異次元円安が止まらない

円安が止まりません。日本経済はこのまま底割れに向かいそうです。

2年ぶり貿易赤字、2021年度5兆3748億円　資源高響く：日本経済新聞

2021年度の貿易統計で赤字転落です。これまでの年度ベースの貿易赤字はありましたが、例えば原発稼働が落ち込んで化石燃料輸入が増えた2014年度と異なり、原油輸入で言えば数量ベースで4.6%増が金額ベースで97.6%増ということで、原油高と円安の影響をもろに受けた訳です。ウクライナ戦争の影響で原油価格の高止まりは当面続くとして、円安が続けばさらに赤字拡大となります。つまり構造的な赤字転落の可能性が高い訳ですが、その意味で悲報です。

円安誘う「真の日米金利差」　実質で米国が日本を上回る　金融政策・市場エディター　大塚節雄：日本経済新聞

円安要因とされる日米金利差といってもインフレを加味した実質金利はアメリカの方が低かったのですが、今年3月で逆転しました。つまり終わらないコロナで指摘した実質金利による円安回避要因が外れたことを意味しますから、さらに円安が進むと考えられます。日銀の異次元緩和が続く限りこの流れには抗えません。それなのに長期金利上昇抑制のための国債指値オペまでやっている訳ですから、利上げシフトの米FRBと真逆で投機筋がポジションを取りやすい環境にあります。しかも金融の財政追従は別の問題も引き起こします。

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題【イブニングスクープ】：日本経済新聞

コロナ対策を口実に予備費を積み増した結果、使途を負いきれず透明性を低下させています。これコロナ対策費に限らず、例えばガソリン価格抑制策として元売りへの補助金が野放図に積み増しされていることなどを可能にしている訳です。そして法改正と財源措置が必要なガソリン税のトリガー条項解除には踏み込まないことで国会をスルーしている訳です。こうした政府の放漫財政も長期金利が上昇すれば持続可能ではなくなりますから、日銀の国債指値オペで長期金利を抑え込むことで歯止めが無くなりますし、同時に円安が進んでガソリン高対策にジャブジャブ公金をつぎ込むことが如何に愚かな事かということですね。短期的変化への対応で一時的に補助金に頼ることはあり得ますが、原油の輸入価格が上昇する構造的変化には無力です。

「電力難民」企業4000件超　新電力撤退で大手保障に殺到：日本経済新聞

原油に限らず天然ガスも値上がりが止まらない中、電力需給の悪化が懸念されてますが、これ原発動かせば良いという単純な話ではないことは電気が足りない言い訳じゃないで述べた通りです。再エネによる小口分散電源中心の電力系統へのシフトがエネルギー地政学上急務なんですが、それに目をつぶり原発利権を温存しようとして迷走した結果の現状です。梯子外された法人ユーザーの電力難民を生む結果となった訳です。

東京電力、水素の生産増減で再生エネを出力調整：日本経済新

その意味で東電のこの動きは評価されるべきですが、遅きに失した感はあります。燃料電池はその名の通り本来は電力貯蔵システムとして考案されたものです。余剰電力で水素を製造して貯蔵して、必要に応じて電力として取り出すという形で電力系統内に出力調整機能を持たせることは、欧州では既に行われています。その副産物として燃料電池バスや鉄道車両への応用が先行している訳で、自動車の動力源という固定観念に凝り固まった日本の水素政策がうまくいかないのはこの辺なんです。

変圧器内ショートか　21年変電所火災、JR東日本原因発表：日本経済新

分配の経済的な意味で取り上げたJR東日本蕨変電所の火災事故で、変圧器のショートが原因と発表されました。3日前の地震の影響については断定はしていないものの可能性は示唆しています。考えられるのは地震の揺れて被覆が傷ついてショートということですが、僅かな傷で電流値が異常値を示さなかった結果ブレーカーが働かなかったとすれば五輪霧中で取り上げた高崎線籠原駅構内の漏電事故と同様、通常電流でも10,000Aに達する大電流が災いした事故という見方が出来ます。首都圏JRの饋電システムに潜む脆弱性ですが、例えば高圧直流き電線を張り巡らして各電路区分毎にDC-DCコンバータで降圧して饋電する直流版AT饋電などの新システムを考えるべきじゃないかと思います。

JR東日本にとっては安定収益源として経営を支える大黒柱と言える東京近郊区間ですが、国鉄継承の設備を改良しながら使い続けることにも限界があります。コロナ禍で収益減に苦しむ中ではありますが、車両の更新は進んだけれど電力システムは古いままで回生電力も生かし切れずという現状を考えると見直しは避けられないかと思います。

安いニッポンの底が抜けた？

公示地価の発表で何故か地価上昇が見られましたが、喜べない現実があります。

不動産、外資が「安いニッポン」物色　低金利で投資妙味　コロナ下の地価回復㊦：日本経済新聞

21年に23区の人口が初めて転出超過となったにも関わらず、全国平均を超える地価上昇が見られました。都心部の高額取引が相場を吊り上げた結果ですが、そのほとんどが外資による取引です。不動産の実需よりも円安も手伝っての割安感から起きた珍事です。これ利権のふえる訳ワカメちゃん でも指摘したことですが、円安と低金利で資金がファイナンスされれる一方、REITなどの不動産投信でそこそこの高利回りが期待できるためにこうなる訳ですね。実需の裏付けを欠いた地価上昇です。

地下鉄大江戸線、24年度から静かに？　新型車導入で：日本経済新聞

その都心部を環状に結ぶ都営地下鉄大江戸線ですが、24年度に操舵台車装備の新型車を試験導入するというもの。元々リニア駆動で車軸駆動のない大江戸線では操舵台車の挿入の技術的ハードルは低いですが、コスト面から積層ゴム支持の軸箱支持でパッシブにステアリングする簡便な方法で対応した結果、轟音を立ててカーブする煩い電車になった訳ですが、その後東京メトロ銀座線の1000型で車軸駆動ながら操舵台車が導入され、その静かな走行音との落差は大きく、しかもコロナ感染対策で車内換気のための窓開けが常態化した結果、いよいよ車内が煩くなってしまったという訳ですね。コロナの影響はこんなことにまで及びます。

ロシア経済急収縮　22年マイナス10%成長予測：日本経済新聞

コロナの一方で起きた戦争の影響も多岐に亘りますが、欧米中心の経済制裁と外資の引き揚げでマイナス成長確実なロシアです。中国、インドなど新興国の対応が抜け穴になる可能性はありますが、経済制裁は確実に効いている訳です。しかし当然制裁を課す側にも影響はある訳です。ロシアからの外資撤退の一方、FRBやECBの利上げで単純に欧米へ資金が戻る訳ではなく、他国への投資機会を伺います。その意味で円安の日本は投資先として見直されている訳です。成長力で言えば台湾や韓国に劣るものの、地政学的な安全性で評価されている訳です。円安効果もあり安くて安心という訳ですね。しかしそれが国民生活を富ませる訳ではありません。

円、ルーブルに次ぐ弱さ　1～3月の主要25通貨で　Quarterly Review 1～3月②：日本経済新聞

経済制裁中のロシアルーブルに次ぐ日本円の弱さが露呈しました。アベノミクスが始まる前からも述べていた通り、異次元緩和による円安誘導は企業収益にはプラスになりましたが、それ故に日本企業の国際競争力を寧ろ弱めてしまいました。資源高による貿易赤字拡大の一方、日本企業の対外直接投資で所得収支はプラスを保っておりますが、その水準は低く、このまま資源高と円安が進めば食いつぶしてしまいます。安いニッポンは成長力を失い交易条件の悪化と表裏一体の関係であり地価上昇を喜べない理由です。

地域交通ICカード「PASPY」廃止　広島電鉄の試練：日本経済新聞

そんな国際環境の変化とは裏腹にドメスティックな争い事は起こります。広島電鉄主導で広島地区の交通事業者で共同利用されていたICカード乗車券PASPYに代わるQRコードシステムへの移行を表明した結果、アストラムラインの広島高速交通が新システム不参加を表明したものです。理由は読み取りスピードがラッシュ時対応に追いつかない可能性ありということですが、同時に従来JR西日本ICOCAが片乗り入れの利用が出来なくなることへの不満もあります。アストラムラインでは大町駅でJR可部線と連絡しており、ICOCA利用もそこそこ多いと考えられますから、ダメージが大きい訳です。加えてアストラムライン沿線のアクセスバスも影響を受けますから、今のところ新システム参加は広電グループに限られており、アストラムラインはICOCA導入に動いており、他社は決めかねているということですね。広電としてはシステムの維持費を減らしたいのが本音でしょうけど、乗客に不便を強いる結果を避けられそうにありません。

JR西日本、ローカル17路線の年間赤字248億円：日本経済新聞

芸備線備後落合―備中神代間で営業係数25,000円超と話題になりましたが、問題の本質は新神瀬やアーバンネットワークなどの黒字部門がコロナ禍で収支悪化させた結果、248億円の赤字を内部補助できなくなったということですね。元々乗車密度が低かったものの国鉄特定地方交通線転換の時には例外規定で生き延びた区間です。加えて過疎化で人口減少が止まらない訳ですから、鉄道としての存続は絶望的です。しかし同時に赤字の絶対額は多くない訳ですから、これらの路線を廃止したところでJR西日本の経営上の負担はあまり軽減されないのも事実です。国鉄分割民営化でスルーされた鉄道への公的支援の在り方を考えるべき局面でしょう。

ロシア語案内表示、苦情受け一時覆い隠す　JR恵比寿駅：日本経済新聞

終わらないコロナ で取り上げたキエフをキーウと呼び変えることにか関連して、ロシア語の言葉狩りと見られることが起きた訳で、恥ずべきことです。JR東日本がまた言い訳しているのも見苦しいですね。苦情を言う方も問題ですが、受ける方もダメですね。こうしたドメスティックな出来事が、日本の内向き姿勢の反映であるとすると、本当に将来は暗いと言わざるを得ません。

利権のふえる訳ワカメちゃん

神宮の森の再開発がそろり動き始めています。東京・神宮外苑、再開発へ号砲　集客期待も景観保全課題　News潜望展望：日本経済新聞" target="_blank">五輪霧中で取り上げた新国立競技場建設を巡る都市計画変更の狙いがこれだったってことですね。1919年制定の都市計画法で、都市内外の自然美の維持を目的とした風致地区制度の適用第1号が神宮外苑でした。自然景観の保全のために、私有地であっても樹木の伐採や建物の建設に一定の制限が課されるもので、神宮外苑も明治神宮その他の地権者の私有地で、旧国立競技場をはじめ15mの高さ制限が課されていた訳ですが、新国立競技場建設を巡って都市計画変更されて、高層ビル建設が可能になりました。

一応高層ビル建設の条件として一定規模の緑地や公園の設置が義務付けられておりますが、その為に新国立競技場の日影規制に抵触するという理由で霞ヶ丘都営住宅が居住者を追い出して解体されるというチグハグなことまで起きていますが、メディアの扱いが少なく、あまり知られておりません。そうしてできた新国立競技場ですが、高い維持費を捻出するために貸出料が高騰したためスケジュールがスカスカで赤字を垂れ流す存在となっております。スポーツ大会に限らず各種イベントにも使うために立派すぎるハコモノ作っちゃったわけですね。しかもサブトラックが無いから世界陸上などの世界大会には使えません。

何だか無責任の連鎖ですが、金融緩和で溢れるマネーの受け皿としてこうしたことが起きている訳です。2025年の万博を控える大阪も同じですし、カジノが否定された横浜市の山下ふ頭再開発など、どさくさ紛れの利権漁りの種は尽きません。しかも新国立競技場が典型ですが、必ずしも経済効果を生んでいないどころか、負の遺産として国民にツケが回っている状況です。利権に群がった連中はしっかり稼いでいる一方でです。

こうした現実を見ると、昨今の大都市鉄道の整備計画にも不安が募ります。例えばゆくΔくるΟで取り上げた東京メトロ豊住線(8号分岐線：豊洲―住吉間)やつくばエクスプレスとの直通が示唆される湾岸地下鉄(銀座―有明管)、南北線品川延伸、キッシーの温故知新で取り上げた東京メトロ南北線品川延伸、コロぶナ大阪トトで取り上げた大阪メトロ中央線夢洲延伸やなにわ筋線などが計画されてますが、コロナ禍で激減したインバウンド需要でどこまで需要が見込めるのかは不明です。

但し終わらないコロナで指摘した円安スパイラルで日本の不動産市場への外資の投資はやり居やすくなりますから、資金だけはファイナンスされて完成後の需要がどうなろうが事業は進む可能性が高いと言えます。五輪も万博も利権屋を太らせるだけで負の遺産を増やすだけの訳ワカメちゃんに終わりそうです。

終わらないコロナ Go To も GW も無しに？

ワクチン3回目接種を先週受けたところ、1回目2回目では無かった副反応らしき症状が出て巣籠中です。まずは前エントリーの続き

。JERA、火力発電9基廃止　老朽化で採算合わず：日本経済新聞

福島県沖地震で火力6基が破損して運転停止に追い込まれたにもかかわらず9基の廃止を打ち出しました。老朽化で継続使用のコストが膨らんだ結果です。元々出力調整を担う火力発電所は、可能な限り延命して使う方がコスト的に有利な筈ですが、原発の停止で稼働時間が伸びて老朽化が進んだってことですね。

元々原発全停止した東電と中部電力の発電部門を切り出して合弁したJERAですから、火力発電所の運用に無理がかかっていたと考えられます。ちなみに跡地は太陽光発電に転用が検討されているそうで、現時点で新たな火力発電所を立ち上げるより低コストということでしょう。設備投資も軽くなるし、資源高で発電コスト上昇が見込まれる現状では発電コスト面でも有利ということでしょう。

東電本体は福島第一原発の廃炉事業と事故賠償を義務付けられることで存続を許された会社という位置づけでもあり、丁度水俣病の賠償のために存続した旧チッソと同じような扱いでもあります。私企業の賠償と違って国家賠償になればそれだけ国が批判の矢面に立たされますし、賠償資金を予算で手当てしなければならないということもあってこうなったのでしょうけど、それ故に柏崎刈羽のセキュリティ不備で事実上の運転停止命令を受けるようなことも起きている訳で、それでも国が責任を負わないという国策民営の矛盾を引きずっている訳です。JERAとしても利益を東電本体に差し出す立場ですから、こういう判断になる訳ですね。

ウクライナ首都の表記、キーウに変更へ　政府：日本経済新聞

在外公館名は法律で定められており、その変更には法改正が必要ですが、とりあえず地名の呼び方は変えようってことですね。但し一部与党議員の言葉が理もどきの動きもあり要注意です。とりあえずは使いやすい方を使えば良いし、必要に応じて併記でもいいですが、言葉狩りは論外です。

ロシア経済急収縮　22年マイナス10%成長予測：日本経済新聞

経済制裁と外資の撤退でロシア経済急減速しています。勿論この影響は世界にもある訳ですが、国によって濃淡はあります。先進国各国で言えばエネルギー自給も食糧自給も低い日本は相当の影響を覚悟する必要があります。

特に外資の撤退は停戦後の経済再開にも影響しますから、相当長期間に及ぶと考えるべきです。加えて1日200-250億ドルと試算される戦争関連支出の負担がのしかかります。円換算で約2兆円で、現時点で既に70兆円を超えており、その負担を負うロシアは当分浮上することはないでしょう。ロシアは経済的には中国の衛星国となるしか生き残りの道がないと考えられます。

中国、コロナ新規感染1万人に迫る　VWは生産停止：日本経済新聞

その中国に異変です。強権的なゼロコロナ政策で感染を抑え込んだことで、欧米のコロナ感染拡大に対して体制の優位を誇っていましたが、寧ろ自然免疫取得者が少ないので、オミクロン株のような感染力の強い変異種の感染拡大は防げなかった訳です。それでも医療リソースの貧弱な中国ではハードロックダウンで対応せざるを得ず、それが経済にマイナスになっている訳です。そうでなくても不動産バブル対応で地価が下がっている状況にあり、ロシアの面倒を見るというよりも資源買い叩いて漁夫の利を得ることを優先するでしょう。

ロシアは資源輸出代金のルーブルでの支払いとする大統領令が出されており、そのために輸入国がルーブル調達することでルーブル暴落を防ぐ狙いがあります。中国がそれに乗ってくれるなら助かるでしょう。ってことで経済制裁と外資撤退と戦費拡大の三重苦にあるロシアですが、制裁受けている訳じゃないのに暴落している通貨があります。そう、日本円です。

円、一時125円台に下落　1日で3円以上円安進む：日本経済新聞

日銀が国債指値オペを実施したことで、円の先安観が高まったとして売り込まれたものです。日銀としては今の異次元緩和を緩めるのではなく、寧ろインフレ傾向による長期金利上昇を抑えたかった訳で、引き続き長期金利を抑え込んで財政従属を続ける姿勢が明らかになった訳です。

その結果日米金利差が意識された訳ですが、同時に名目金利と実質金利の逆転も見る必要があります。短期的には7%超の米インフレ率の下での長期金利2%は実質金利―5%に対して仮に日本のインフレ率2%が実演しても長期金利ゼロならばj実質金利-2%ですから、短期的にはドル高円安傾向ながら中長期ではインフレ率の差で逆転しますので、125円あたりが壁になりそうですが、問題は国民生活優先でインフレファイターに変身した米FRBと国未生活そっちのけで財政従属に留まる日銀の差です。アメリカは既に景気後退も辞さずインフレを抑えようとしている訳です。

まん延防止等特別措置が解除されて週末の人手も増えているようですが、感染者も重症者も高止まりしている中での減少傾向を捉えての解除でしたが、ここへ来て感染者が増加に転じており予断を許しません。欧米が制限解除に舵を切ったのは感染拡大に対する医療体制の拡充が進んだからであって、日本が同じ状況かと問われれば心許ないところです。特に陽性率の異常な高さは検査件数の少なさを反映しており、2年経っても改善は見られません。コロナは当分続きます。おそらく Go To どころか GW も吹っ飛ぶ可能性があります。

あと年金生活者への給付は白紙に戻ったようですが、原油高対策の補助金も意味がありません。元々供給ショックによる価格上昇は消費量との見合いで市場が均衡点を見出すまでの期間の混乱であり、いずれ落ち着く訳で、今考えるべきはエネルギー自給のための再エネ拡大など産業構造の変化を促すことの方が重要です。但し急な価格上昇の影響はありますから、それに伴う困窮者への支援こそ力を入れるべきで、単なるバラマキでは問題は解決しません。

あと資源価格上昇よりもコロナによる自粛の方が経済にとってはマイナスという点も指摘できます。資源価格上昇によるマイナス効果はGDPにして1.6兆円程度ですが、コロナ自粛は4兆円程度とより大きいということも指摘できます。依然としてコロナ対策強化こそが最大の経済政策なんです。そんなことを頭に入れながらこのニュース。

地下鉄大江戸線、24年度から静かに？　新型車導入で：日本経済新聞

車軸駆動ではないリニア駆動の大江戸線では操舵台車導入のハードルは低かったと思いますが、コスト面から積層ゴムを利用したパッシブステアリングで対応した結果、騒音が酷くなりました。後の登場した東京メトロ1000型が車軸駆動ながら操舵台車を採用した結果、静かな走行音を実現した訳で、その差は際立ちますが、コロナ禍で社内換気のために窓を開けた結果騒音がより酷くなり対応を迫られた訳です。コロナ禍のマイナス面は確かにありますが、こうした改良の契機ともなる訳で、Go To で取り戻せみたいな議論の不毛さを感じさせます。