アンチ地球の歩き方

まず答え合わせ。韓流ふてほどで内乱罪で逮捕状が請求されていた韓国尹大統領が逮捕されました。身柄拘束を拒否して抵抗していたものの、外堀を埋められて自首の形で投降したものの、高捜庁の法的権限に問題があると抵抗を続けています。というのも高捜庁は文大統領時代に設置され、革新派、人権派弁護士を中心に人選されていることから、保守派の尹大統領には恐ろしい存在に見える訳です。韓国の政治的分断の深刻さでもありますが、尹大統領自身のご乱心の結果です。

ガザ停戦、合意決した安息日　トランプ特使が電撃訪問 - 日本経済新聞

4年前のご乱心で支持者を煽って議会を襲撃させた大統領が返り咲きで、就任前の外交という異例の動きですが、あれだけバイデン大統領をてこずらせたイスラエルのネタニヤフ首相も、トランプ大統領には頭が上がらないようです。政権内に停戦反対論があり、恒久停戦に至るかはわかりませんが、とりあえず戦火が止むならば歓迎すべきことです。一方米国内では大事件です。

AIGなど大手損保、ロサンゼルス山火事でも株価反発　「売り手市場」に - 日本経済新聞

こちらは民主党知事が無能だから消防予算を減らしたとかあらん限りの誹謗中傷がされてますが、ロス郊外のハリウッドを含むセレブの住む地域の火災で未だ終息が見えない中で、AIGなど損保各社の保険金支払いの見積りが200億ドル、日本円で3兆円超と史上最高額となりましたが、被害総額はおそらく1桁上で一部しか補償されないと見られます。気候変動で災害関連の保険金支払いが増えた結果、売り手市場で引き受けが減ったことでこうなりました。そして損保は保険金支払いのために保有株式を処分し、また補償を受けられないセレブも保有株を処分して当座資金を確保となりますからこうなります。

トランプ株高の再来、日米で不発　高関税が冷や水 - 日本経済新聞

とはいえ米株は少し上がっていますが、日本株は結局下げて未だに壁―以下略^_^;の4万円の壁を越えられず、それどころかトランプ関税の餌食になりかねない状況です。バイデン政権のフレンドショアリングの掛け声に乗って脱中国で対米重視に舵を切ったらこれですからね。

製造業の壁の日鉄の提訴もこの流れですが、日鉄の狙いは同時に高炉を持つUSスチールを買収して米国内で自動車用ハイテンなどの高付加価値品の生産体制を整えて民主党の支持基盤の筈の労組がトランプ支持に流れたことでもしトラに備えようとしたけど、労組の政治力を甘く見た結果、クリーブランド・クリフスにより安価に買収されてトンビに油揚げ取られる構図になりそうです。同時に日本国内では高炉停止を連発している訳で、米国内生産のために国内でリストラということで、日本の労働者を犠牲にすることでもあります。分断の進むアメリカへの過度の依存は要注意ってことですね。

てことで三つ子の赤字脱却は難しく、同エントリーで取り上げたテキサス新幹線も出口を失いそうです。北東回廊リニアも含めて対米依存のJR東海の海外事業はどうなるでしょうか。