因果応報
ボナパルトたち*1の母国フランスで騒乱が起きています*2。9月に始まった高校生たちのデモで、教師がいない、学校施設G老朽化して空調もなしとか、教育現場の惨状を訴えるもので、マクロン政権で教育予算が減らされた結果です。それに乗じて大統領候補の左派メランション氏が支持を表明するとともに物価高や社会保障給付制限などマクロン政権の失政を煽って労働者や市民まで動員されて大規模化して。政権批判と結びついたせいなのか、警官による過剰警備で催涙弾や手榴弾で威圧する激しさの中、高校生1人の右手を失う事態となりデモが激化し、混乱に乗じて商店を襲い商品を略奪する事態となったものです。ピュアな高校生の主張が騒乱事件に至ったものです。
これ冷静に見れば財源の裏付けなしに富裕層減税や法人減税を先行して財源捻出で行政サービスを削ったマクロン政権の失策なんですが、大統領選の政敵であるメランション氏の批判に過剰反応した疑いがあります。そしてメランション氏はここへ来て支持率を高めています。そして政情不安を理由にフランスの長期金利が上昇しています*3。ギリシャ機器*4では債務の絶対額から投資家に一部免除を求めて解決しましたが、フランスの国家規模ではそうもいかず、それがユーロ売りを誘います。またAI投資の変調もあってドルが売られ、予期せぬ円安圧力低下で日銀も利上げ見送りとなりました*5。国内の銀行間短期市場が事実上機能せず、当座預金利息アップを伴う利上げを回避できて日銀はほっと一息。しかし問題はこれからです。
欧米では3%超のインフレ率が日本では2%台と数字だけ見れば低いのですが、これはガソリンや電気ガスなどのエネルギー補助金で抑え込まれているんだけです。流石に見直されるようですが*6、そもそもコロナ禍対策で始まった補助金を暫定税率廃止による価格調整で存続させて一旦中断したものの、原油高で再開して今に至りますが、予備費充当で財源が枯渇しつつあり、与野党から見直しが提案されていたものです。このエネ補助金のせいで需要が督励されて輸入圧力を高めます*7。こういう現実を見ると、来年4月からの消費税減税が2年で終わらせるというシナリオに疑義が生じます。そもそもガソリンの暫定税率に至っては20年以上見直せなかったわけですし*8。
フランスのマクロン政権がやったことは、結局アベノミクスと大差ない放漫財政だったってことです。幸か不幸かユーロ圏故にECBは日銀より厳格なルールで政策を決めているから、黒田バズーカのような異次元緩和ができなかったってことです。同時に共通通貨ユーロ故にフランスの放漫財政の影響は薄められズルズル続けることができたと言えます。しかし長期金利5%とAI景気に沸くアメリカ並みの金利負担はやはり持続不可能です。しかもまだ上振れの余地があります。産業政策もルノーへの経営介入で法改正により日産の支配権強化をしてゴーン事件の遠因になったと考えられますし*9、同エントリーで念慮税増税あ市民でも出阻まれたことが取り上げられてますが、同様に年金受給年齢繰り上げその他市民の反対で財源捻出が阻まれつつ時世出動は止めなかった結果の今の混乱という意味で、フランスの今は遠からず日本の未来ということが言えます。
最後にプチボナパルトたちの顛末*10。リニア談合事件の結審で有罪確定した大成建設と鹿島が営業停止120日の処分を受けた結果、リニア静岡国の着工が延期されました。因果応報です。
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