火事場の憲法

ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力に対して国家承認してその要請に従う形で始まったロシアのウクライナ侵攻ですが、これ柳条湖事件をでっち上げた日本の満州事変の構図そのものですね。当然許してはいけません。ロシアの意図はわかりませんが、ベラルーシ国境からのキエフ攻略も併せてウクライナ現政権を親ロ傀儡政権に挿げ替えるつもりでしょう。電撃的侵攻で優位を得て和平交渉ということを考えているとすれば、真珠湾攻撃と同じ構図です。

てことで戦前回帰を目指す民族保守派はどうぞロシアを最後まで擁護してください。あなた方の本当の意図がはっきりします。どさくさ紛れに「9条があると対応できない」なんて火事場泥棒のロジックを振り回すなと言いたいです。そもそも憲法は自国の政府を縛るもので、9条はプーチンのようなリーダーを生まないためのものということです。その理念を前提としたアップデートの議論はあり得ますが、今はその時じゃありません。

トランプ氏、ロシア大統領を称賛　独立承認「天才的」：日本経済新聞

何故か日本の保守界隈で擁護論が盛んなトランプ氏ですが、これで政治生命終わりそうです。バイデン政権が隙を見せたのが悪いと言いたいんでしょうけど、資金負担を嫌ってNATOを弱体化させたり核ミサイル規制のINF条約を破棄してロシアに隙を与えたの誰でしたっけ？

キエフ市民は地下鉄の駅に避難して凌いでいる状況と報じられております。これこどもの日本で取り上げたソビエト東欧圏の地下鉄が、核シェルターを兼ねて地下深くに大規模な空間を設ける冷戦仕様が皮肉にも役に立った訳ですが、その結果優勢な筈のロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗で遅れており、その一方でロシア国内では反戦デモが大規模に起きており、ロシア市民の意思でプーチン失脚もあり得るなど状況は流動的です。

下から裏からグローバルでも取り上げましたが、局地戦で勝利して和平交渉を優位に進めるというやり方は成功した試しはない訳で、プーチンの意図通りには進まないことは断言できます。実際欧米では慎重だったSWIFTと呼ばれる国際決済システムからのロシア締め出しというこれまでと次元の異なる金融制裁の発動が決まりました。但しこれに乗じて中国がデジタル人民元ベースの国際決済システムを供与することは考えられます。更にビットコインのような暗号資産で裏口取引ということもありますので、暗号資産取引の禁止に近い規制も必要です。

てことで、そうなると日本もそれに歩調を合わせる必要がありますが、もう一つプーチンとマブダチ自慢してた元首相がまとめたロシア極東開発事業の凍結も日本独自の制裁として意味があります。北方領土問題で遠慮する余地はありません。何ならプーチン失脚後に仕切りなおせば良いんですから。この辺の優柔不断はミャンマー国軍との関係を清算できない日本外交では言い訳が立ちません。そもそも国連安保理常任理事国という特権のあるロシアがその世界秩序を壊しにかかっている訳ですから、原理原則を重視すべき局面です。

つーことでソビエト仕様の地下鉄の話題を除いて鉄分抜きですが、態度をはっきりさせておきたいと考えました。