キッシーの優柔不断

コロナの猛威が続いております。オミクロン株感染の拡大で死者が増えています。若年層で感染拡大して同居家族に感染拡大して結果的に高齢者や既往症持ちの人が重症化して死に至るという経路ですが、特徴として死因は必ずしも肺炎ではなく、既往症の症状悪化で死後診断でコロナ感染が確認された事例が増えているということです。この場合でもコロナ感染がトリガーになっているのでコロナ感染死にカウントされます。結果的に医療崩壊に近い状況が起きており、特に大阪府では死者数が異常に増えています。

そんな中でワクチンの3回目接種は進まないし、自主検査用の抗原検査キットの枯渇問題まで起きています。このグダグダぶりは感染拡大を見越した準備が出来ていなかったってことですね。第6派確実と言われていたのに何やってたんだってことで内閣支持率も低下傾向にあります。現状は明らかにトップの優柔不断がもたらしたものと言えます。とにかく岸田政権で打ち出した対策と言えば水際対策の強化ぐらいですが、それも在外邦人の帰国困難問題で批判されて邦人帰国の規制を緩和しましたが、国籍による緩和な訳で、これが世界から非難を浴びました。

強まる「開国」要求　在日米商議所など、入国制限批判　ドイツ企業「損失130億円超：日本経済新聞」

それでビジネス目的の短期出張や赴任、留学生の一部などで規制緩和を打ち出しましたが、これもおかしいんで、問題はワクチン接種や検査履歴などの客観的な基準によらない規制であることや、国内で就労中の外国人が身内の不幸などで一時帰国できないといったことが起きて人権問題になっているということです。なるほどこれじゃ中国の人権問題を強く言えない訳だ。過去エントリーのフレーズを再掲します。

コロナには政治がわからぬ

佐渡金山のユネスコ世界遺産申請問題も、外務省などが韓国の反対で実現可能性が低いと判断して見送りを決めたものの、自民党内の保守派から「歴史戦」とか意味不明の批判を受けて申請に舵を切りました。韓国の言い分は戦前の強制連行など負の歴史が反映されていないことなので、それも含めて未来へ残すと言えば済むのに、保守派に忖度して結果言いなりです。

元々韓国との関係改善にも意欲を示していた筈ですが、徴用工問題で韓国との対話も始める気配はありません。これ日韓事変で取り上げた通り、韓国の司法判断に対するイチャモンを韓国政府につけた訳で、三権分立を無視してますし、そもそも民間レベルでは和解による解決が模索されていたのを日本政府が和解するなと介入したことが起点です。結審すればこうなるという結果が見えていたにも拘らずですから、愚かとしか言いようがありません。佐渡金山世界遺産申請と似た構図です。

てことで岸田首相はリーダーとしてほとんど機能していない訳です。調整型リーダーという見方もあるようですが、元々利害の調整こそ政治過程そのもので、時に既得権に切り込むこともあり得ます。やはり調整型リーダーと言われた宏池会の先達の鈴木善幸政権では国鉄の地方交通線問題で三セク引き受けやバス化の筋道をつけて結果的に地元である岩手県の三陸鉄道がローカル線転換三セク第1号として誕生した経緯があります。下手すりゃ選挙区で大ブーイングの可能性もあった決断です。

そして資源高と円安でインフレ傾向はますます進みますが、ガソリン価格の上昇を受けた石油元売りへの補助金が上限の5円に達したものの店頭価格は上昇を続け、上限の見直しをしようとしておりますが、汗っかきと油売りのニューノーマルで指摘したように、原油の値上がりで潤っている元売りへの補助金は違和感しかありません。実際こんなです。

企業利益、素材エネ4倍　金融を抜き10年ぶり首位：日本経済新聞

日本の元売りに限らずエネルギー企業の業績上振れが起きている訳で、そこへ補助金出しても無意味どころか害悪ですらあります。例えばENEOSの和歌山製油所の閉鎖も補助金で減損処理が進め安くなったってことです。老朽施設で閉鎖は時間の問題だったとはいえ地元は大騒ぎです。二階氏の幹事長退任で重石が取れたという見方もありますが。

同様に賃上げ減税もそうですが、そもそも賃上げ余力のある企業に補助金出す意味が分かりません。内部留保を積み増している大企業は一方で希望退職を募っており、狙いは人件費の抑制です。当然労働力不足の懸念もありますが、当面は定年退職者の嘱託による継続雇用や派遣労働者の受け入れで凌いで総人件費を枠内に抑えつつ、過剰雇用の傾向があったバブル入社組の年功賃金の上昇圧力を抑えるでしょう。その上で残存者の賃金を上げて減税をせしめるという流れですね。当然ながら慢性的に人手不足な上賃上げの原資も乏しいし法人税収めるほど設けていない中小零細企業に恩恵はありません。

あと前エントリーでも取り上げたウクライナ問題を受けての欧州へのLNG融通に踏み切りました。確かこの冬の電力不足が危惧されていた筈ですが、実際は火力発電所の休止で余裕があるようですね。一方エネルギー価格の上昇で電力料金の値上げも控えます。まさか電力会社に補助金？

コロナ対策もダメ、経済もダメ、インフレで国民生活は窮地にあるのに優柔不断で何もできない最低のリーダーを抱える日本です。