が残る人もいて、結局感染拡大防止は続けざるを得ない状況です。そのための隔離病床や宿泊隔離施設の確保、そのための隔離期間の見直しなど微調整が必要な変数が多数あり、難しい舵取りを強いられます。年が変わっても我慢は続きます。

そんな中での経済の変調に世界は翻弄されます。米中デカップリングのリアルで米FRBがインフレ退治モードへ動く一方、他国はその影響を受けます。日本も大豆やジャガイモが入ってこないからマクドナルドの一部店舗でフライドポテト販売中止に追い込まれました。

金融正常化 コロナ下の模索　インフレ懸念、米は複数回利上げへ　世界経済に逆風リスク：日本経済新聞

アメリカの利上げは投資資金の米回帰を促し新興国からの資金流出をもたらします。故に資金を繋ぎ止めるために利上げに動かざるを得ず国内景気を冷やすことになる訳です。これ実は日本も他人事ではなくて、元々ニューヨークのサブ市場と見做されていた東京市場も同様の動きが見られます。という訳で新年早々不吉な予想ですが、株価は下がる年になると見ることができます。

日銀は現在の緩和政策の継続をアナウンスしてますが、これ正確に言えばゼロ金利で日銀自身も利ザヤを失って株式ETFとREITの配当で運営資金を辛うじて捻出している状況で、仮に利上げに動いたらほぼゼロ金利の保有国債の減価で損失が出ますから動けないし、やはり国債を保有する市中銀行も損失を出して金融危機のトリガーを引くことになるので動けない訳です。その一方で貯蓄過剰な日本では資金流出が大規模に起きる可能性は低く、言ってみればやせ我慢状態で持ち堪えている状況ってことです。アベノミクスの結果ジャガイモの買い負けに留まらずマイルドな資本逃避の気配も見えます。

東京市場からの資金流出はそれ以外にも経済安保で外資の株保有に1%ルールが適用されたこと、東証改革で発足するプライム市場へ一部上場企業も8割が移行表明していて骨抜きになっていることなども影響しておりますし、先の見えないコロナ禍による消費低迷で貯蓄過剰が進んでいることなど複数の要因によりますから、このトレンドを変えるのは容易ではありません。当然ウィズコロナの微調整による影響も受ける訳です。

そんな中で不動産価格の上昇は続いており、マンション販売価格が高騰しております。その結果商業ビルがマンションに建て替えられる事例も増えており、しかも外資による投資が増えているんですよね。経済安保を言うなら株式市場よりこっちの方が問題じゃないかと思いますが、逆に国内不動産を取得した外国人は容易に永住権を取得できるのが現実です。ということで東京の湾岸地域のマンションブームはまだ続きそうではあります。

動き出した東京の鉄道新路線構想　「臨海」に成長託す　TOKYO 変わる交通網㊤：日本経済新聞

有楽町支線(豊住線)と南北線品川駅延伸は東京メトロを事業主体と知ることで動き始めておりますが、臨海部地下鉄道は事業主体が決まらないからお預け状態です。3線に共通するのは臨海部と内陸部を結ぶルートということで、品川は港区の高輪地区再開発とも連動しておりますが、臨海部地下鉄道は事業主体が決まりません。直通運転が示唆されるつくばエクスプレスは沿線開発が急で輸送力増強に追われており、車両更新や8連化などに資金が取られて東京駅延伸構想も先送りされている状況で、その先の臨海部への延伸など無理という状況です。それに加えてコロナ禍で需要予測も見直しが求められますから、元々需要的には弱いところだけに、現時点で実現可能性を云々するものではありません。

ウィズコロナで鉄道の未来が見えにくい中での新年初エントリーは夢がなくてゴメンナサイ m(_ _)m。