コロナリセッションを覚悟せよ

米長期金利上昇がこんな弊害を生んでいます。

米金利上昇、地銀を直撃　きらやか銀行が公的資金申請：日本経済新聞

原因は円安と同じ日米金利差ですが、異次元緩和でベースマネーが増えて回り回って銀行預金が増える一方、地元企業の資金需要から融資は伸びず、差を埋めるために債券投資となりますが、国内債券は低金利で利回りが稼げないから外債でとなり、特に米国債は安全資産として保有されていましたが、金利上昇で値下がりして減損処理を余儀なくされた訳です。

加えてコロナ対策で担保ゼロ金利ゼロのゼロゼロ融資で貸し込んだ結果、課題の融資は伸びたけど日銀のマイナス金利融資で利ザヤは確保できるものの、コロナ禍が長引いて融資の回収が課題になります。融資先企業が業績回復すれば利付きの通常融資に切り替えれば良いですが、それどころか回収できずに倒産となれば損失の引き当てで自己資本を棄損することになりますので、公的資金注入に至る訳です。おそらく他の地方銀行も続くと思われます。まるで90年代の金融危機が地方銀行で繰り返されているが如くです。

いやこれバブル崩壊の前兆じゃないかと。しかも日本だけの話ではなくNY株式の下げが止まらない米市場、ウクライナ戦争で地政学リスクを抱える欧州市場、ゼロコロナ政策でハードロックダウンの中国も同様です。下手するとリーマンショックを越える金融危機が迫っている可能性があります。

NYダウ、90年ぶり8週連続下落　景気冷え込みを警戒：日本経済新聞

米株安はFRBの利上げがきっかけですが、市場に優しかった筈のパウエル議長からしてインフレ退治にシフトしており、今後も米金利上昇は続きますから、常識的には株価はまだ下がる訳です。逆にFRBのソフトランディング路線への期待から投資家が底値を探る動きを見せており、株が下がると買いが入り反転するものの、直ぐに腰折れしてを繰り返しながら下げのトレンドを続けています。90年前と言えば大恐慌のときですから、9週連続の下げとなれば未知の領域となります。いずれ給付金をつぎ込んでデビューした高値掴みの個人投資家が我慢できずにパニック売りに動くと阿鼻叫喚の地獄となります。どう転んでも大恐慌級のリセッションは避けられないでしょう。

これも広い意味でのコロナ後遺症と言えるのではないかと思います。加えてロシアとウクライナの紛争地帯では医療が機能せずコロナ感染拡大の可能性を高めます。コロナ感染拡大で紛争が終結する可能性はありますが、新たな変異株の出演でパンデミックは続く可能性があります。こうした最悪に事態を睨むと、大恐慌以上の世界的リセッションを覚悟する必要があるかもしれません。

さてそうなると異次元緩和と野放図な財政拡大を続けた日本に残された対策は殆どないことになります。寧ろ米景気腰折れでドル高トレンドが反転して有事の円高が復活する可能性はありますが、今回の円安の巻き戻しとすると急激な円高で寧ろ混乱する事態もあり得ます。それなのに政府に危機感は見られません。

ガソリン補助、崩れる受益者負担　負担減も脱炭素に逆行：日本経済新聞

インフレ対策としてガソリン価格維持のために石油元売りへの補助金制度を拡充しています。しかも補正予算で一般財源から充当されている訳ですから、国債で手当てされており、受益者負担すら無視されています。選挙目的にバラマキでやったフリしている訳です。こうなると暫定税率のトリガー条項凍結解除より筋が悪い話になります。加えて価格上昇で需要が抑えられるところを逆に需要喚起している訳ですから、脱炭素にも逆行します。

ふと思ったんですが、サステナ車両エントリーの文末で取り上げた第一次第二次のオイルショックの時にはガソリン価格の上昇でクルマ社会の中京圏ですら鉄道利用が急増し、名鉄が東急の中古車を購入して凌いだことに思い至ります。下手にガソリン価格を維持するよりも、公共交通へ需要を誘導するチャンスじゃないかということですね。その意味では東急や近鉄の運賃値上げは悪手の可能性があります。勿論コロナ対策での密防止の観点から混雑を避ける傾向はあるでしょう。しかし鉄道利用でクラスター感染が発生したことは報告されておりません。日本の鉄道車両は混雑前提で換気能力が高いことが幸いしたものと思われます。

逆にコロナ禍で利用が忌避されたニューヨーク地下鉄ではコロナ規制緩和に合わせて運賃値下げを打ち出すなど利用促進に動いています。リモートとの組み合わせでJR東日本などが提唱するオフピーク定期券でピーク需要を誘導するなども有効でしょう。こういうことをちゃんと国会で議論してもらいたいですが、夏の参院選を控えての選挙モードもあり、見通しは暗いですね。