終わらないコロナ Go To も GW も無しに？

ワクチン3回目接種を先週受けたところ、1回目2回目では無かった副反応らしき症状が出て巣籠中です。まずは前エントリーの続き

。JERA、火力発電9基廃止　老朽化で採算合わず：日本経済新聞

福島県沖地震で火力6基が破損して運転停止に追い込まれたにもかかわらず9基の廃止を打ち出しました。老朽化で継続使用のコストが膨らんだ結果です。元々出力調整を担う火力発電所は、可能な限り延命して使う方がコスト的に有利な筈ですが、原発の停止で稼働時間が伸びて老朽化が進んだってことですね。

元々原発全停止した東電と中部電力の発電部門を切り出して合弁したJERAですから、火力発電所の運用に無理がかかっていたと考えられます。ちなみに跡地は太陽光発電に転用が検討されているそうで、現時点で新たな火力発電所を立ち上げるより低コストということでしょう。設備投資も軽くなるし、資源高で発電コスト上昇が見込まれる現状では発電コスト面でも有利ということでしょう。

東電本体は福島第一原発の廃炉事業と事故賠償を義務付けられることで存続を許された会社という位置づけでもあり、丁度水俣病の賠償のために存続した旧チッソと同じような扱いでもあります。私企業の賠償と違って国家賠償になればそれだけ国が批判の矢面に立たされますし、賠償資金を予算で手当てしなければならないということもあってこうなったのでしょうけど、それ故に柏崎刈羽のセキュリティ不備で事実上の運転停止命令を受けるようなことも起きている訳で、それでも国が責任を負わないという国策民営の矛盾を引きずっている訳です。JERAとしても利益を東電本体に差し出す立場ですから、こういう判断になる訳ですね。

ウクライナ首都の表記、キーウに変更へ　政府：日本経済新聞

在外公館名は法律で定められており、その変更には法改正が必要ですが、とりあえず地名の呼び方は変えようってことですね。但し一部与党議員の言葉が理もどきの動きもあり要注意です。とりあえずは使いやすい方を使えば良いし、必要に応じて併記でもいいですが、言葉狩りは論外です。

ロシア経済急収縮　22年マイナス10%成長予測：日本経済新聞

経済制裁と外資の撤退でロシア経済急減速しています。勿論この影響は世界にもある訳ですが、国によって濃淡はあります。先進国各国で言えばエネルギー自給も食糧自給も低い日本は相当の影響を覚悟する必要があります。

特に外資の撤退は停戦後の経済再開にも影響しますから、相当長期間に及ぶと考えるべきです。加えて1日200-250億ドルと試算される戦争関連支出の負担がのしかかります。円換算で約2兆円で、現時点で既に70兆円を超えており、その負担を負うロシアは当分浮上することはないでしょう。ロシアは経済的には中国の衛星国となるしか生き残りの道がないと考えられます。

中国、コロナ新規感染1万人に迫る　VWは生産停止：日本経済新聞

その中国に異変です。強権的なゼロコロナ政策で感染を抑え込んだことで、欧米のコロナ感染拡大に対して体制の優位を誇っていましたが、寧ろ自然免疫取得者が少ないので、オミクロン株のような感染力の強い変異種の感染拡大は防げなかった訳です。それでも医療リソースの貧弱な中国ではハードロックダウンで対応せざるを得ず、それが経済にマイナスになっている訳です。そうでなくても不動産バブル対応で地価が下がっている状況にあり、ロシアの面倒を見るというよりも資源買い叩いて漁夫の利を得ることを優先するでしょう。

ロシアは資源輸出代金のルーブルでの支払いとする大統領令が出されており、そのために輸入国がルーブル調達することでルーブル暴落を防ぐ狙いがあります。中国がそれに乗ってくれるなら助かるでしょう。ってことで経済制裁と外資撤退と戦費拡大の三重苦にあるロシアですが、制裁受けている訳じゃないのに暴落している通貨があります。そう、日本円です。

円、一時125円台に下落　1日で3円以上円安進む：日本経済新聞

日銀が国債指値オペを実施したことで、円の先安観が高まったとして売り込まれたものです。日銀としては今の異次元緩和を緩めるのではなく、寧ろインフレ傾向による長期金利上昇を抑えたかった訳で、引き続き長期金利を抑え込んで財政従属を続ける姿勢が明らかになった訳です。

その結果日米金利差が意識された訳ですが、同時に名目金利と実質金利の逆転も見る必要があります。短期的には7%超の米インフレ率の下での長期金利2%は実質金利―5%に対して仮に日本のインフレ率2%が実演しても長期金利ゼロならばj実質金利-2%ですから、短期的にはドル高円安傾向ながら中長期ではインフレ率の差で逆転しますので、125円あたりが壁になりそうですが、問題は国民生活優先でインフレファイターに変身した米FRBと国未生活そっちのけで財政従属に留まる日銀の差です。アメリカは既に景気後退も辞さずインフレを抑えようとしている訳です。

まん延防止等特別措置が解除されて週末の人手も増えているようですが、感染者も重症者も高止まりしている中での減少傾向を捉えての解除でしたが、ここへ来て感染者が増加に転じており予断を許しません。欧米が制限解除に舵を切ったのは感染拡大に対する医療体制の拡充が進んだからであって、日本が同じ状況かと問われれば心許ないところです。特に陽性率の異常な高さは検査件数の少なさを反映しており、2年経っても改善は見られません。コロナは当分続きます。おそらく Go To どころか GW も吹っ飛ぶ可能性があります。

あと年金生活者への給付は白紙に戻ったようですが、原油高対策の補助金も意味がありません。元々供給ショックによる価格上昇は消費量との見合いで市場が均衡点を見出すまでの期間の混乱であり、いずれ落ち着く訳で、今考えるべきはエネルギー自給のための再エネ拡大など産業構造の変化を促すことの方が重要です。但し急な価格上昇の影響はありますから、それに伴う困窮者への支援こそ力を入れるべきで、単なるバラマキでは問題は解決しません。

あと資源価格上昇よりもコロナによる自粛の方が経済にとってはマイナスという点も指摘できます。資源価格上昇によるマイナス効果はGDPにして1.6兆円程度ですが、コロナ自粛は4兆円程度とより大きいということも指摘できます。依然としてコロナ対策強化こそが最大の経済政策なんです。そんなことを頭に入れながらこのニュース。

地下鉄大江戸線、24年度から静かに？　新型車導入で：日本経済新聞

車軸駆動ではないリニア駆動の大江戸線では操舵台車導入のハードルは低かったと思いますが、コスト面から積層ゴムを利用したパッシブステアリングで対応した結果、騒音が酷くなりました。後の登場した東京メトロ1000型が車軸駆動ながら操舵台車を採用した結果、静かな走行音を実現した訳で、その差は際立ちますが、コロナ禍で社内換気のために窓を開けた結果騒音がより酷くなり対応を迫られた訳です。コロナ禍のマイナス面は確かにありますが、こうした改良の契機ともなる訳で、Go To で取り戻せみたいな議論の不毛さを感じさせます。