« August 2026 | Main | October 2026 »

September 2026

Sunday, September 27, 2026

戦争と平和のアイコン

高市首相がまたやらかしてしまいました*1。旧敵国条項とは日本など連合国(=国連、英語イニシャルは共にUN)の敵国だった国の武力行使に対しては無条件に反撃できる加盟国の権利を国連憲章で規定したもので、同時に憲章で侵略戦争への対抗で国連軍が組成されたときには、その統制下で協力する義務も定められています。

故に唯一国連軍が組成された朝鮮戦争では、自衛隊がない時代に海上保安庁の掃海艇が派遣され、機雷掃海の任務にあたり、その過程で1名の戦死者を出しています。朝鮮戦争は同時に国連軍の主力として米軍が日本占領下の駐留米軍による軍事行動でもあったことから、GHQによる日本の国内治安維持の観点から自衛隊の前身の警察予備隊の立ち上げという形で再軍備という日本の占領政策のシフトを引き起こします。当然日本国憲法9条との齟齬が問われましたが、アメリカの占領政策の転換に抗うことはできませんでした。

てことで以下省略しますが、法的にはかなり捻じれたものではありますが、例えばベトナム戦争でアメリカの自衛隊派遣要請を9条を盾に断ったりして直接的な交戦に関わらなかったことなどが認められたことで、事実上の死文化が1995年に国連決議で確認され、中国も賛成しています。つまり条文は残っているけど法的な実効性はないという見解が国際的に共有されている訳です。削除手続きは面倒だけど実効性ないからいいじゃないかってことです。それをわざわざ蒸し返すとどうなるかといえば、メディアは戦後世代中心の世界へ向けてこの旧敵国条項の説明を丁寧に行う必要がありますから、世界に向かって大戦の敵国だったことを拡散することになります。アホです。

そして米中首脳会談ではあたかもそれを当てこするような両首脳の発言が報じられています。但しトランプの一部メディア排除の影響でアメリカのテレビ局の代表取材なしの状況ですから*2、専ら中国側の発表中心という点は割り引く必要はありますが、大戦を共に戦った仲間として連帯を表明しました*3。これに「いや当時日本と戦ったのは中華民国であって中華人民共和国は無関係」という突込みが見られますが、習氏は「中国人民」としか言っておらず、当時国共合作で抗日運動をしていた共産党も当事者ではあります。てことで高市首相の旧敵国条項削除発言は単に墓穴を掘っただけ。寧ろ中国に日本たたきの口実を与えています。アイコンとしてさえ不適切です*4。

日本国内では台風25号の豪雨被害でまたも千葉県に大きな被害が出ております。被害は多岐にわたりますが、印旛沼の堤防決壊でJR成田線と京成本線が止まりました*5。高架の成田スカイアクセス線は生きていましたが、北総台地を縦貫する同線はいわば上流部であり、その開発が裏目の可能性があります。どういうことかといえば、開発によってアスファルトやコンクリートで地面が被覆されると、雨水の土壌浸透が減ってその分が下水道へ流入し、短時間に水量を増やした結果、調整池としての印旛沼が破綻した可能性があります*6。また開発に伴う樹木の伐採も樹木の根による遮水効果を下げますから、その分下流への水流を増やします。元々地盤が強固で標高も高く災害に強い優良住宅地として開発されたはずの千葉ニュータウンが今データセンター開発が集中しているということを考えると、なんとも複雑な心境です。当然冷却水は下水道に流されます。

そして別の側面として、台地上の優良住宅地は開発が早かった分高齢化が進み、空き家も増えているという不都合な現実もあります。一方で不動産価格の上昇で値ごろ感のある住宅ということで、水害リスクの高いエリアの宅地開発が進んでいて、寧ろそうしたエリアの方が人口も増えているという恐ろしい現実もあります。これだけ豪雨被害が増えている中で、従来の開発行政の見直しが必要ではないかと思います。

あと千葉では内房線の土砂災害も深刻です*7。内房線では複数個所で土砂崩れで線路が埋まり、姉ケ崎~木更津間で運休が続きますが、深刻なのは復旧工事の手配が進まず、復旧に最低3か月かかるということです。これ災害と戦争*8で指摘したように結局復旧はロジスティクス能力によるし軍隊の強さを規定すると指摘しました。しかも東京の通勤圏の地域で、社会的な重要性の高い復旧作業が滞るってのはそのまま国力の低下を意味します。加えて道路も被災していることや、バス代行もバスが集まらず今日現在見通しが立たない状況で、これもロジスティクスの問題です。房総半島の高地も道路が寸断されてJR久留里線や小港鉄道も被災してますが、それも含めて復旧作業の長期化は避けられません。中国に喧嘩売ってる場合じゃないんだが。

Continue reading "戦争と平和のアイコン"

| | | Comments (0)

Sunday, September 20, 2026

物乞いのアイコン

インフレで縮む不思議の国*1の秘密を知りたいと願う今日この頃ですが、その前に日銀の利上げを取り上げます*2。一方インフレ率2%割ってるじゃないかという声もありますが、ガソリンやガス電気のエネルギー補助金で抑えこまれているだけ*3。中東情勢の悪化で原油価格は上昇基調にあり、しかもタンカー運賃や保険料その他の輸入コストも増えており*4、しかも金融商品に組み込まれており、当面下がる可能性は低いと言えます。高い石油を買い続ける結果、当然ながら貿易収支は悪化し為替を円安へ向かわせます。日銀の利上げが効かない訳です。焦った政府はアメリカをまねてレートチェックで介入を匂わせて一時的に円高に反転させますが*5、すぐに円安反転して連休を睨んで2度目まで*6。HONEBUTOやめないと休日も寛げない政府です。

てことで本題ですが、沖縄県知事選挙が終わり、新人の古謝氏が現職の玉城知事を破りました。選挙結果ついてはここでは論じませんが、玉城知事に対する誹謗中傷のSNS拡散が酷かったことは言われております*7。昨今多い誹謗中傷のSNS拡散ですが、元々選挙では出どころ不明の「紙爆弾」ともいわれる怪文書がばらまかれるのは昔からですが、ネット利用でコストが下がり拡散が容易になったことなどがあります。本来は公職選挙法で規制する必要はありますが、当選した側が成功体験を持つ限り、残念ながら議論は進まないでしょう。

それより例えばサナエトークン関連で総選挙で野党議員の中傷動画拡散で指摘しましたが*8、インフルエンサーは単にPV稼ぎ狙いでシノギを得ているのですが、反知性的で陰謀論拗らせた情弱ネトウヨが激しく反応するから効率良く稼げるだけです。脳の報酬系に作用してドーパミン分泌を促しますから、デマ拡散自体が娯楽化している訳です。同エントリーで指摘したマルクスの「ルンペンプロレタリアート」が形を変えたものとも言えます。

さて、そうした簡単に動員されてしまう精神貧者の物乞いたちに、ウケ狙いで犬笛を吹く某高橋洋一のようなインチキ経済学者を頼りに「責任ある背局財政」やってるわけですが、それで成長できるのかと言えばまず無理なんですけど、例えば新幹線輸出の連勝連敗で石破政権でトップセールスしたインド高速鉄道の信号システムが欧州式となって、E10系売込みに暗雲が漂うのは非対称な日米協調介入*9でも取り上げました。結局輸出は台湾高速鉄道の1例のみで、しかも増発用の増備車入札もすんなりいきませんでした。将来の車両更新は茨の道でしょう。

なぜ勝てないかといえば日本の新幹線システムの高コストにあります。これは東海道新幹線の圧倒的な成功体験が影響しています。戦災復興で経済成長が始まった日本の鉄道では、慢性的な輸送力不足で混雑が常態化していて、特に東海道本線の輸送ひっ迫は待ったなしの状況でした。そんな中で東海道本線の輸送力増強が検討されましたが、当時世界的には自動車と航空の発展の狭間で利用客を減らしていた鉄道は斜陽産業とさえみなされ、貨物と都市交通以外は厳しい状況でした。そんな中で欧州ではTrans Europa Express(TEE)と呼ばれる国際列車で主に対航空輸送に対応したものの劣勢でした。

その中でフランスでギア比を変えた特別仕様の電気機関車で331km/hの速度記録を樹立するということがあり、鉄道の高速化の余地があることが示されました。逆算すれば200km/h~250km/hレベルの営業速度の可能性が示されたとして検討がされましたが、結局欧州ではコスト面で厳しいということで当時の最高速列車の160km/hからのスピードアップは見送られました。しかし日本では道路事情から自動車の普及は阻まれ、航空輸送もアメリカの占領政策で航空機生産を禁止され、高価なアメリカの機材を輸入するしか方法がないから運賃も高くてとても使えない状況でした。故に当時の国鉄は鉄道のシェア維持の観点から標準軌別線による線増で200km/h~250㎞/h営業運転が検討されました。

当初は標準機新線で250km/hで東京~大阪2時間半を狙ったものの、1939年の東京オリンピック開催に間に合わせるためには確実性から200km/hで3時間と目標を敢えて下げて現実路線を模索します。同時に輸送力を持たせるために欧州標準の全副2.9mを3.4mとして横2+3列で座席数確保を狙ったのですが、これが特殊規格故の高コストの原因となります。折角の高速新線なのだから既存の固定観念にとらわれずに独自規格でやろうということになり、その結果のちにJR東日本の山形新幹線に始まる新在直通運転を困難にしました。

新幹線の発想の大本は戦前の弾丸列車計画があり、既に新丹奈トンネルや日本坂トンネルは着工され日本坂は貫通してとりあえず在来線用に供されてもいましたが、その弾丸列車計画に基づいた大型車体に合わせた特殊限界が制定され、在来線のそれとは互換性のないものになりました。そのため重心が高くなり300km/hレベルでは車体傾斜装置で補正する必要がありますし、在来線限界を採用していれば末端で在来線を改軌して直通するとか、中間駅を増やしてローカル列車と併用するといった柔軟な対応が可能だったわけで、だから東海道新幹線の成功を受けて全国新幹線網整備に進むにあたって全国新幹線網整備法(全幹法)でさらに高規格な260km/h対応となり線路中心間隔も4.2mから4.3mでインフラも東海道新幹線の盛土から高架橋とグレードアップされ、名古屋新幹線騒音訴訟敗訴で70dbの騒音規制も付けられとコストが膨らみます。

とはいえ東海道新幹線の営業的成功で欧州でも鉄道見直しの機運が高まり、在来線の整備で200km/h営業運転を実現します。但し条件の良いところだけのスピードアップですから、東海道新幹線ほどのインパクトはありません。しかし鉄道高速化の研究開発は活発になり、フランスでは専用ガイドウェーを空気浮上で走るアエロトランが試験線まで作られました。言ってみれば軌道式ホパークラフトでしょうか。しかしガスタービン動力で騒音が激しくとても実用できないし、鉄道のように連結して輸送力を持たせるのも困難と早々に撤退します。ドイツでは常電導電磁石吸引式磁気浮上鉄道が研究され、トランスラピートが開発されました。これなら連結運転も可能だし騒音も低いということで日本ではライセンスを利用したHSSTが開発されて愛知のリニモで実現し、中国では上海空港連絡輸送に供されたりしましたが、ドイツで試験車両の火災事故があり開発断念されました。日本でも浮上式鉄道として超電導リニアが開発されたのは周知のとおりです。

浮上式が研究されたのは、鉄車輪鉄レールの転がり摩擦で駆動される通常鉄道では300km/hあたりが限界ではないかという見方があったことによります。一方で通常鉄道の高速化も模索され、アメリカとフランスではガスタービン動力が試され、ユナイテッド・エアクラフト社がターボトレインを開発し、ニューヘブン鉄道とカナダ国鉄で採用されました。ニューヘブン鉄道は後にペンセントラル鉄道に吸収され、ペンセントラルの破綻でAMTRACに運行が引き継がれましたがやはり騒音問題がネックなのとメンテナンス問題もあったようです。

フランスはローカル用ディーゼル動車にガスタービンエンジンを搭載して200km/hを実現し、リージョナルな都市間輸送で使われました。更にアメリカとイランに輸出され営業に供されましたが、やはり騒音とメンテナンスに難点があり短命でした。フランスはさらに日本の新幹線に倣って高速新線建設を模索しますが、コストダウン狙いで非電化ガスタービン動力で初代TGV試験車を作ったりしましたが、やはり騒音とメンテナンスがネックとなり、AC50hz25kvの商用周波数電化に見直され、パリ近郊のDC1.5kv区間直通で2電源で実現します。都市部の路線新設はコストが嵩むし既存ターミナルが共用できるから新幹線より低コストで実現した訳です。イタリアやイギリスやドイツでもそれぞれ高速化が模索されましたが、ここでは省略します。ただ陸続きの欧州では国際列車で他国へ乗り入れるし、自国内だけでは市場が限られるから輸出も視野に入れた開発がされてます。

てことで東海道新幹線の成功がその後の新幹線の整備計画を縛り、高コストを解決できないまま輸出の道を断たれている訳です。どこかで見直して輸出を睨んだ汎用性を持たせることはできなかったのか?実際近郊列車用ですがClass395に始まる日立の鉄道カンパニーの活躍はあるものの、国内向けにはガラパゴスな日本の新幹線規格の車両を作っている訳ですが、規格が違い過ぎるので輸入車両の採用の可能性はほぼ皆無というぬるま湯につかっている訳です。しかも北陸新幹線の大阪延伸を巡って、低コストで実現可能な米原ルートは東海道新幹線と北陸新幹線の保安装置の違いなどで直通できないとか言っている訳です。それじゃコストは上がる一方で新幹線は伸びないということになります。東洋経済オンラインの記事でタイやオーストラリアの高速鉄道計画でも厳しいという展望を示しています*10。

だから整備新幹線の整備メニューを運輸省が示したフル規格、ミニ新幹線、スーパー特急の3方式も、公表されていないB/C比の算出基準が不透明で、結局速度の速いフル規格が数字が良くなることからどんどんフル規格に化けて、結果的に限られた予算を窮屈にしているとも言えます。そして金利上昇で整備計画自体が厳しい状況になりつつあります。ザックリ言えば金利上昇は分子の便益(B)の割引率控除と分母の費用(C)の利払い増という形で数値を悪化させます。故に与党で合意した小浜京都(桂川)ルートの実現可能性は限りなくゼロに向かうということです。そういったリアルを考えずにとにかく新幹線、それもフル規格でとなれば実現困難なのは致し方ないところ。それでも作れというのは高度成長期の太平洋ベルト地帯に倣って単なる地域のアイコンとしての新幹線を物乞いしているだけとも言えます。

Continue reading "物乞いのアイコン"

| | | Comments (0)

Sunday, September 13, 2026

インフレで縮む不思議の国

イラン情勢がとんでもないことになってます。ホルムズ海峡のう回路として整備されたパイプラインが攻撃を受けて稼働停止しました*1。ホルムズ海峡では相変わらずアメリカとイランの敵方タンカー攻撃が散発し、通過する船は僅かですが、サウジアラビアが半島横断のパイプラインでペルシャ湾から紅海に運び、イエメンのフーシ派がインド洋側出口のバベルマンデブ海峡を押さえていても、スエズ運河側から世界へ出荷できるルートが潰された形です。

その結果原油価格は上昇し、1バレル100ドルを超えました。中東原油のサプライチェーンが機能しないんですから当然こうなります。中東依存の強かった日本やアジア諸国には打撃です。「アメリカが原油売ってくれるから大丈夫」とはいかないのは、原油は精製して加工しないと使えいないけど、原油は産地によって品質が異なっていて、精製を行う製油所は産地に合わせたチューニングが行われていて、国内製油所はほぼ中東産の重質油対応で、しかも産油国や途上国にも製油所を整備して競争状態にある訳で、国内製油所は数を減らしていて尚且つ中東産原油に特化していて補助金で需要を上振れされたガソリンに対してナフサ由来の石油製品は不足を余儀なくされます。ナフサ騒動の顛末です。

またアメリカでは自国の原油備蓄を大幅に取り崩して日本や欧州への輸出に回した結果、特に軽油の不足が顕在化して1ガロン6ドルと売王。日本ではガソリンとともに補助金で価格調整されてますが、それがないアメリカでは輸送用トラックや大農場を支える納期が動かせないということで経済の混乱容認になっています。もはや第3次石油危機というべき深刻な事態です。それでもアメリカではAI投資を中心に民間投資が活発で経済は強く、雇用統計も良い数字が出ているしコアインフレ率も高く、ここへ来てFRBの今月の利上げ観測が出て起案した*2。今月は日銀も利上げが見込まれてますが、日米金利差は縮まらず年内追加利上げを迫られる展開になりそうです。まあこんな状況ですから投機筋も動きにくく、円キャリートレードの巻き戻しと見られる動きが出てます*3。ドル以外のユーロなど他通貨に対しても独歩高でしかも動きが膠着的なので、明らかに介入とは違った動きで投機筋が方向感を見失っています。

日銀の利上げに先んじてFRBが利上げすれば金利差は縮まらず円安は進むように見えますが、大きく異なるのはアメリカは投資拡大に伴う雇用拡大がインフレを招いている一方、日本はインフレ率も金利も下回っているものの、インフレ自体はより深刻なのに危機感が乏しいのが不思議です。4~6G付きのGDP改定値G年率1プラス1.4%と上方修正されましたが、最大の要因は輸入の減少で。更に国内消費支出減、住宅投資減、企業の設備投資減、公共投資減によって需要が減ったことの結果です。需要が弱いのは賃金がインフレに追いつかず、不動産価格の上昇と金利上昇で住宅は売れず、企業は国内の設備投資に及び腰で、公共投資も人件費と物件費の上昇で入札不調により執行が滞っているということで、ぶっちゃけインフレが経済を下押ししているのが実態です。しかも原油価格の上昇は先行きのインフレ期待を大きくしますし、例えば企業物価は7.6%上昇しており、これはナフサ不足が回り回ってきた結果で、今後小売価格への転嫁が進むことは避けられません*4。つまり曲がりなりにも経済が拡大基調にあるアメリカと、インフレ圧力で事実上縮小過程にある日本とな大違いというわけです。

ついでに欧州も見ておきますと、ECBはすでに利上げで先行し、さらに追加利上げも視野に入れています*5。通貨当局が「驚き」を口にするほどの経済世強さですが、欧州の場合は地政学リスクにさらされている状況から軍備増強が求められ、ドイツの再軍備も含めた財政支出の拡大があり、また域内に相応の軍事産業が立地していることから、民間設備投資も強いということですね。そして雇用確保でこんな動きもあります*6。但し軍事支出の増加は民生需要を圧迫しますから、長い目で見れば生活の圧迫要因ではありますが、生産能力が保全されているから軍事シフトも可能で、アメリカや日本と大きく異なります。その意味で財政規律重視を捨ててまで再軍備を決めたドイツで反移民の極右政党AfDの地方選での躍進に揺れるドイツですが、AfDの躍進は東部諸州に偏っていて、ドイツ統一後の経済格差是正がうまくいっていないことによる不満が移民に向いているもので、しかも親ロシア反EUという点から、統一前の東ドイツ回帰のメンタリティも働いている可能性があり、ウクライナのための軍備増強にも否定的です*7。一方自動車などの製造業は軒並み中国企業の輸出攻勢で不振でもあり、単純な再分配政策の強化も難しいところですが、そんな難題を抱えながら日本よりはマシに見えのはAfDの主張とは裏腹にEUの恩恵とも言えます。Brexit後のイギリスがそれを示します。

てことで先進国の中でインフレで経済が縮んでいるのはほぼ日本だけなんですが、HONEBUTOどころじゃないのに*8無意味な財政出動でベッセントに怒られ*9、それでも懲りない日本政府というか高市政権はホントどうしようもないところです。12兆円の成長投資枠もただ金額を積んだだけで具体策は無く,安易な企業の逆選択をもたらすだけです*10。それもこれもバブルの後始末の過剰債務に苦しめられた日本企業が投資を手控え債務を圧縮して内部留保をため込んだ結果、下手な投資をするより預金や資産運用で稼ぐほうが確実となって国内投資に及び腰になっている現状があります。

その結果目をつけられたのが都心のタワーマンションを頂点とする投資目的のマンション取得で、それを賃貸に出すならまだしも、実際は短期転売でキャピタルゲインを狙うものが多数あり、人が住んでいないと言われる晴海フラッグのような相場より安値で売り出された物件は、それが顕著に表れています。つまりマンションが投機対象となって住みたい希望者を遠ざけて都心の一等地に空き家が出現し、しかも徐々に増えている所謂都市のスプロール化が内部で起きている訳です。しかも徐々に郊外や地方にも広がっています。これ過疎地の民家の話ではなくて大都市部のマンションの話なんですが、個人では手が出ない高額物件が空き家だらけという状況は民間の再開発事業の限界を意味します。

その意味で気になるニュースがいくつかありますが、まずは民泊です。法改正で年間180日を上限とする民泊事業の自治体条例による規制が可能となり、早速新宿区や大田区で民泊を事実上禁止することになりました*11。民泊は法的には複雑で、旅館業法の簡易宿泊所の認可を受ける場合は営業日数その他の規制はありませんが、住居地域等では認可されません。住居地域向けには民泊法が適用になりますが、年間営業日180日の規制があります。しかしインバウンドの外国人などと住民とのトラブルが絶えず、自治体に追加規制を行う権限が与えられて早速新宿区と大田区で営業日0日の事実上の禁止となった訳です。個人や法人などで複数個所有している場合には固定資産税その他の保有コストを回収する手段になる訳ですが、そのトバッチリを住民が受けるのは問題なわけで、遅すぎる規制と言えます。

そしてJR東日本の社宅廃止のニュースです*12。社宅といっても国鉄時代に建てられた古い建物で、耐震基準も古いままで設備も老朽化して不人気で、入居率は半分程度ということで、社宅を廃止して首都圏中心に再開発の種地として活用するというものです。気になるのがマンション価格の上昇で再開発しても人が住まない街になる可能性もあり、本業の運輸業にどれだけ貢献できるかは微妙なところです。加えて今の出生率が続けばいずれ首都圏でも人口減少が現実化します。再開発がいつまでも打ち出の小槌であり続けられるかは微妙です。

関連して東京都のこの動きを取り上げます*13。国鉄時代の五方面作戦の積み残しの中央線三鷹~立川間の複々線化ですが、現状最混雑区間が中野~新宿間の上りで混雑率158%ですが、三鷹以西の複々線化では解決しない問題です。加えて言えば東京でも人口減少が始まれば混雑率は下がりますし、リモートワークも普及しているし、マンション価格高騰や民泊問題にもリンクしますが、スプロール化で都市構造が変わる可能性がある中で、実際常磐緩行線の我孫子~取手間は列車が走らなくなるなど需給の変化もあり、JR東日本がリスクを取ることはないでしょう。そもそも国鉄末期に複々線化計画を発表して都市計画決定を要請した時には知らんぷりでしたし。まあこれは国鉄が地方を下に見て東京都の都市計画を無視していた過去がありどっちもどっちではありますが、それ以上に東京都が株主で残る東京メトロには有楽町北進線(豊住線)や南北線品川延伸などの事業を押し付けてやらせたり、やはり支配権のある東京臨海高速鉄道に東京~有明間の湾岸地下鉄を作らせようとしたりと、相変わらずの再開発行政が続きますが、その弊害がマンション高騰や民泊問題などに表れています。そして皮肉なことに混雑率では都営交通の日暮里舎人ライナーの方が酷いという現実もあります。どこ見てんだよ小池。

Continue reading "インフレで縮む不思議の国"

| |

Saturday, September 05, 2026

AIの無知に耐える債券市場

愛の鞭というと家畜人ヤプー*1を連想するのですが、2000年後の宇宙帝国イースに連れ去られたクララと麟一郎の物語で、白人支配のイース社会に順応するクララと、人権を認められない知能を持った家畜として成長していく麟一郎が対照的に描かれています。そのおぞましさはオーウェルの1984やハックスリーのすばらしい新世界に引けを取らないディストピア小説ですが、正体不明の作者沼正三によれば「マゾヒズム小説で寧ろユートピア」だそうで、倒錯の極致です。早くから三島由紀夫、澁澤龍彦、奥野健男どに見いだされた作品ですが、AI時代の今読むと同じおぞましさを感じます。AIが拓く未来を喧伝される一方、現実はディストピアに向かっているように感じられる今の時代感覚に妙に共鳴してしまいます。

大規模言語モデル(LLM)で著しい進化を見せつけるAIですが、社会実装のイメージは未だ不透明です。事務仕事はほぼ代替されるといわれてますが、ハルシネーションでゴマカシをしたりしますし、仮にそれを克服できたとしてもそれだけなら単なる省力化で価値創造にはつながりません。故に現在進行中の大規模投資が妥当なものかどうかは不明です。寧ろ認知戦やAI兵器*2のように、情報攪乱や効率的な敵の殺傷や破壊と目的がはっきりしている軍事目的には使いやすいし、政府の財布が当てにできるから民間投資も呼び込んでいるというのが実態に近いところではないかという疑念があります。あと認知戦やサイバー攻撃など戦闘以外の使い方もあります。その観点から気になるニュースがこれ*3。AI1200体が協働してサイバー攻撃、トクリュウかい!こうした現実を見ないふりしてAIが明るい未来を約束するというナラティブに浸るのはナイーブ過ぎるでしょう。またAIウォッシングと言われる効率化による生産性向上を伴わないレイオフがアメリカで話題です*4。AIを口実に業績不振を隠して労働分配率を下げることが現実に起きています。

さらに現実は動き安全資産と言われる米国債市場の異変が起きています。ベッセント財務長官がキレ散らかしていてG20財務相中央銀行総裁会議の記者会見で日本に厳しい注文を突きつけました*5。これ伏線がありまして、1月のダボス会議で片山財務相に財政出動批判をしてこれ以上の円安阻止すべくレートチェックまでして日本の円安をけん制し*6、日銀の利上げをけん制して4月の利上げが見送られて円安に振れてGWの円買い介入に走り*7、HONEBUTOで財政拡大をうたい*8、日銀7月会合でも利上げ見送りで仕方なく日米協調介入に付き合い*9、忠告を聞かずリフレ政策を続ける日本政府にブチキレた訳です。減税ばかりで財政ガタガタのアメリカには言われたくないところですが、基軸通貨国の特権で安全資産として外国政府が買ってくれるから危機感が薄かったのですが、中国狙い撃ちの半導体輸出制限などの制裁や産油国のドル離れで中国や産油国のドル資産圧縮もあり、加えてAIテック企業が発行する社債購入のために米国債保有を減らす金融機関といった問題が重なって国債消化が滞っていることが背景にあります。それも100兆円とか日本の国家予算レベルのボリュームですから、その分国債は買われなくなります。円安に苦しむ日本まで米国債を売られたら大惨事ですし、日本経済のメルトダウンすらあり得ます。

にも拘らず危機感の薄い日本政府です。27年度予算の概算請求が出そろいました*10。26年度本予算+補正予算の相場観でまとめられたようですが、火だねが3つあります。事項請求、国債利払い費の膨張、想定外で補正予算が必要になる場面の3つですが、いずれも予算の上振れ要因です。事項請求というのは事項だけで金額を明示しない請求で、具体化した時点で金額をはめ込む形になりますから、幾らになるかわからない訳です。特に防衛と国土強靭化関連で防衛省と国土交通省が多く計上しています。

そして戦略17分野を睨んだ成長投資枠12兆円も盛り込まれております。官民ファンドに出資して民間投資の誘因とする政策は失敗の連続で、クールジャパン機構の焦げ付きと廃止が決まったばかりなのに懲りません。何故うまくいかないかの検証がされてませんが、国の出資や補助金を当てにして民間が単独では絶対しない高リスク投資をするわけですから、そもそも最初から逆選択になっていて成功は必ずしも目指されないということですね。ラピダスへの民間出資の傾向はまさにそれで、故に成功が危ぶまれています。逆に生産拠点の国内回帰を狙った韓国では企業に海外資金の国内還流策を促し、SKハイニクスが応じました*11。民間企業が調達したドル資金を国内投資に使うというもので、為替介入より低コストで通貨安対策できるし政治的な軋轢もないという賢いやり方です。内部留保ため込んでる日本企業がやれば効果絶大ですが。

AIも戦略分野としてますが、EUがAIの問題点を重視して規制の乗り出し、アメリカもAIの危険性を認識して公開に待ったをかけたりしている一方、規制を緩めて誘致しようとか暢気な日本政府は救われません。例えばこのニュース*12。マイクロソフトやグーグルの欧州拠点誘致で驚異の急成長を達成したアイルランドですが、国内に多数のデータセンターが建てられ、電力バク食いで料金爆上がりで「電力税だ」と国民が反発しています。日本で同じことするつもりか?無知にもほどがある。

そして国交省の事項請求で気になるのが整備新幹線絡みの動きです。国土強靭化で災害復旧予算を積み増すんじゃなくて、整備新幹線の貸付料を値上げして今後の整備計画の財源にしようという意図をHONEBUTOエントリーでも取り上げましたが、北陸新幹線の敦賀延伸と北海道新幹線の難工事で事業費が膨張しており、また今後整備区間に格上げされるのは採算も厳しくB/C比も人件費、資材費の高騰に留まらず金利上昇でも悪化することが見込まれ、このままでは新たな整備区間格上げは困難という状況です。加えて北陸と西九州のミッシングリンク解消という課題もあり、新たな財源確保が必要という判断があるようです*13。

国の言い分としては開業前に受益の範囲として査定された貸付料では実際の受益が上振れしているケースが多いことや、延伸区間の場合根元区間の培養効果による受益が無視されているという所謂根元受益論で、特に北陸新幹線延伸でJR東日本区間の受益を問題視している模様です。しかし実際は列車増発に伴う保安装置の改良や車両増備、線路保守の増加などのコスト増もあり、言われるほどの恩恵はありません。また貸付料の値上がりは原価上昇となり総括原価の上限運賃改定の根拠となりますから、山手線の乗客の負担で例えば北陸新幹線の事業費を支えるという不都合な問題にもなります。また受益の上振れはJRの企業努力の成果でもある訳で、それを召し上げるとすると元々の整備新幹線スキームの肝であるJRに過度の負担を強いて第2の国鉄にしないという趣旨にも反します*14。東洋経済オンライン大坂氏の記事に詳しいので省きますが、元々国鉄分割民営化時に市日計画を生かす仕組みとして導入されたスキームを反故にするのは許されません。

Continue reading "AIの無知に耐える債券市場"

| |

« August 2026 | Main | October 2026 »