リニアちゃん気をつけて

米投資家ウォーレン・バフェット氏の来日で日本株に注目が集まり相場も上げております。「投資の神様」の神通力？いえそうじゃなくて、元々売り越し傾向にあった海外投資家が買い越しに転換しており、それを反映した相場ですが、2年前上辺の株価で指摘したように、元々過剰マネーで株価水準が押し上げられていることによるものですし、それに加えて欧米の金融不安、コロナ後の回復が遅れている日本経済への回復期待に加え、東証のガバナンス改革としてのPBR1倍割れ企業問題に対する思惑も絡みます。

PBR1倍割れ倍増　東証再編1年、統治改革仕切り直し：日本経済新聞

おさらいですがPBR=株価純資産倍率は株式時価総額が、総資産から負債を差し引いた純資産(資本勘定)の何倍に当たるかという数値で、資本効率を示す指標として投資家が見ています。PBR1倍割れというのは、資本が生み出す将来キャッシュフローの現在価値の総和の期待値が保有資産売却によって得られる所謂解散価値を下回る訳で、有体に言えば会社を清算した方が良い水準ってことです。

驚くべきことにトヨタや三菱UFJなど日本を代表する大企業が名を連ねていることです。トヨタも三菱UFJも昨今海外事業のウェートを高めており、海外現地法人の収益が大きくなっている一方、稼いだ利益は現地法人で貯蓄されて本社送金されておらず、連結決算で円安もあって簿価上の利益を押し上げている訳ですが、利益が再投資されずに内部留保されている訳です。日本企業の海外現法内部留保と言われております。当然理利に敏い海外投資家が見逃す訳がありません。

投資家の納得が得られる投資計画を明らかにして評価されれば株が買われてPBR1倍割れは解消する可能性がありますが、同時に余剰資金による自社株買いで株主還元を求める圧力も高まる訳です。寧ろ手っ取り早く利益確定するならこちらが主流となる訳ですが、その結果日本企業が稼いだ富が海外流出する訳です。「バフェット効果で株高バンザイ！」とはならない訳です。

会員限定記事ですから図書館で閲覧していただきたいのですが、記事にある一覧表にJR東海が入っており異彩を放ちます。上場JRの他の3社はPBR1倍越えなのに、なぜJR東海だけ？というのが疑問なんですが、他社にないJR東海の特殊事情といえばリニアに行き当たります。直ぐに思いつくのはリニア大阪開業前倒しのための資金繰り支援で国の財政投融資資金3兆円が投入されたことが思い当たります。

そうするとややこしいんですが、財投資金そのものは借入金なんで常識的には負債勘定になる筈ですが、30年据え置きの低利融資で政府保証付きという条件を鑑みれば資本勘定として扱うことも可能な訳で、だとすると資本勘定の膨張でPBRを悪化させた可能性はあります。但しそれなら資本の厚みが増したという意味で株式市場で評価されてもおかしくないのですが、そうなっていないということは、リニア事業に対する株式市場の評価は必ずしも高くはないというか、寧ろマイナス要因と見做されている可能性があるということです。

コロナで業績が悪化したJR各社ですが、JR東海はJR東日本などと比べても回復が早かった訳で、業績相場としても疑問のあるところです。この点ではJR東日本もJR西日本も非運輸の関連事業重視に舵を切っており、元々運輸業比率の低かったJR九州共々コロナ後の評価は寧ろ高くなる一方、運輸業比率の高いJR東海は取り残されている可能性もあります。コロナ後を睨めばリニアの必要性も低下した見られますし、静岡工区の未着工問題で暗雲垂れこめているリニア事業に拘泥する姿勢は寧ろ投資家を遠ざけているのではないかということも言えそうです。

それでも資本規模が大きく議決権行使のハードルが高い為、JR九州のようにアクティビスト投資家に狙われずに済んでいるのではないでしょうか。また財投資金の返済を求められる可能性のあるリニア事業の撤退を迫ることも、投資家視点からはやりにくいということもあります。加えて財投資金を投入したJR東海の自社株買いで株主還元をやれば非難されることは目に見えてます。てことで四面楚歌ですね。リニア推進派の皆さん、静岡県を悪者にしても何も解決しませんぜ。