インフレ下の政治混乱

米大統領選が早々大勢が判明しました。

アメリカ大統領にトランプ氏、4年ぶり返り咲き　ハリス氏破る - 日本経済新聞

僅差で伯仲と言われた選挙前の予想に反してトランプ氏大勝という結果です。いろいろな見方はあるでしょうけど、選挙イヤーと言われた今年の選挙で英総選挙で労働党勝利による政権交代や仏マクロン派の敗北や日本の総選挙での与党の過半数割れなど荒れた選挙は米国でもということで、予想どおりだったのはプーチンのロシアぐらいwww。共通項を探すとすればインフレ経済による構造変化が指摘できます。

バイデン政権の4年間はトランプ政権のデタラメなコロナ対応の修正に始まり、規模は圧縮されたものの老朽インフラ対策のインフラ投資法や半導体や環境関連で成長を目指すインフレ防止法(IRA法)を成立させ、コロナ明けの経済回復もあってとりあえず有権者に示した約束は果たしており、消費も好調で株価も上昇していて成果をあげていたにも拘らず、その路線を踏襲すると見られたハリス氏が敗れた訳で、非白人の女性だからとかエリートだから嫌われたとか、いろいろ言われてますが、財政拡大がインフレを呼び込み、それが中流以下の米国民の生活を圧迫したことが大きいと言えます。英仏日の選挙でもインフレに無力な政府に対する反発です。インフレ退治は基本中央銀行の役目ですが米FRBはこう出ました。

FRB、「トランプ・リスク」警戒　追加利下げ決定も暗雲 - 日本経済新聞

FRBは9月に続いて利下げに動きました。今回は0.25%と前回の半分ですが、FRBの判断はインフレが鎮静化しているという見立てで利下げに動いた訳ですが、トランプ政権の経済政策が不透明で、選挙中に主張していた関税強化や富裕層源氏絵は実現してもインフレを助長することになり、状況によってはFRBも再利上げということも起こり得ます。インフレが落ち着いてきたタイミングでの野党ネガキャンによる選挙敗北とすれば皮肉です。

一方の日銀は金融戦場かの旗は降ろさないものの利上げは見送ってますし、FRBやECBと違って国債償還によるテーパリングには踏み込めず、国債購入を続けています。これは国債金利の上昇で大量保有する国債の含み損で自己資本が毀損することを割く得たもので、アベノミクスの負の遺産がのしかかっている訳ですが、それがインフレ率に届かない長期金利の低さから政府財政の健全化の圧力を弱める結果になっています。故に過大に計上されたよ墓碑その他の予算を余らせて譲許金を防衛費に充てて不人気な防衛増税を誤魔化している訳です。その意味では年収の壁のウソで取り上げた国民民主党の103万円の壁見直しは与党にはすんなり吞めない話ですが、腰だめの数字としても一気に75万円アップの178万円にかかる7~8兆円ではなく、せいぜい10万円アップの113万円程度で手打ちでしょう。

それでも1兆円規模の恒久減税になる訳ですが。確かにインフレ下で基礎控除の見直しの必要はわかりますし最低賃金上昇もあります。物価上昇や賃金上昇の実態から言えば10%程度が相場感でしょう。それよりも立憲民主党が選挙公約に掲げた給付付き税額控除(負の所得税)の方が消費税の逆進性緩和の意味もあり、所得税が課税されても税額控除で手取りが減らないしで就労を邪魔しないしで優れており、欧米の複数国で導入されています。国民民主のように与党税調にねじ込むよりも立憲が委員長ポストを取った予算委員会で議論すればよいですが、どのみち税法改正が必要で実施は早くて来年以降になります。国民民主はそれまで今のテンション維持できるかい？

協議に応じる自公も大概だけど、少数与党として野党の切り崩しもしたいから話は聞くってことでしょうけど、インフレ下では多少の予算の過大計上は税収の自然増で賄えるからわざと余らせて防衛費に充ている与党に国民民主が相乗りするサインでもあります。これかつての高度経済成長期の財政拡大によるインフレ政策をなぞるもので、敢えて赤字予算を組むことでインフレが進むから結果的にインフレ分だけ税収は増えますが、借金は残ります。但し貨幣価値の切り下げで国民生活は窮乏します。高度成長期当時でもインフレで豊かさの実感が乏しいと国民は不満たらたらでした。それでも経済全体が成長していたから回ったけど、労働力人口が減少して回らなくなっている現状で産業構造を見直すことなしに成長は無理なんです。その意味で気になるニュース。

東京メトロ、有楽町線と南北線の延伸工事に着手 - 日本経済新聞

上場初日にトップ会見で運輸業比率の高い現状から不動産尚のあkん連事業を育成して脱却して成長したいと述べていましたが、結局上場後に新線建設するということは、そこへリソースを割かなきゃならないから関連事業育成と矛盾します。地下鉄ですから元々保有不動産はJRと比べても少なく、地価の高すぎる東京都区部では東急の多摩田園都市のように自前開発するには地価が高すぎて、結局民間デベロッパーにうまい汁吸われるだけでしょう。上場し絵も国と都が株式の半数を握っているから東京メトロとしても断れない。それで潤うデベロッパーから都知事や自民党議員に裏金がピー――――――――――――(以下自粛^^;)。