Suica甘いか消費税のインプレゾンビ

ウヨ曲説がインプレゾンビに進化(退化?)して、総選挙で立憲民主党を除く野党の消費税減税公約に釘を刺しておきたいと思います。ウヨ曲説エントリーで示した鉄道運賃の事例がわかりやすいと思いますが、消費税が下がったからといって事業者が国から認可を受けた上限運賃は変わりません。同様に一般商品も総額表示の場合は税率が下がって消費税額が減るだけで、その分事業者の取り分が増えるだけです。つまりインフレ対策としてはほとんど意味がない訳です。

何故そうなるかといえば、間接税は担税者と納税義務者が分離していて、納税義務者である事業者は裁量の範囲で値決めできるのが原則ですから、消費税減税で物価が下がる余地はほぼ無く、単に税収が減るだけとなる訳です。そしてそれは社会保障財源を棄損して社会保障の圧縮や社会保険料値上げの口実にされるだけで国民には何もメリットはありません。また国債発行など財政赤字でファイナンスすると三つ子の赤字 の影響でインフレがますます進みます。

その意味では国民民主党が主張するガソリン税の暫定税率を免除するトリガー条項にも同様の問題はありますが、少し異なるのは納税義務者は川上の石油元売りで、トリガー条項発動で卸値を下げることはありますが、販売店であるガソリンスタンドには高く仕入れた在庫がある訳で、トリガー条項発動しても直ちに値下げできる訳ではありません。店舗の競争環境次第では仕入れの値下がりを先取りする形で値下げするGSはあるでしょうけど、結局将来の値上げ圧力を緩和する程度の効果しかありません。

但し納税義務者である石油元売りにインフレ対策として値下げ補助金を支出している訳ですから話は微妙になります。トリガー条項を発動してもGSへ卸す卸値を下げる義務はない訳ですが、補助金も同様です。実際元売り各社は補助金を製油所の統廃合などのリストラ資金に流用していて、値下げまではタイムラグがありました。政府がトリガー条項を発動すると価格が乱高下して混乱すると説明してますが、補助金すら流用される現実を見れば大ウソってことですね。筋から言えば元売りに補助金を出すお金があるならトリガー条項でも問題なかった筈です。また補助金であれ減税であれその財源が国債なら結局財政インフレの形で国民生活に跳ね返ってきます。一旦インフレが始まると価格転嫁の連鎖でスパイラルが生じて止まらなくなります。インフレがいつまでも収まらないインフレゾンビ？^_^;

てことで裏金問題で与党にお灸を据えたいからといって、消費税減税を公約にするような野党への投票は考えものです。但し選挙区事情がありますから、各自しっかり考えて投票してください。そういえば来週日曜日が投票日なのにまだ投票券も選挙公報も届いてないけど総選挙ホントにやるんだよな？